【３月５日号】 「年金を考える会議始まる」
社会保険制度が崩壊の危機にさらされているという話をよく耳にします。
その対策として今の国民年金や厚生年金を納める制度を廃止して、
全額を税金の中に含めてしまおうという意見が昨年くらいから出てきています。
このブログでも何度かご紹介していますが、
「消費税をアップさせて増えた分を年金の財源にしよう。
そうすれば年金の納付漏れはなくなり、また年金の支給も可能になる」
という「税方式」が大きく取り上げられるようになってきています。
こういった議論を本格化させるために１月に首相の要請で、
「社会保障国民会議」というものが新設されました。
これはトヨタの奥田さんや元財務大臣の塩川さんなどの有識者が集まり、
社会保障の改革について話し合う会合のことです。
その「社会保障国民会議」で昨日議論が行われたのですが、
やはり前述の「税方式への移行を検討すべき」という意見が相次ぎました。
その理由は「何よりも国民の信頼を得やすい」という点です。
確かに「自分が老人になってから年金がもらえないんじゃないか」という不安は大きい。
それに加えて社会保険庁がムチャクチャな納付管理をしていて、
誰がいくら払ったかもわからない状況では国民はお金を納める気になりません。
その点税金で年金も納付すれば、国民全員が自動的に納付することになるので、
お金が集まることは確実と思います。
ただし、その負担額は決して安くないです。
最終的には消費税を２５％弱くらいまで引き上げる可能性もあるということです。
それが税方式への移行に慎重な意見を持つ人の主張です。
また昨日の会議で示された案では年金の支給を受ける年齢を７０歳に引き上げるという話も出てきています。
どのような方式にしても今の若い世代の負担が増えるのは間違いなく、
その負担の仕方が変わるだけと思ったほうが良いかと思います。
税金の世界には「一方を立てれば他方が立たず」という名言がありますが、
これは社会保険の世界でも同じことのようです。
参考：日経新聞3/5