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社会保険と税 アーカイブ

2008年03月05日

【3月5日号】 「年金を考える会議始まる」

社会保険制度が崩壊の危機にさらされているという話をよく耳にします。

その対策として今の国民年金や厚生年金を納める制度を廃止して、
全額を税金の中に含めてしまおうという意見が昨年くらいから出てきています。

このブログでも何度かご紹介していますが、
「消費税をアップさせて増えた分を年金の財源にしよう。
そうすれば年金の納付漏れはなくなり、また年金の支給も可能になる」
という「税方式」が大きく取り上げられるようになってきています。

こういった議論を本格化させるために1月に首相の要請で、
「社会保障国民会議」というものが新設されました。

これはトヨタの奥田さんや元財務大臣の塩川さんなどの有識者が集まり、
社会保障の改革について話し合う会合のことです。

その「社会保障国民会議」で昨日議論が行われたのですが、
やはり前述の「税方式への移行を検討すべき」という意見が相次ぎました。

その理由は「何よりも国民の信頼を得やすい」という点です。

確かに「自分が老人になってから年金がもらえないんじゃないか」という不安は大きい。

それに加えて社会保険庁がムチャクチャな納付管理をしていて、
誰がいくら払ったかもわからない状況では国民はお金を納める気になりません。

その点税金で年金も納付すれば、国民全員が自動的に納付することになるので、
お金が集まることは確実と思います。

ただし、その負担額は決して安くないです。

最終的には消費税を25%弱くらいまで引き上げる可能性もあるということです。

それが税方式への移行に慎重な意見を持つ人の主張です。

また昨日の会議で示された案では年金の支給を受ける年齢を70歳に引き上げるという話も出てきています。

どのような方式にしても今の若い世代の負担が増えるのは間違いなく、
その負担の仕方が変わるだけと思ったほうが良いかと思います。

税金の世界には「一方を立てれば他方が立たず」という名言がありますが、
これは社会保険の世界でも同じことのようです。

参考:日経新聞3/5

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2008年06月13日

【6月13日号】 「消費税はなぜ社会保障費に使うのか?」

今日の日経新聞では社会保障費の財源に消費税の増税で対応してはどうか、という意見が掲載されてました。

まぁ最近よく聞く意見なのでいまさら斬新さはないですが。

そもそもなぜ消費税が社会保障費に使われるのでしょうか?

これにはいくつか理由があります。

まずは「社会保障費が大きすぎて財源が他にない」という切実な視点。

国は税金をいろいろなことに使います。

でも何に使っているのが多いかご存知ですか?

国防?

いえ、実は1位は「社会保障費」なんです。

そして今後進む少子高齢化の社会では社会保障費が爆発的に増えるのは目に見えています。

この財源を確保しないことには、日本国の会計は破綻をきたすでしょう。

ちなみに「社会保障費」に加えて、「教育」「公共事業」の3つが現在の日本国の3大支出項目と言われています。

これとは別に毎年約20兆円の国債の返済もあります。

このように一番お金がかかっている「社会保障費」の財源としてとにかく消費税をあてがいたいというのが1つ目の理由です。

2つ目の理由は消費税が「安定的」であるということです。

例えば社会保障費がかかるのであれば、なにも消費税でなくても法人税でも良いのでは?とも考えられませんか?

一見税金であれば何でも良さそうですが、安定的に税収が上がるという面では消費税は非常に優れているのです。

法人税は景気が悪くなり法人が利益出ないと税収が落ちます。

これでは社会保障費が賄えないこともありえるかもしれません。

その反面、多少景気が悪くなっても消費は落ちません。

食料や衣服は必要だし、一度覚えた遊びは景気が悪くなったからといって止められないのが人間の常のようです。

以上のように「多額で」「安定的な」財源として消費税は非常に適役なのです。

あとは、「いつ上げるか」です。

消費税を上げた内閣や政党は選挙で負けます。

過去の歴史がそれを証明しています。

古くは大平内閣。初めて日本で「消費税」という税金を提唱しました。

竹下内閣、橋本内閣、ともに消費税という地雷を踏みました。

消費税は政治の地雷です。

さて勇気のある決断を下す首相は誰になるのでしょうか。


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参考記事:日経新聞 6/13

2009年02月26日

【2月26日号】 労働保険の年度更新が変わる

来年から労働保険の申告・納付の時期が変わります。

今までは4/1~5/20でしたが、来年からは6/1~7/10になります。

また分割納付の時期も今までは5/20、8/31、11/30でしたが、
7/10、10/31、1/31になります。

7/10は源泉所得税の納期の特例の納付期限と同じなので、
税務の仕事をしている人には覚えやすいですね。

そこから3ヵ月後、6ヶ月後が納付期限と覚えると良いかもしれません。

とにかく7、10、1が納付月です。

ただし、算定の基礎となる期間は変更されていません。

4/1~3/31のデータをベースに作成されます。

今回の改正は社会保険の算定基礎と労働保険の年度更新を照合して、
社会保険の未加入会社を洗い出すことも目的の一つだそうです。

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