モリケンの日経新聞ぶった切り

寄付って素晴らしいことですよね。
全然寄付なんてしていない私が言うのもなんですが（笑）

ヨーロッパやアメリカではキリスト教の教えに基づいて寄付がさかんに行われ、
社会的な成功者は多くの寄付をするという文化が根付いているそうです。

また寄付をすることで、金銭欲に支配されず豊かな精神状態になり、
結果的に事業を成功させることになるという考え方もあるようですね。

さて、今の日本で寄付をしたら税金はどうなるのか。
基本的な考え方としては、
「国か国に関係する機関に寄付してくれたら、
ちょっとだけ所得税や法人税を安くしてあげよう」
というふうになっています。

例えば、日本赤十字なんかに寄付すれば税金面で少し考慮してくれるわけですね。

でも安くなる税金は今まで、所得税と法人税だけでした。

それが今回、住民税も安くしてあげるというふうに見直そうと政府が言っています。

住民税はお住まいの市町村が徴収する税金です。
つまり、市町村が「どこの団体に寄付したら税金を安くするか」
を決めることができるというわけです。

これは何を意味するか。
例えば、地元にだけ凄い役立っているような団体に寄付することを促進するなど、
その市町村に合った寄付の形を作れるというわけです。

国から地方へ権限が委譲されつつある昨今、
その一つの方策として今回の住民税の寄付控除は
より地元に即した税制ということで評価できるのではないでしょうか、
私はそう思っています。

参考記事：日経新聞（11/24）

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

ふるさと納税の具体的なイメージが見えてきました！
今日の日経新聞によりますと平成２０年からの施行になるようです。

寄付の場所は都道府県から市町村までどこでも好きなところで良いとのこと。
結構自由度は高いようです。

でもちょっと気になる点が！
それは「５０００円を超える金額が税金を安くします」ということなんです。

例えば1万円をふるさとの市町村に寄付すれば、
５０００円税金が安くなる、とのことなんですね。

全額が控除されないというのはちょっとモチベーション下がりますよね。

専門家からは「租税原理にそぐわない」（日経新聞用語：応益課税）や、
「事務手続きが問題なくできるのか」（日経新聞用語：租税の簡素化）など、
多くの批判的な意見が出ていますが、
納税地を自分で選べるという今までにない税制であることは確かです。

いろいろな問題を克服して、しっかりした税度になってほしいです。

参考記事：日経新聞（12/8）

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税