税金のニュースは毎日のように新聞やテレビに出てきます。
でも難しい専門用語が飛び交っていてわかりにくいと思いませんか？
自分が払うことになる税金のことなのに、よくわからないうちに
法律ができて納めることになる。
例えば住民税が上がりました。
所得税の定率減税もなくなりました。
タバコ税は青天井に上がっていきます。
消費税も上がりそう。
これは問題です！！
でもこれは一般の方が悪いのでは決してありません！
わかりにくい専門用語のニュースに問題があるのです！！
そこで「モリケン」こと森 健太郎は毎日の税金に関するニュースを新聞や
インターネットから拾い出し、それをわかりやすい言葉でお伝えすることにしました！！
ベンチャーサポートのHPだけで読める
「モリケンの日経新聞ぶったぎり」
ぜひお読みください！
今日は土曜日なので税金のニュースは休憩です。
「日経新聞ぶったぎり」のコーナーを持たせていただいてちょうど１０回が過ぎました。
ここらで私の税金に対する基本的な考え方を一度書かせていただこうかな、と思ってます。
「日経新聞ぶったぎり」のコーナーは税金のニュースの解説ということで、
増税議論が出ればやはり増税反対という立場の意見を述べることが多くなります。
しかし正直に言うと、基本的に私は税金に文句を言うのはあまり意味がない、
と実は思ってます。
なぜなら、税金に文句を言っても税金が安くならないからです。
つまり、変えることのできない税金に本気で文句を言っても何も変わらないし、
エネルギーの無駄になるだけと実は思ってます。
ただし、「税金に対する自分の意見やスタンスは持っていたい」、
「税金に関する専門家としての職業に従事しているのだから、
税金に対するポリシーのようなものは忘れたくない」、とも考えています。
だから、これからも税金のニュースをお伝えしながら、
税金批評は続けたいと思います。
でも、ブログを読んでいただいている方、
特に私の担当させていただいている会社の社長さんには、
お願いがあります。
それは、
「一度定まってしまった税金については、『日本で商売をするための環境』と捉え、
やれるだけの節税をした後はすっきり税金を払って
「自分が変えられるもの」つまり自分の商売を大きくすることに全精力を注いでいただきたい」
ということです。
くれぐれもこのブログの影響で日本の税制に対する不満が強くなって
事業意欲が低くなったということがないよう、よろしくお願いします。
日経新聞には税金のニュースがほぼ毎日載っています。
この税金のニュース、実は２つの視点で分類して考えることができます。
２つの視点とは「マクロの視点」と「ミクロの視点」です。
「マクロの視点」とは日本全体を考えて、時間軸も未来まで視野に入れた見方です。
例えば、日本の国債の残高が８００兆円とも言われていますが、この国債を返していくためには税金を上げなければ難しいでしょう。
また年々増加する社会保障費（健康保険や介護保険など）を賄うためにも税金が必要です。
こういった大きな視点、日本全体や将来までを視野に入れた考え方がマクロの視点、「財政学アプローチ」と言われます。
これに対して「ミクロの視点」とは「法人税法第○○条の改正について」と言う感じの具体的な視点です。
こちらも直接的に企業活動や国民生活に影響を及ぼすことなので重要な視点です。
我々税理士事務所はこのミクロの視点、「税法からのアプローチ」ができなければ仕事になりません。
このように、同じ税金に関するニュースであっても「マクロの視点」か「ミクロの視点」かに分類することができるのです。
私は顧問先の社長の皆様には是非「マクロの視点」を重視していただきたいと思っています。
一つ一つの税法解釈も重要ですが、これらは軽く知っていればあとは税理士事務所が処理します。
しかし、日本全体を考えたマクロな視点は選挙のときにも、増税議論のときにも重要になります。
現在の危機的な日本の財政事情を把握し、その対応のためにはどのような税制が必要なのかという意見をしっかり持っていただきたいと思います。
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ご存知のように東京秋葉原で辻切りが発生しました。
岡山の大学では教授が毒を盛られたそうです。
まるで忍びが跋扈してるイメージの江戸時代を彷彿させる今日この頃ですね。
さて江戸時代の税制は藩ごとに違うかったようですが、「５公５民」と言われてます。
つまり儲けの５０％が税金ということです。
昨今の日本はどのくらい税金を持っていかれてると思いますか？
答えは所得の約４０％です。
この比率を「国民負担率」と言います。
正確には税金と社会保障負担も合算して、その額をGDPで割り算して求めたものです。
ちなみにドイツは約５０％、フランスは約６０％、スウェーデンはなんと約７０％です。
日本はこう見るとまだ低いようです。
その代わり受益のほうも中程度。
つまり「中福祉中負担」な国と言えます。
「日本は税金が高い」と良く聞きますが、もし安くすればアメリカのように福祉を下げざるを得ません。
税金を下げてアメリカ的な福祉の少ない国にするか、税金を上げて北欧のような高福祉の国にするか、この選択は我々国民に委ねられています。
こういった意見を持って選挙に行きたいものですね。
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最近税金の記事がめっきり減りました。
サミット後に控える選挙を意識してどの政党も口をつぐんでいるような気がします。
さて政治の世界は思想によって「リベラル」と「保守」に大別されますね。
「リベラル」とは政策的に平等や福祉、弱者保護などを主張します。アメリカで言えば民主党です。
これに対して「保守」は政策的に伝統、競争、効率、自己責任などを重視します。アメリカで言えば保守党です。
日本では自民党が｢リベラル｣と「保守」の中間のような思想のためあまり意識されることが少ないですが、どちらが政権を握るかで政策が変わります。
税金も然りです。
今日本では消費税を上げる議論がさかんですが、これは政策的には「リベラル」な考え方に基づくものです。
つまり福祉を重視し弱者を保護しようという考え方です。
消費税は主に社会保障費に充てられるとのことですが、今後日本が「保守」の色を強く出し「自己責任」を尊重するならば消費税を大きく上げる必要はないかもしれません。
老後は自己責任で生きていく、健康保険も自己責任で負担する、そんな社会を受け入れられるかどうか。
やはり日本人の伝統的に「和」を尊ぶ精神からすると相容れないような気がします。
ということは、やはり日本は消費税を上げるしか残された道はないように思えます。
小沢さんが言うような「高速道路無料化」や「公立高校無償化」「農家の所得保障」「児童手当の拡充」など、「リベラル」な思想を主張するならば相当な痛みを負う覚悟が必要です。
「ムダの排除」だけでは到底お金が足りません。
こういった甘い集票目当ての意見に聞くときは、必ず「具体的な財源は？」という点をセットで確認するようにしましょう。
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