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地方税全般 アーカイブ

2007年11月20日

【11月20日号】 「地方の税金に異変あり!」

地方税とは大阪府や兵庫県が徴収する税金のことです。
この地方税は今かなりやば~い状況です。

なにがやばいか、と言いますと「偏りすぎ!」なんです。

東京が超多くて、神奈川、愛知、大阪が多くて、高知や秋田とかは少なすぎ。

で、どうするか。
政府・与党が出した答えは
「国から地方にお金は出さんよ。地方同士で話し合ってよ。」
ということでした。

地方交付税というお国から地方へ出すお金は、これ以上もう出せない状況です。

そこで着目されているのが
「消費税」と「法人事業税・法人住民税」です。

「消費税」は5%のうち国が4%、地方が1%取ってるんですが、
その消費税の割合をもっと地方が多くなるようにしようか、
という話し合いが今さかんにされています。
(その前に税率そのものが上がりそうですが・・)

「法人事業税・法人住民税」については、地方ごとの偏りが大きいので、
いっそ全部国税にしてしまおうか、そんな案まで出てきています。

でも、これは東京や愛知、大阪は大反対しますよ。
そりゃそうですよね、
せっかく市民が納めてくれた税金を全然関係ない県に持っていかれるんですから。

いろいろ言い分はあるかと思いますが、
地方のけんかに国関与せず、の姿勢は貫かれそうです。

参考記事:日経新聞(11/20)

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2007年11月26日

【11月26日】 「税制改正案“自民党VS民主党”始まる!」

戦後日本の税制を決めてきたのは、実質的には自民党の「税制調査会」という集団でした。

しかし!
今は“ねじれ国会”!!
民主党の「税制調査会」も力を持っているのです。
バトルです!

争点となりそうなのは大きく2点。
1.都市と地方の税収格差をどうするか
2.上場株式の譲渡益を安くする税制をやめるか否かです。

「1」について簡単にご説明しますと、
「東京・愛知・大阪の地方税は多すぎ。地方は税収少ない。なんとかお金を廻さないと」
ということです。

もうこのブログでも何度も取り上げていますが、
「これ!!」という解決策がないんですよね。

「東京などの法人事業税・法人住民税を地方に廻しましょう案」
「法人事業税・法人住民税を国税にしてしまおう案」
「消費税のうち2パーセント部分を地方に廻しましょう案」
いろいろありますが、結局「こちらを立てればあちらが立たず」です。

最後は政治的な駆け引きで決着するのでしょうね。

「2」については、要は
「今、上場株式を売ったときの利益は特例で10%課税。元の20%に戻すか、戻さないか」ということです。

この特例は世間から「金持ち優遇」という批判が出てきており、
民主党は税率を上げようとしています。

それに対して自民党は最近の株価が安いことを理由に、
もう少し株の取引を増加させる後押しに、と低い税率を主張しています。

これもどちらが正しいとはなかなか言えません。
確かに10%という税率は安いと思いますが、
高くしたら海外の税率の低い国に口座を開く人が増えるでしょう。

最後は政治的な決着しかないような気がします。

ちなみに消費税は両党ともとりあえず来年は引き上げないという点で一致。
時間の問題かもしれませんが、とりあえずほっと一息ですね。

参考記事:日経新聞(11/26)

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2007年11月27日

【11月27日】 「大阪ピンチ!」

大阪ヤバイです。
何がヤバイかと言いますと、大阪の税収の一部が地方に廻されそうなんです!

先日から何度か書かせていただいていますが、
今、日本は都市と地方の税収が違いすぎるんです。

その対応策として出てきている案が
「法人事業税・法人住民税の全部を国税にして地方に分配してしまおう」という案と
「法人事業税・法人住民税の一部を国税にして、その代わりに消費税の一部を地方へ分配しよう」という案です。

どちらになるかはまだ全く見えませんが、
どちらになっても大阪は税収を取られるんです。

日経新聞の試算によりますと、
大阪は50億円ほど税収が減るそうです。

もともと大阪府の財政は危機的状況。
その上、50億円取られたらほんとにヤバイです!!

で!太田房江知事が猛反対しています。
ガンバレ!太田知事!!

参考記事:日経新聞(11/27)

2007年11月29日

【11月29日】 「都市と地方の格差も大変!」

格差社会という言葉が飛び交い出して、もうずいぶんになりますね。
個人レベルでは収入の違いで「勝ち組・負け組」という区分があるようですが、
都道府県レベルでも税収の違いで「勝ち組・負け組」に分かれてきているようです。

勝ち組としては、まずは東京。
他の道府県の比較にならないほどのダントツぶりです。
それに続くのは、愛知、大阪、神奈川。

対して、苦しいのは沖縄や東北その他の県です。
法人事業税・法人住民税に限ってみれば1人あたりの税収格差は6倍を越えるそうです。

さすがにココまで違うとヤバイですよね、同じ日本の中なのに。

ということで、本日の日経新聞の1面トップに掲載されていた記事では、
「法人事業税・法人住民税」を都市から地方へ分配する新しいルールを作るとのことです。

例えば、2つの県に事務所を持っている会社は、
従業員の数をメインの基準として税金を納付します。
それが今のルールです。

これを、全く別の基準で分配するルールを作ります。
そして結果的には東京などから地方へ税収が移動するようにしていく、
という案が検討されています。

各法人が納める税金の総額は増減しなさそうなので、
増税で解決しようという安易な方法に走らなかったのは良かったなぁと思っています。

参考記事:日経新聞(11/29)

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2007年12月01日

【12月1日】 「堺市、思惑通り!」

今日から12月ですね。
早いもので今年もあと1ヶ月。
体に気をつけてがんばっていきましょう!!

さて、今日は土曜日ということもあって
日経新聞にはたいした税金の記事がありませんでした。

そこで少し古いのですが、
2日前の日経新聞の夕刊の記事からお伝えしたいと思います。

堺市にシャープの工場ができます。
大きな液晶の製造工場です。
今年の夏くらいに日経新聞にも大きく報道されたのでご存知の方も多いかと思います。

この工場建設計画が持ちあがったとき、
最初から堺市に建設が決まっていたわけではありませんでした。

国内の他の場所も複数候補地に上がっていました。
たとえば、兵庫県の姫路市などです。

当初は、姫路市が有利と伝えられていましたが、
最終的には堺市が逆転で誘致に成功しました。

その他のライバルを押しのけて堺市はどうやって誘致に成功したか。
いろいろな要因はあったと思いますが、
「固定資産税の減免優遇」というのも大きな要因であったと思います。

「堺に来てくれたら固定資産税を80%引きします!それも10年間!」
これは凄いことですよ。金額で見積もれば480億円!!

そりゃシャープもグラっときますよね。

さて2日前の日経新聞に載っていた記事はここからです。

シャープの液晶工場の仕事に関連して、
液晶テレビの部品の「カラーフィルター」の世界最大手の凸版印刷が
工場建設を決めたとのことです。

さらに、少し前にはカラーフィルター世界第2位の大日本印刷も工場建設を決めました。
他にもきっと新聞には載らないような規模の工場も多く建設されることでしょう。

まさに「液晶コンビナート」が形成されてきています。

すべて始まりはシャープの工場誘致に成功したことでした。

堺市にしてみれば海岸近くで何にも使っていなかった広大な空き地。
それが雇用と税収を生むお宝に変化したのですから、
まぁ固定資産税が10年くらい入ってこなくてもよし!
というところでしょうね。

参考記事:日経新聞(11/29)

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2007年12月11日

【12月11日号】 「東京転進!」

今日の日経新聞は驚きでした!

何がかと言いますと、東京都が都の税収の一部を別の県にまわすことにOKしたのです。

最近の日経新聞で頻繁に紙面を賑わしている「都市と地方の格差問題」
つまり、東京や愛知、大阪は税収が多いが地方の県は税収が少ない。
その差が非常に大きくなってきているのです。

その解決方法として政府・与党から出された案が、
「大都市の税収の一部を地方へあげてよ」というものでした。

具体的に目が付けられたのが「法人事業税」です。
会社が複数の都道府県に支社や事務所を持っているとき、
法人事業税は従業員の数で割って納めます。

この方法だと本社の多い東京などは従業員の数が多く税収も増えるわけですね。
これを今とは別の方法で分配して地方の税収が増えるようにしようとしたわけです。

しかし、当然ですが税収の減る東京、愛知、大阪などは猛反対!

それがココに来て、反対派の最大勢力であった東京がOKを出したのです!

ただし、タダでOKしたわけではありません。
見返りがあってのことです。
日経新聞の記事によりますと、東京都は税収が減る対価として
オリンピックの東京誘致への政府の協力を求めるようです。

こういった政治的な駆け引きがあってのことですが、
東京がOKしたインパクトは大きいです。
愛知や大阪もいつまでも反対はできないでしょう。

地方の税金にどうやら大きな変化が出てきそうです!

参考記事:日経新聞(12/11)

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2007年12月14日

【12月14日 増刊号】 「来年の税金改正案 法人事業税編」

まずは、「法人事業税」の改正案についてです。

小粒な改正が多いといわれる今年の税金の改正案の中では比較的インパクトの大きいのが、
このテーマです。

この改正案のポイントは
なぜ、法人事業税を変えなければいけなくなったのか」と
どのように変わるのか」です。

最近良く「格差社会」という言葉を耳にしますが、
自治体の間でも「格差」なるものが広がってきています。

東京が圧倒的な税収を得て、だいぶ離れて愛知県。
そのあとには大阪や神奈川などが続きます。

県民一人当たりの税収で比較してみてもその差はかなり開いています。

今年はこの格差をいかにして埋めるかについて財務省や総務省などが議論を重ねてきました。

その結果、地方税の中でも税収が大きく、大都市に税収が偏りやすい事業税に白羽の矢が立ったわけです。

自民党と公明党は、事業税の一部をいったん国税として国が徴収する形に変え、
それを配分し直す
という案を出してきました。

もしこの案が実現すると、現在事業税を多く徴収している東京などは3000億円もの税金を失うことになります。

当然東京都はこの案に強く反対してきましたが、
最終的にはオリンピック誘致の協力を得るなどの政治的な駆け引きの結果、
この案を受け入れることを表明しています。

地方税とは、「その町に住む人が自治体から受けるサービスの対価として払う」(日経新聞用語:応益性原則)
というのが基本的な考え方です。

この案はその基本的な考えを覆しても格差の是正に取り組むというもの。
税金の常識やぶりな訳ですね。

しかし、『税金の常識』は時代によって変わるものと思います。
今までの常識では計れない現代は、「常識やぶり」もありなのかもしれません。

参考記事:日経新聞(12/14)

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2008年01月09日

【1月9日号】 「東京都の積立貯金」

昨年激しく議論が交わされた「都市から地方への税収移転」。

簡単に言いますと、都道府県レベルで広がる税収格差を埋めるために
東京・愛知・大阪などの税収の多いところから、
北東北・南九州などの税収の少ないところへお金を回すというプランです。

当初、東京などの税収が減るところは猛反対しましたが、
結局反対派のボスであった東京が折れたことで勝負ありという感じになりました。

この税収移転に備えて東京は2000億円のお金を積み立てるとのことです。

2007年の東京の税収は約5兆円
日本全体の税収が約50兆円ですから実に1/10を占めています。
2008年の税収はさらに増収と見込まれており3年連続で過去最高を更新しそうです。

このように見ると確かにお金が集まっていて余裕がありそうにも見えます。

今の日本の大半である、台所事情の厳しい自治体にしてみれば
積み立てをすること自体が難しく東京のまだまだ余裕のある財政が羨ましいことでしょう。

ベンチャーサポートのある大阪府も税収が減るのですが、
大阪府は東京とは違ってただでさえ破綻しかかっているのに、
税収が多いからといって取られるのはツライです。

大阪府は会社で言えば売上高は多くても利益は赤字と言う状況。
ほんと勘弁してもらいたいです。

参考記事:日経新聞(1/9)

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2008年02月28日

【2月28日号】 「大阪府の台所事情」

橋下弁護士が大阪府の知事になって府の財政を再建しようと歳出削減を掲げているのはご存知のところと思います。

今日の日経新聞には大阪府が平成21年までどのような税収になるかの見込みが載っていました。

まずいですね~。

本気で夕張市のようになる可能性がありますね。

現在大阪府が発行している府の借金は約5兆円。

もうこれ以上は借金はできない限界です。

しかし税収は今後落ち込む予想なのです。

そこで知事は歳出削減にかかっているわけですが、
その規模は2008年で1100億円、2009年は900億円と
思いきった金額でやっていくようです。

もはや景気対策に府の事業をする体力はありません。
無い袖は振れないのが世間の常識です。

この痛み療法を大阪府はどう乗り越えていくのか、
今後の橋元府政に注目したいと思います。

参考:日経新聞2/28

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2008年03月17日

【3月17日号】 「地方の発行する借金が5年ぶりに増えます」

ガソリン税の影に隠れて、ひっそりと法人事業税が改正されました。
法人事業税とは、会社の利益に対して課される税金の一つで、都道府県に納める税金です。

この税金は、東京・神奈川・愛知などの企業が多い県では税収が多く、地方では少ないのが問題視されていました。

その都市VS地方という構図解消のために取られた措置が、
法人事業税の半分は国が徴収して、地方へ再配分する」という制度です。

この税制は2008年度の税制改正で作られた新税制ですが、実際に再配分されるのは2009年から。

ということで、2008年は税収が半分になっただけで、どこの県も非常に財政が厳しいのです。

そこで各道府県は地方債を発行して急場を凌ぐしかなくなりました。

ここ数年は財政再建を目指して、各道府県が地方債の発行を抑制してきたのですが、
今年は5年ぶりに発行額が増えそうです。

参考:日経新聞3/17

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2008年07月22日

【7月22日号】 「大阪府の財政と税金」

今日も日経新聞に橋元知事の財政再建のニュースが載ってます。

大阪府は1998年から10年間連続で赤字が続いています。

原因は「法人2税」と呼ばれる、「法人住民税」と「法人事業税」の減収です。

この2つの税金は法人の出した利益に対して課税されるもの。

つまり赤字が出たときは税収が入ってこないのです。(均等割はありますが・・)

この赤字の10年の間、収入は減りましたが支出は

その結果は5兆円という借金になっています。

あまりの金額の大きさにピンと来ないくらいですが、大阪府民が今830万人ですので、
一人当たり約60万円、4人家族なら240万円の借金があるということです。

この状況で、図書館のサービスが落ちただの、上方演芸の伝統が守れないだの言っておられないのではないでしょうか。

「まず借金を返してくれ」と言いたくなりますね。

そして収入が上がらないのであれば、当然支出を減らさないといけないでしょう。


数年後、橋元知事の政策の結果が出てきます。

もしかしたら成果が出ないかもしれません。

しかし、何もしなければ破綻が確実です。

逆境の中、行動を起こしただけでも橋元知事を支持したいと思います。

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2009年05月18日

【5月18日号】  「地方税収の悲惨な状況」

地方税収が激減しています。

地方税とは都道府県や市町村が徴収する税金ですが、
市であれば「市町村民税」と「固定資産税」が主な収入の柱です。

このうち「市町村民税」は企業の所得に連動する「法人市民税」と
個人の給料に連動する「個人市民税」から構成されますが、
この「法人市民税」が激減しているのです。

特に企業城下町の減少幅は大きいです。

豊田市やトヨタの工場がある田原市は90%を超える減少幅です。

他にも愛知県の市町村は軒並み税収が激減しています。

やはりトヨタショックは物凄いダメージになっているようです。

他には山梨県韮崎市は半導体装置メーカーの不振により86%減少、
神奈川県南足柄市は富士フィルムの不振により82%減少と
自動車産業以外の産業に依存していた市も例外ではありません。

地方分権が進み、地方は地方の税収で運営すべきという流れになってきている昨今、
中央からの支援は減らされていっています。

この税収減はいくつかの市町村の破綻を招くのではないかと思っています。

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