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雑談・自論 アーカイブ

2007年10月24日

モリケンのぶった切り始めました!!

税金のニュースは毎日のように新聞やテレビに出てきます。

でも難しい専門用語が飛び交っていてわかりにくいと思いませんか?

自分が払うことになる税金のことなのに、よくわからないうちに
法律ができて納めることになる。

例えば住民税が上がりました。
所得税の定率減税もなくなりました。

タバコ税は青天井に上がっていきます。

消費税も上がりそう。

これは問題です!!

でもこれは一般の方が悪いのでは決してありません!

わかりにくい専門用語のニュースに問題があるのです!!

そこで「モリケン」こと森 健太郎は毎日の税金に関するニュースを新聞や
インターネットから拾い出し、それをわかりやすい言葉でお伝えすることにしました!!

ベンチャーサポートのHPだけで読める
「モリケンの日経新聞ぶったぎり」

ぜひお読みください!


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2007年11月04日

【11月3日号】 「変えられるものと変えられないもの」

今日は土曜日なので税金のニュースは休憩です。

「日経新聞ぶったぎり」のコーナーを持たせていただいてちょうど10回が過ぎました。

ここらで私の税金に対する基本的な考え方を一度書かせていただこうかな、と思ってます。

「日経新聞ぶったぎり」のコーナーは税金のニュースの解説ということで、
増税議論が出ればやはり増税反対という立場の意見を述べることが多くなります。

しかし正直に言うと、基本的に私は税金に文句を言うのはあまり意味がない、
と実は思ってます。

なぜなら、税金に文句を言っても税金が安くならないからです。
つまり、変えることのできない税金に本気で文句を言っても何も変わらないし、
エネルギーの無駄になるだけと実は思ってます。

ただし、「税金に対する自分の意見やスタンスは持っていたい」、
「税金に関する専門家としての職業に従事しているのだから、
税金に対するポリシーのようなものは忘れたくない」、とも考えています。

だから、これからも税金のニュースをお伝えしながら、
税金批評は続けたいと思います。

でも、ブログを読んでいただいている方、
特に私の担当させていただいている会社の社長さんには、
お願いがあります。

それは、
「一度定まってしまった税金については、『日本で商売をするための環境』と捉え、
やれるだけの節税をした後はすっきり税金を払って
「自分が変えられるもの」つまり自分の商売を大きくすることに全精力を注いでいただきたい」
ということです。

くれぐれもこのブログの影響で日本の税制に対する不満が強くなって
事業意欲が低くなったということがないよう、よろしくお願いします。

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2007年12月14日





2008年05月29日

【5月29日号】 「税金の考え方」

日経新聞には税金のニュースがほぼ毎日載っています。

この税金のニュース、実は2つの視点で分類して考えることができます。

2つの視点とは「マクロの視点」と「ミクロの視点」です。

「マクロの視点」とは日本全体を考えて、時間軸も未来まで視野に入れた見方です。

例えば、日本の国債の残高が800兆円とも言われていますが、この国債を返していくためには税金を上げなければ難しいでしょう。

また年々増加する社会保障費(健康保険や介護保険など)を賄うためにも税金が必要です。

こういった大きな視点、日本全体や将来までを視野に入れた考え方がマクロの視点、「財政学アプローチ」と言われます。

これに対して「ミクロの視点」とは「法人税法第○○条の改正について」と言う感じの具体的な視点です。

こちらも直接的に企業活動や国民生活に影響を及ぼすことなので重要な視点です。

我々税理士事務所はこのミクロの視点、「税法からのアプローチ」ができなければ仕事になりません。

このように、同じ税金に関するニュースであっても「マクロの視点」か「ミクロの視点」かに分類することができるのです。

私は顧問先の社長の皆様には是非「マクロの視点」を重視していただきたいと思っています。

一つ一つの税法解釈も重要ですが、これらは軽く知っていればあとは税理士事務所が処理します。

しかし、日本全体を考えたマクロな視点は選挙のときにも、増税議論のときにも重要になります。

現在の危機的な日本の財政事情を把握し、その対応のためにはどのような税制が必要なのかという意見をしっかり持っていただきたいと思います。

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2008年06月10日

【6月10日号】 「江戸時代的な・・」

ご存知のように東京秋葉原で辻切りが発生しました。

岡山の大学では教授が毒を盛られたそうです。

まるで忍びが跋扈してるイメージの江戸時代を彷彿させる今日この頃ですね。

さて江戸時代の税制は藩ごとに違うかったようですが、「5公5民」と言われてます。

つまり儲けの50%が税金ということです。

昨今の日本はどのくらい税金を持っていかれてると思いますか?

答えは所得の約40%です。

この比率を「国民負担率」と言います。

正確には税金と社会保障負担も合算して、その額をGDPで割り算して求めたものです。

ちなみにドイツは約50%、フランスは約60%、スウェーデンはなんと約70%です。

日本はこう見るとまだ低いようです。

その代わり受益のほうも中程度。

つまり「中福祉中負担」な国と言えます。

「日本は税金が高い」と良く聞きますが、もし安くすればアメリカのように福祉を下げざるを得ません。

税金を下げてアメリカ的な福祉の少ない国にするか、税金を上げて北欧のような高福祉の国にするか、この選択は我々国民に委ねられています。

こういった意見を持って選挙に行きたいものですね。

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2008年06月12日

【6月12日号】 「政治と税金」

最近税金の記事がめっきり減りました。

サミット後に控える選挙を意識してどの政党も口をつぐんでいるような気がします。

さて政治の世界は思想によって「リベラル」と「保守」に大別されますね。

「リベラル」とは政策的に平等や福祉、弱者保護などを主張します。アメリカで言えば民主党です。

これに対して「保守」は政策的に伝統、競争、効率、自己責任などを重視します。アメリカで言えば保守党です。

日本では自民党が「リベラル」と「保守」の中間のような思想のためあまり意識されることが少ないですが、どちらが政権を握るかで政策が変わります。

税金も然りです。

今日本では消費税を上げる議論がさかんですが、これは政策的には「リベラル」な考え方に基づくものです。

つまり福祉を重視し弱者を保護しようという考え方です。

消費税は主に社会保障費に充てられるとのことですが、今後日本が「保守」の色を強く出し「自己責任」を尊重するならば消費税を大きく上げる必要はないかもしれません。

老後は自己責任で生きていく、健康保険も自己責任で負担する、そんな社会を受け入れられるかどうか。

やはり日本人の伝統的に「和」を尊ぶ精神からすると相容れないような気がします。

ということは、やはり日本は消費税を上げるしか残された道はないように思えます。

小沢さんが言うような「高速道路無料化」や「公立高校無償化」「農家の所得保障」「児童手当の拡充」など、「リベラル」な思想を主張するならば相当な痛みを負う覚悟が必要です。

「ムダの排除」だけでは到底お金が足りません。

こういった甘い集票目当ての意見に聞くときは、必ず「具体的な財源は?」という点をセットで確認するようにしましょう。


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2008年08月28日

【8月28日号】 「村上ファンド元社長、多額の追徴を受ける」

村上ファンド元社長、村上世彰さんが東京国税局から多額の追徴を受けました。

内容は、本来個人で納めなければいけない税金を、関連会社の法人の所得としていたようです。

つまり、所得税の代わりに法人税を納めていたということです。

詳しい事情はわかりませんが、村上さんであれば個人の税率も多分最高率の50%でしょう。

そうなると、法人で所得にして役員報酬を取るほうがトータルの税金が安くなるのでしょう。

ただこういったケースは中小企業ではレアなことです。

また大企業でも珍しい摘発かと思います。

正直、村上さんを「見せしめ」にいているような、そんな気がする摘発です。


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2008年11月06日

【11月6日号】  「埋蔵金とか真水とか」

追加経済対策が発表され、このブログでもご紹介いたしました。

その「事業規模」は過去最大の約27兆円、「真水」は約5兆円になるということです。

ところで「事業規模」と「真水」って何が違うのでしょうか?

「真水」とは実際に国が支出するお金の金額のことです。

今回で言えば定額減税の給付金などが該当します。

これに対して「事業規模」というのは「真水」に保証協会の信用保証枠などの「お金が出て行かないもの」を足したものを言います。

ですので、「事業規模」が27兆円と言っても27兆円支出するわけではないのです。

それに今の日本の財政で27兆円は無理です。

もし可能とすれば「霞ヶ関埋蔵金」を使うしかありません。

「霞ヶ関埋蔵金」は数十兆から百兆円近いお金があると言われています。

ちなみに「霞ヶ関埋蔵金」も本当に土に金が埋まっているわけではありません。

もちろん「徳川埋蔵金」とは全然違います(笑)

「霞ヶ関埋蔵金」とは霞ヶ関の省庁が管理している「特別会計の積立金」のことです。

「特別会計」とは国などが特別な事業を行うために、特別に予算をつけて管理する収支のことを言います。

例えば年金に関する経理などは「受益」と「負担」が明確ですので、
ごちゃまぜにする「一般会計」とは分けるほうが管理しやすい。

これに対して毎年発生するような基本的な歳入と歳出は「一般会計」と言います。

この特別会計で貯まったお金が「霞ヶ関埋蔵金」なんです。

あまり世間に知られていない国の「貯金」。

本来で言えば、使い道が決まっている特別会計なので他の用途で使うことはルール違反です。

でもそんなにお金があるなら廻して欲しいと思うのも心情です。

「埋蔵金」は民主党の細野氏が作った造語ですが、言いえて妙な表現ですね。

今年の流行語大賞になるのではないかと個人的に思っています。

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2008年11月14日

【11月14日号】  「中小向けの融資が落ち込んでいます」

中小企業向けの融資が厳しくなってきているようです。

日銀が発表したデータによりますと、9月末の段階で中小企業に貸し出している融資の残高が前の年の9月末より3.2%減っているとのことです。

要因はやはりアメリカの金融危機。

最近は中小の倒産が急増しており銀行は慎重になっているようです。

また大企業が証券市場の低迷によって資金調達を銀行から行う傾向から、
中小に貸すお金が減っているのも要因です。

この対応策として政府は10月末に保証協会の保証を従来の8割から10割に引き上げる支援策を出しました。

予算は第二次補正予算で組む予定です。

今後は「金融機能強化法」という法律も審議が始まっています。

簡単に言うと金融機関の資本として公的資金を予防的に注入するというものです。

その結果銀行は貸し出せる資金が増えることになるのですが、
バブル崩壊後に大もめした「不良債権の公的資金での補填」と同じことにならないかが不安です。

とはいえ、多くの中小は苦しい現状を打開することが急務。

もっと積極的な融資が行われることを希望します。

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2008年11月19日

【11月19日号】  「数ヵ月後の景気は悪くなるようです」

アメリカ発の金融危機は次第に深刻さを増していっています。

11/19の日経新聞によると、
数ヶ月先の景気の動向を占う「景気先行指標」が非常に悪化しているとのことです。

景気先行指標とは景気の先行きを示すとされる「新規の求人」や「商品の市況」など12の指標をベースの作ったもので、2005年を100としています。

この指標が2ヶ月連続で80台となっています。

原因は外国への輸出の停滞と、消費者のマインドの冷え込みによる国内の消費の停滞のダブルパンチです。

政府は来年もマイナス成長になると予想しており、
税収も当然減少するものと思われます。

となれば、2011年に計画していた「財政収支の黒字化」も当然不可能になるでしょう。

すぐに景気が良くなるとは到底思えませんでしたが、
これは本当に先行きが全く見えない長期的で深刻な不景気に発展しそうです。

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2008年11月27日

【11月27日号】  「金融庁が融資拡大を押してます」

金融庁が金融機関の中小企業向け融資が増えるよう力を入れ始めました。

一連の金融危機で銀行も株式の含み損などが出始め、
自己資本比率が低下しています。

その影響は中小企業への貸し出し抑制という形で現れ始めています。

プロパー融資は万一融資先が倒産すれば銀行が大きな痛手を受けます。

ですので、各銀行ともプロパー融資に非常に慎重になっているとのこと。

では保証協会を使った制度融資はどうか。

こちらは10月末から保証協会では「緊急保証制度」が始まっており、
融資の申込が殺到しているとのことです。

政策公庫への融資申し込みも通常月の2.6倍にのぼってます。

保証協会や政策公庫の人員が増えるわけではないので、
きちんとした審査が行われているのか心配になります。

融資を受けられる会社が却下されていなければいいのですが。

同じ日の日経の国際面にはアメリカの消費が大幅に落ち込む記事が載っていました。

その影響は確実に日本の輸出の低下、ひいては輸出企業の下請けの中小企業の業績悪化へと直結します。

ただでさえ、これから年末にかけて通常よりも多くの運転資金が必要になる中小企業。

それに加えて先の見えない不況。

多くの中小が瀬戸際に立たされるのは目に見えています。

なんとかこのピンチを乗り越えていってほしいです。

金融庁がこういった現状を憂いて動いたわけですが、
銀行融資のよりいっそうの拡大を期待します。

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2008年12月02日

【12月2日号】  「たまごが先か鶏が先か」

景気悪化のニュースはとどまるところを知りません。

それでもまだ序の口ではないかと思うほど、
今回の経済危機は深刻です。

そういった中、2009年の予算編成と税制改正も大詰めになりました。

この不景気の中、どういった税制にするのか、これは非常に重要です、

不景気だから税収が悪いのは決定的です。

そして国債もこれ以上は発行できません。

最終的に目指すところは「財政再建」。

これ以上国債を発行しないで、日本経済を廻すことです。

そのためには2つの道からどちらかを選ばなければいけません。

「緊縮財政+増税」で国家のふところをまずは暖めるか、
それともざらなる景気対策を打って中期的な視点で財政再建を図るか。

たまごが先か鶏が先か、の話ですね。

1997年に山一證券が破綻しアジアの金融が危機的な状況になったときは、
橋本政権は「緊縮財政」を選択しました。

結果はデフレになり、消費のさらなる冷え込みを誘い、
長引く不景気の一因になりました。

バブル崩壊後の失われた10年を決定付けた出来事です。

この反省を生かすならば、やはり景気対策が優先なのかもしれません。

しかし先進国の中でも最悪の国債を発行している今の日本。

GDPの1.8倍もの額です。

2011年にはプライマリーバランス黒字化を訴えていましたが、
ここで国債の発行を増やせば実現は断念せざるを得ません。

財政再建優先か、国債をもっと発行する財政出動で景気を刺激することを優先するか。

どちらが正解かは誰もわかりません。

もしかしたらどちらを選択しても待っているのは地獄かもしれません。

しかしどちらかを選択して、
選択したらこれが正しい選択だったと信じ進むしかないのでしょう。

今回は「日本国」はどちらの道を選択するのかしっかり見ていきたいと思います。

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2008年12月03日

【12月3日号】  「合理的期待仮説なるもの」

「来年から消費税があがります!」

すいません、ガセネタです。

でも、もし本当ににそうなればどうされますか?

そりゃ大変だとモノを大量に買う。

そりゃ大変だと貯金しておく。

どちらの行動を取りますか?

今日の日経にはこの問に対する回答が載っています。

答えは「貯金する」人が多いそうです。

これはアメリカの経済学者のルーカスやサージェントと言う人が唱えた説で、
「合理的期待仮説」と言います。

もちろん個人差はあるでしょうし、必要なものは買うかもしれません。

でも全体的にみると「貯金」のほうが多くなるということです。

人は情報を利用して合理的に行動するという仮説ではありますが、面白い話ですね。

麻生さんは景気が良くなれば3年後に消費税を上げると言っています。

しかし「合理的期待仮説」によると、
増税が将来に控えていると人は消費を控えるので景気は良くならないのです。

合理的期待仮説は経済学の極論的な思考法です。

もちろんその通りになるとは思いません。

しかし今の日本の状況を考えると「景気をよくして税収を上げる」というシナリオは
合理的期待仮説によらずとも難しい話だと思います。

今のところは選挙対策もあり、自民も民主も「増税より景気刺激」と言っています。

しかし2008年の税収見込みは当初の予想の53兆円より6~7兆円減る見込みです。

景気刺激に財政出動をして、その結果景気も良くならず税収も上がらず国債だけ増えたとなると本気で日本経済が破綻しそうで心配です。

本当に景気が良くなる「財政出動」を期待しています。

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2008年12月09日

【12月9日号】  「税収が9割減る市」

かの有名な企業城下町が悲鳴を上げています。

金融危機で税収が激減するからです。

うすうすはわかっていたはずですが、まさか9割減とは!

それどころか、税収の半分を予定納税で先に払ってもらってますので、
150億円の還付です!

その市とは「豊田市」です。

日本でもっとも有名な企業の町「豊田市」。

前年は市民税収が442億円ありました。

ところがこの金融危機で税収はなんと400億円が減少する見込みです。

この影響は連鎖します。

市の建設事業費が35パーセントカット。

当然工事関係の企業は不景気になります。

そうすれば飲食店や小売業者も

さらにマンションや車などの大型の買い物も買い控えられます。

そして来年の税収がまた落ちる。

ますます続く負の連鎖。

不景気が大手を振って歩く“冬の時代”が到来しそうです。

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2008年12月16日

【12月16日号】  「特別会計ってなんだ?」

「景気悪いね」

最近の挨拶です。

先が見えない昨今の状況に政治も経済も動きが盛んです。

もちろん、税金も。

政治では予算編成に埋蔵金の取り崩しをすることになりました。

埋蔵金とは特別会計での積立金や剰余金などの余っているお金のことです。

特別会計というのは福祉や教育、国防など国民に広く行われる事業ではなく、特定の事業のために設けられた会計のことを言います。

日本の財政には「一般会計」と「特別会計」の2つがあります。

「一般会計」は社会保障費や教育費、国防費などにいくら使うかを決めるもので、
約90兆円くらいになります。

これに対して「特別会計」は31の会計の合計で、
厚生保険特別会計や道路整備特別会計財政投融資会計などがあります。

本来は国の財政を全て「一般会計」で統一すればよいのですが、
行政活動がさかんになると、それぞれの事業の運営成績などを管理していく必要が出てきたのです。

そこで生まれたのが「特別会計」です。

その合計額は230兆円ほどで一般会計よりずっと多いのです。

しかし、一般会計のように新聞やニュースでさかんに報道されることがありません。

そのため国民に不透明な状況になり「埋蔵金」と言われるようになりました。

今回はこの特別会計のうち「財政投融資特別会計」の積み立てている資金を取り崩して生活対策などに転用することを検討しています。

いままで、法律的に転用が認めれれていなかったので転用したことはありません。

しかしこの不景気。

政府は法律を変えてでも「埋蔵金」を一般会計に廻すつもりです。

個人的にはお金が余っている場所があるなら、
不足しているところにドンドン廻せばいいと思っています。

特に中小企業の資金繰りは非常に苦しくなっています。

金融強化法も明日施行されて銀行の中小企業向け融資が強化されますが、
もっと積極的に融資を拡大していって欲しいです。

そのための資金源としても埋蔵金が活用されればいいと思います。

なりふり構わずにこの不況を打開する政策を打ち出していってほしいです。

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2009年03月02日

【3月2日号】  「源泉徴収と痛税感の長い話」

とある本で源泉徴収のことについて書かれていました。

源泉徴収とは会社が、給与などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて支払い、預ったお金を国などに納付する制度のことです。

源泉徴収は凄い効率的な徴収制度です。

徴収モレがありませんから。

またサラリーマンとっても自分で税金の計算をしたり、自分で納付をしたりする必要がありませんから便利な制度です。

ところが、大事なことを国民から奪っています。

「痛税感」です。

自動的に給料から引かれているので、税金を納めた感じがしない。

増税があっても、最初は新聞で騒ぐので猛反対の世論が出ますが、すぐに慣れる。

これは痛税感がないからです。

こういったことは今の日本の税制上、他にも多く見られます。

消費税の総額表示義務も、住民税の特別徴収制度も、社会保険の徴収制度も全部そうです。

これが税金の無駄使いに繋がっていることは明白ですし、このような国家権力を振りかざす税制がまかり通っているのは先進国では日本くらいです。

しかし日本では最高裁の判例でも「合憲」としています。(最大判昭37.2.28刑16.2.212)

ですのでいくら疑問をいただいても「日本の環境」なので、受け入れることしかできません。

しかし、こうった税金の仕組みをすることが非常に重要です。

とくに会社の経営者にとっては非常に重要な必須事項です。

ベンチャーサポートにはサラリーマンから脱サラして会社を興す人が多いです。

その社長に知っていただきたい一番重要なことが「税金を知った上で経営をする」ということです。

社長になりたての人に税金の知識がないことは致し方ないことなのかもしれません。

なぜなら今まで高校でも大学でも、「税金」のことについてはほとんど教えてこられなかったからです。

せいぜい「国民の3大義務の一つ」か「国税と地方税の違い」「直接税と間接税の違い」くらいのことでしょう。

しかし、自分で会社を興すと税金の知識は絶対に知っておかなければいけないことです。

税金のことをしらずに「成功」することはありえません。

なぜなら、儲けの40%は税金が持っていくからです。

つまり12ヶ月の40%、約5ヶ月は無報酬で国のために働いているのです。

また、年間の経費の中で非常に大きいウエイトを占めるのが税金です。

法人税にしても消費税にしてもかなり大きな金額を一気に納めることになります。

経営の資金繰りの上でも大問題になるのです。

こういった意味から税金のことを知らずに経営をするのは、落とし穴がある一本道を下を見ずに歩くようなもの。

かならず落とし穴にはまります。

「税金のことを知る」と言っても細かな税法を知る必要はありません。

大きな税金の仕組みを知って自分の置かれている環境を知り、
もう一歩進めて「いつ、いくらくらいの税金を納めなければいけないのか」をいつも念頭に置いて経営をするようになれば良いのです。

「タックスクライテリア」と言われる考え方です。

税金を念頭に置いた経営ということです。

経営者になればサラリーマンのように「痛税感」を感じないことはできません。

自分の通帳から法人税や消費税を払うので、もろに痛税感を感じます。

サラリーマン時代とのギャップを受け入れ、
税金を念頭に入れた経営をできるようになってください。

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2009年03月04日

【3月4日号】  「政治が混乱している場合ではありません」

小沢さんの秘書逮捕のニュースが繰り返し報道されていますね。

西松建設から違法献金を受け取っていた容疑です。

当の小沢さんは昨日の晩は雲隠れしていたようです。

鳩山幹事長は「国策捜査だ」とも発言しています。

たしかに選挙前のこのタイミングで、敗色濃厚な自民党にとっては強烈な追い風になります。

麻生さんよりもずっと支持率が高かった「次期首相」の進退は
これで決まるのでしょうか?

「入院」とかの方法で逃げずに、釈明して欲しいですね。

さて世界中で、金融機関への公的資金注入が相次いでいます。

合計すると100兆円ほどになるようです。

もはや想像のできる範囲をはるかに超えています。

大きいお金なのかどうかわからない額です。

これからもさらに公的資金の注入は続く見込みです。

そしてこの影響は必ず税金の出てきます。

まず政府支出の増大により財政が悪化し、国債が増発されます。

金融機関が再生すればお金は返されますが、破綻した場合は結果的に国民が負担するわけですから、税金で賄われます。

だけど、税収は世界中で当分減収の見込み。

税率を上げるか、さらに国債を発行していくか。

税率を上げれば景気が後退するので、やはり希望的観測にたって国債を発行し続けるしかない。

もし景気が上向けば、ここぞとばかりに税金は上がる。

と、簡単にいうとこういった流れになるのは目に見えていますね。

公的資金の注入は将来の増税を約束しているようなもの。

高度成長期の日本にあった税収の自然増のような夢を追わずに、
もっと現実を見て政治をしてほしいです。

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2009年04月28日

【4月28日号】  「中国の影響拡大」

日経新聞の国際関係は「日本」「アメリカ」「中国」を軸に読むのが定石ですが、
最近の日経を読んでいると「アメリカ=不景気」「中国=攻勢」のイメージが強いです。

今日の日経は特にその雰囲気が強かったように思えます。

一面では次世代の携帯電話を日本と中国で共同して開発するように両政府が合意した内容。

経済面では3大メガバンクが上海に法人を設立したこと。

アメリカはといえばGM・フォードのリストラ関係か、豚インフルエンザ関係です。

政府は2009年のGDPの成長率の予想を0からマイナス3.3%に引き下げましたが、
その要因は輸出と雇用の悪化でした。

輸出はアメリカ経済に大きく影響されていますので、アメリカ経済の復活が見えないことも引き下げ要因のひとつです。

今までなんだかんだ言ってもアメリカ重視で来た日本経済は、この経済不況で中国へ大きくシフトするのでしょうか。

時代の転換点にいることを意識して経済の動きを見たいと思います。

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2009年04月30日

【4月30日号】  「最後の買い手、中国」

麻生さんが中国へ行ってますが、先日の携帯電話の技術提携以外にもいろいろな内容の取り決めがなされたようです。

新型インフルエンザの予防対策も協力するみたいです。

これから経済交流が今まで以上にさかんになることは間違いなさそうです。

その反面、びっくりするような制度もできてます。

強制認証制度(CCC)と言って、中国国内で製品を販売するためには安全基準であるCCC認証がなければいけないというものです。

これだけであればよくわかる制度なのですが、
ソフトウェアのソースコードまで開示しなくてはいけないそうです。

ソフトウェアのソースを見て安全かどうかがわかるのでしょうか?

ソフトウェアの安全性は実際に使ってみてテストすれば良いのでは。

メーカー側も情報技術が流出するのを危惧しています。

中国は「最後の買い手」と言われており、中国政府は経済交渉で非常に強気な姿勢を見せてきます。

まさに世界のジャイアン。

国際政治の目的はいかにして自国の利益を最大にするかです。

そういった意味では中国の方針は不思議ではないのですが、
方法が強引すぎるように思えます。

こういった面でも今後の中国政府の方針に注目しています。

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2009年05月01日

【5月1日号】  「緊急保証融資10兆円突破!」

今日から5月になりました。

景気は一向に回復の兆しが見えず、それに追い討ちをかけるような新型インフルエンザの流行です。

今年は世界的な厄年ですね~。

さて去年の10月末からはじまった保証協会の緊急融資制度ですが、
半年で保証金額10兆円を超えたそうです。

保証協会が全額保証してくれるとあって、銀行もさかんに緊急融資の利用を押してるわけですが、半年で10兆円とは。

大きい金額すぎてピンときませんが、
リニアを東京から長野までひくのが約5兆円と言われてましたので、
その2倍が貸し出されているんですね。

緊急保証融資は当初6兆円規模の予定でしたが、
枠は30兆円まで拡大しています。

まだまだこれから融資が続くようです。

緊急融資は前年対比で売上が5%落ちていることなどが要件で、
「業績が悪い会社に貸す」融資です。

倒産防止が狙いですが、もともと返済することが困難な会社も借りられるので、
どう考えても数年後に不良債権の嵐になりそうです。

1998年のアジア危機の際にも今回と同じような経済危機対策として特別保証制度が実施され、その後大量の不良債権を呼んだことは記憶に新しいですが、
今回も同じような結末を迎えるような気がします。

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2009年05月14日

【5月14日号】  「不景気の中の好景気」

日本の貿易黒字が前年比で90%マイナス、
銀行融資のデフォルト率は過去最悪の水準、
今日も日経の紙面には不景気関連ニュースが盛りだくさんです。

そのなかで今日は増収増益を達成した企業の記事が載っていました。

悪い悪いと言いながらも、実は上場企業の7社に1社は増収増益を達成しているのです。

今の消費者のニーズをしっかり捉えてる企業は不景気でも伸びていることが伺えます。

日経新聞によると、キーワードは「節約」「癒し」「健康」だそうです。

確かに好調な企業の顔ぶれを見てみると、この3つのキーワードに当てはまることが多そうです。

通信教育のベネッセは金額の高い塾から割安な通信講座への変更で伸び、
マクドナルドや吉野家も伸びています。

ネット業界が好調な要因もこの「節約」というキーワードで説明できる部分が多そうです。

でもこれを見て感じたのは、不景気になったからと言ってゼロサムではないんだなということです。

今の水準を少し落とすことを考えるが、やめてしまうことはないということです。

「癒し」「健康」のキーワード関係の会社も、基本は「節約」です。

任天堂のWIIが伸びたのは、外出して遊ぶ代わりに自宅で安く遊ぶことも要因と言われていますし、後進薬の沢井製薬も「健康」というより「節約」です。

「節約」「割安」「お得感」。

0ではないはずなので、これらのキーワードが入ってるマーケティングを考えたいですね。

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2009年05月15日

【5月15日号】  「いつのまにかエコポイントスタート」

上場企業の3社に1社、数で言うと550社を超える企業が最終赤字になるようです。

パナソニック、シャープ、日立、東芝、富士通、エプソン、トヨタ、日産。

日本のそうそうたる有名企業の名前が軒を連ねます。

逆にいったいどこが黒字なんだ、というくらいです。

その中でも家電は苦しそうです。

その家電業界を援助するために「エコポイント」なるものが今日からスタートしました。

簡単に言うと省エネの性能が高い家電を買えば、
国がポイントを付けてくれて他の省エネ製品などを買うときに値引きしてくれるというものです。

ところが、具体的な活用方法はまったく決まっていません。

どうすればポイントを登録できるのか、どのようにして交換するのか、何と交換できるのか。

見切り発車もいいところです。

環境省、総務省、経済産業省が旗振りをしているのですが、
エコポイントの施行の決定後、4月に家電の買い控えが発生したために大急ぎで施行したのです。

政治の混乱振りが伺えます。

消費税アップ容認の岡田氏と消費税増税議論封印の鳩山氏との選挙もあるようですし、
政治の混乱は続きそうです。

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2009年07月08日

【7月8日号】  「BRICSとVTICS」

BRICSと言えば、言うまでもなく、ブラジル、ロシア、インド、中国の経済発展が著しい4カ国のことです。

広大な土地や資源、人口を有することから、今後大きな影響力を持つことが間違いないと言われています。

面積で言えば世界の29%、人口で言えば42%を占めるのですから、その影響力たるは想像が容易です。

さらに軍事的にもブラジルを除く3カ国は核保有国で、影響力も大きくなっています。

2008年ではG6(アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア)の15%ほどの経済規模ですが、このまま発展が続けば2025年に50%、2040年に同じ規模、2050年にはG6の1.5倍になるとの試算もあります。

これに対してVTICS(ヴイティックス)というのはアジア新興4カ国のベトナム、タイ、インド、中国のことです。

つまりBRICSからブラジルとロシアを除いて、ベトナムとタイを加えています。

人口でいうと25億人、GDPの合計は世界全体の8%を占めます。

このような言葉が出てきた背景にはベトナムやタイの労働力の質の良さや、外資優遇政策があるようです。

アメリカやヨーロッパの購買力が回復しないのであれば、
地理的にも近いVTICSが重要性を増すことになるかもしれません。

どちらにしても、この金融不況は世界各国の経済の序列を大きく変えることになるかもしれません。

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2009年09月02日

【9月2日号】  「どうなる民主党政権~税金②~」

民主党が掲げる税制改革の中でも、一番インパクトがあるのは「法人税率の引き下げ」でしょう。

現在、法人税は800万円以下の所得に対しては22%(平成21年4月以降2年間は18%になっています)、800万円を超える所得に対しては30%の税率が課されています。

この「法人税」に「法人事業税」と「法人住民税」を加味した実効税率は、約40%。

これは国際的に見て、アメリカと並び世界最高クラスです。

フランスが33%、ドイツが30%、イギリスが28%であることと比較すると一目瞭然です。

このままでは企業の誘致合戦に負けてしまう要因になりかねない。

また日本企業も海外の低い税率に惹かれて、海外投資を増加させ、日本の空洞化にもつながります。

そこで民主党は資本金1億円以下の法人の所得800万円以下の部分については、
税率を11%に引き下げるという政策を提案しています!

ただし、その代わりに法人に有利な規定がたくさんあった「租税特別措置法」の見直しを検討しています。

措置法はたとえば、設備投資をしたときに減税を認める「投資減税」などが代表です。

こういった減税につながる措置法は見直しや廃止の方向のようです。

アメとムチを使い分けるわけですね。

また民主党は「年末調整」を廃止して、全国民が自分の税金を自分で計算して申告する「確定申告」にしようと言っています。

「年末調整」はサラリーマンにとっては便利な制度ですが、その反面、自分で税金を納めているという痛税感は奪われてしまいます。

民主党は、この「痛税感」のなさが行政サービスに対する興味の低さにつながり、
結果的に無駄な税金の使い方を許す温床になっていると言ってます。

「源泉徴収」という制度は日本独特のもので、日本が戦時中に作った非常に効率的に税金を集めるシステムです。

アメリカなどでは、各サラリーマンが自分で自分の税金を計算して申告する確定申告が普通に行われています。

そういった意味では、日本も行ってよいのかもしれません。

まぁ実際に実施するとなると、税務署は処理が大変なことになるでしょうが。

今日は「法人税の引き下げ案」と「年末調整の廃止案」について書きました。

また次回に続きを書きます!

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【9月2日号】  「動き出した民主党」

早くも民主党が動き出しました。

国民新党の亀井さんと会談して、社民党を含めた連立政権発足へ動き、
いよいよ政権の具体的な形が見えてきそうです。

ですが、やはり連立政権とあって、全ての政策が一致するはずがありません。

外交や安全保障に関しては3党は大きく食い違う意見を持っています。

こういった火種になる政策は避けて、共通の見解の政策から手をつけていくようです。

しかし国民新党の最大の関心ごとである「郵政民営化の凍結」は、今せっかく動き出したゆうちょ銀行など4社の自立を妨げるような気もします。

また社民党の優先事項である「登録型派遣の原則禁止」も、正規雇用を増やすことに繋がるかどうか疑問です。

新しい民主党政権のキャッチフレーズでもある「政治主導」「脱官僚依存」
の政治を行うための基本的な法律の改正にも動き出しました。

「政治主導確立法案」は、予算や外交の基本政策を立てる「国家戦略局」の設置や、
予算の無駄使いを調査する「行政刷新会議」の設置、100人規模の国会議員を各省庁に送り込めるようにしたりする内容が盛り込まれる予定です。

なんせ、細川政権を除けば、初めての本格的な非自民党政権。

その動きはしっかり着目していきたいと思います。

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2009年09月03日

【9月3日号】  「どうなる民主党政権~税金③~」

税金は「法人税法」や「消費税法」と言った、いわゆる「税法」だけで決まっているのではありません。

「租税特別措置法」という法律も大きく関係しています。

租税特別措置法とは、特別法とあるように本来の税法以外に例外的に時間を区切って設定する時限立法です。

政策の都合上、必要と思われる分野について税法を修正するために存在し、
ほとんどの租税特別措置法は減税の効果があります。
(逆に増税の効果があるものもあります)

この租税特別措置法は300近く存在し、合計の減税効果は3.4兆円になります。

特定の業界団体の要望を受けて設定されたものもあり、
実質的には「補助金」のような効果があると以前から問題視されていました。

民主党は、この租税特別措置法を全部評価しなおし、必要なものは税法を改正して恒久法に格上げし、不必要なものは廃止しようとしています。

いわゆる「措置法の透明化」です。

たしかに措置法には特定の業種にのみ有利に働く不必要なものも存在しています。

見直しによって透明化することには期待です。

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【9月3日号】  「予算は俺たちが決める」

民主党が政権を取ったからには、来年度予算を俺たちが決める。

そんな声が聞こえてくるようです。

例年であれば8月末に翌年の予算の概算要求が固まるのですが、
今年は一度固まった概算要求を白紙に戻して、
民主党の政策を反映した予算に組み替えるとのことです。

50年続いた自民党政治を変えるのはまず予算から、ということですね。

50年も自民党と官僚がなあなあな感じで作ってきた予算。

これに大鉈を振るうことは非常に期待できます。

子供手当て、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、農家の所得補償など、
たしかにインパクトの大きい政策が行われます。

どのような影響が出るのかは、実際やってみないとわからないところがありますが、
やはり先立つものだけは確保しておかなければいけません。

つまり「お金」です。

民主党は今は、9兆円にも及ぶ無駄を削減することで予算ができると言ってます。

これが本当なら民主党の大手柄であり、自民党は何をしてたんだ、ってことになります。

早く無駄を管理する「行政刷新会議」を始動させて欲しいものです。

ですが、その後はどうするのか。

さすがに無駄を削るにも限界がありますし、いつまでも無駄だけではやっていけません。

それ以上のお金となると方法は2つしかありません。

「国債」か「増税」かです。

鳩山さんは消費税を4年間上げないと断言しました。

さらに法人税率は引き下げるとマニュフェストで謳っています。

扶養控除の見直しなどで税収が増えると言っても、焼け石に水。

どのようにお金を捻り出すのか、注目していきたいと思います。

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2009年09月04日

【9月4日号】  「小沢さん、再び政治と権力の中心へ」

民主党の幹事長が小沢さんに決まりました。

幹事長とは党首の次に高いポストであり、将来の党首候補でもあります。

また党首が総理大臣に選出されたときは、幹事長が党首に代わり党務を掌握しますので、実質的には民主党は小沢さんが支配するということになります。

西松建設の献金事件でいったんは政治の中枢から身をひき、
首相もあきらめたのかと思われた小沢さん。

しかしやはりこの人はしぶといですね。

今回の幹事長就任で、閣僚の人事など重要な決定にも小沢さんが公に影響力を発揮できます。

ただ民主党には「反小沢派」もおり、巨大化した民主党を力で纏め上げることができるかどうか見ものです。

また「政治の一元化」にも影響が出そうです。

少しイメージが沸きにくかった「政策決定の一元化」が分かりやすく日経新聞に載っていました。

今回の選挙では「官僚主導の政治」から「政治家主導の政治」へというのが、大きく謳われていましたが、その具体的なイメージが沸きにくいところがありました。

現行は「与党」と「内閣+省庁」は「連携関係」にある政治の形態になっています。

特に省庁、つまり官僚の力が強いのが特徴です。

これを「与党が内閣はもちろん省庁も支配し、その内閣の中に国家戦略局と行政刷新会議という機関が存在する」という形になります。

こうすることで、内閣に入閣できなかった国会議員は、政治の決定に携わることができず、純粋に「立法」である国会の審議に携さわるのみとなります。

すると、今まで「族議員」と呼ばれた道路族などの国会議員が「行政」にタッチできなくなるのです。

利権が絡んだ政治がしにくくなるわけです。

ただし、小沢さんが幹事長に就任したことで、この構想がどこまで守られるかは不透明になりました。

小沢さんが入閣しないとなれば、この構想によると小沢さんが政治に基本的に参加できなくなります。

外交にも安全保障にも口出しできないわけです。

また小沢さんのグループ「一新会」は党内でダントツの勢力を誇り、120人もの人数を抱えます。

鳩山さんのグループが45人であることを考えると約3倍もの規模です。

剛腕で知られる小沢さんがそんな素直に政治に口を挟まないとは思えないですが・・。

「グランドキャニオンに防護策がない」ことが小沢さんの政治の基本。

つまり真の民主主義は「個人の自立」であり、規制の多い日本社会の現状では急激な変化に対応できないと考えています。

またアメリカに対しても、あくまで「対等」に付き合うのが基本であり、現状はアメリカのご機嫌伺いをしすぎだとも考えています。

こういった日本に変えるためには綺麗事ではなく、まず権力が必要。

小沢さんが常に権力を求めるのもよくわかります。

なにわともあれ、新しい民主党の姿が少しずつ明らかになってきました。

民主党の長期政権に向けて、小沢さんがどのように政権の基礎を作り上げるのでしょうか。

まずは来年の参議院選挙で勝つことが必須条件の民主党。

小沢さんの「腕力」は必見です。

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2009年09月15日

【9月15日号】  「どうなる民主党政権~税金⑤~」

民主党は所得税についても大きな改正を検討しています。

それが「給付付き税額控除」です。

現行の所得税の計算では「所得控除」の金額を所得から差し引いて、
税金の計算をします。

しかし、低所得者になると、「所得」のほうが「所得控除」よりも少ないケースが出てきてしまうのです。

つまり、税金が0円以下は、どんなに所得控除があっても切り捨てになるということです。

これが低所得者にとって不利だということで、民主党は「給付」を付けた「税額控除」に変更しようと言っています。

この方法になると税金が0円になって終わりではなく、0円以下の場合はお金が還付されるのです。

それが「給付付き」といわれるゆえんです。

また所得税については、これ例外にも大きな改正案が出ています。

扶養控除、配偶者控除などを廃止して、その代わりに「子供手当て」を新設しようとしているのです。

扶養控除や配偶者控除はいわゆる「103万円の壁」といわれるもので、サラリーマンの奥さんが年収を103万円に抑えようとする要因になっています。

これが女性の社会進出を妨げているとの指摘もあり、民主党は廃止するつもりのようです。

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2009年10月22日

【10月22日号】  「税法を守らない悪徳弁護士にメス入る!」

消費者金融からグレー金利の過払い金を払い戻す「過払い金請求」がさかんです。

その「過払い金請求」で耳を疑うようなニュースが飛び込んできました。

弁護士や司法書士が過払い金請求で儲けた利益を正しく申告していない、それも何百人も!

国税庁の発表によりますと804人調査をして697人が何らかの申告漏れをしていたとのことです。

申告漏れ率86%です!

最も法律を守るべき人たちがモラルを失い、お金儲けに走るとは・・。

「弱い人を助けてお金を取り戻す」という「正義の味方」をアピールしていただけに怒りを覚えます。

まだまだ氷山の一角のような気がして怖いです。

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