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世界の税金 アーカイブ

2007年11月01日

【11月1日号】 「世界の税金から~中国編~」

早いもので11月になりましたですね。
今年も残すところ2ヶ月。

今日は日経新聞にはたいした税金の記事がなかったので、
NIKKEI NETの中国特集から中国の税金のことをご紹介しますね。

中国の経済が爆発的に成長を続けていることはもちろん周知の事実かと思いますが、
中国はどのように税金が課されているかご存知でしょうか?

中国では、日本の消費税に当たるものとして、「増値税」と「営業税」と呼ばれる2種類の税金があります。

簡単に説明いたしますと、「増値税」が主に物を買うときにかかるのに対して、
「営業税」は主にサービスなどを利用したときにかかるものです。

税率は増値税の場合、光熱費・新聞・肥料・穀物などが13%、その他が17%となってます。

日本の消費税が5%であるのに比べると高いなぁという感じです。

でも実は海外旅行者に対しては「税込表示」をしているため、
あまり気にならないというテクニックを使われているんですよ。

まぁこのテクニックは日本も消費税が高くなれば、
日本でも普通に使われることになるでしょう。

日本になくて中国にある税金といえば、いわゆる「ぜいたく税」。

例えば中国では化粧品には「ぜいたく税」がかかります。

化粧品だと30%の税金が課されますので、
増値税の17%と合わせると約50%の消費税がかかるということになるのですね。

中国ではお化粧はまだ「ぜいたく」になるようです。
でもすぐに「ぜいたく」の基準が変わっていくような気もしますが。

参考記事:NIKKEI NET 中国特集

2008年03月27日

【3月27日号】 「アンジェリーナ・ジョリー夫妻の寄付金と税金」

日本では連日ガソリン税が期限切れになる旨のニュースが飛び交っています。

すこし食傷気味です。

ですので、今日はすこし気分転換にアメリカの寄付金税制について書かせていただきたいと思います。

というのは、今日のニュースで
「アンジェリーナ・ジョリーとブラッドピッド夫妻が8億円の寄付」
というのがありました。

すごいですね~。

すごすぎますね~。

税金面から寄付を考えると、アメリカでも日本でも寄付をすれば個人の所得税が控除されます。

アメリカでは個人の所得(儲けのことです)の50%まで寄付金の控除が認められます。

つまり、個人の税金を考える際に「経費扱い」できるということですね。

今年「世界一のお金持ち」になったウォーレン・バフェット氏はなんと3兆円もの寄付をしました!!

他にもアメリカでは有名人から一般人まで幅広い階級の人が寄付をするそうです。

そのお金で公園や美術館をなどを作るのだそうです。

じつは日本でも税制面の整備は結構できており、所得の40%までは寄付金控除が認められるのですが、あまり寄付の文化はないようです。

宗教的な背景など、文化の違いを言えばそれまでですが、日本でもお金持ちになった後は寄付をする文化ができればいいのになぁと思います。

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2008年04月14日

【4月14日号】 「ヨーロッパに駆け巡るタックスヘイブンショック」

ヨーロッパの内陸部に「リヒテンシュタイン公国」という国があります。

面積は日本の小豆島と同じくらいで、東西が6キロ、南北が25キロという非常に小さい国です。

この小さな国がヨーロッパ全土に衝撃を与えました。

それは、この国が「タックスヘイブン」であることに起因します。

「タックスヘイブン」とは「税金の避難所」という意味で税金が非常に安い国を言います。

ちなみに「タックスへブン」=「税金天国」ではありません(笑)

リヒテンシュタインは税率の安さに加えて、銀行の個人情報などが完全に守られていました。

そこに目をつけたヨーロッパのお金持ちは、表に出せないお金をリヒテンシュタインの銀行に隠していたようなのです。

ところが、2月下旬にドイツ政府が裏ルートでそのブラックな「個人情報リスト」を入手することに成功しました。

購入金額は6億5千万円。

銀行の職員が盗んだものを購入したということですから、まさに「007」の世界ですね。

そのリストには大物の名前がズラリだったようです。

例えばドイツの大手郵便会社ドイツポストのツムウィンケル前会長など150人を脱税容疑で強制捜査しました。

さらに捜査に恐れをなした100人が「自首」してきたようです。

いまのところ45億円の追徴税額になっていますが、最終的には数千億円規模になる見込みのようです。

ヨーロッパの資産家は戦々恐々でしょうね。

まぁ、きちんと納税をしていなかったのが悪いのですが。

この事件をきっかけに「リスト」が巨額のカネになることがわかりました。

今後も同じような情報流出が続く可能性が高いようです。

ヨーロッパで言えば、他にはモナコも該当します。

モルディブやセイシェルなども「タックスヘイブン」です。

これから「タックスヘイブン」を利用して脱税をしていた資本家がドンドン暴かれる事件が続きそうです。

どんな大物の名前が出てくるか、ちょっと下世話的に楽しみです。

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2008年04月16日

【4月16日号】 「青色 藍色 緑色」

今日は日経新聞に税金の記事がなかったので小話です。

税金と色のクイズです。

税金の世界で「青色」「藍色」「緑色」というと何でしょうか?

答えは「申告制度」です。

日本では正規の簿記に従ってキチットした会計をすると「青色申告」という区分で税金を申告することができます。

青色申告が認められるといろいろな税制上の優遇を受けることができます。

法人ではほとんどの企業が青色申告で、逆に青色申告が認められないと銀行等の信用はガタ落ちになります。

このような「青色申告制度」に該当するものが、台湾では「藍色申告」、韓国では「緑色申告」になるのです。

国が違えば、色も変わるのですね~。

ただし、各国で少し状況は違います。

台湾では「藍色申告」の許可を受けるのは非常に難しくて、ほとんどの企業は受けられないそうです。

韓国の緑色申告は日本の青色申告に影響を受けています。

日本の青色申告は戦後シャウプが導入したものですが、それを参考に韓国では緑色申告が1969年から始まったと言われています。

シャウプ博士が今の日本の税金制度を作ったことは言うまでもありませんが、お隣の韓国にまで影響を及ぼしていたとは。

改めて、アメリカから来た若き税金学者シャウプ博士の凄さがわかりますね。

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2008年05月08日

【5月8日号】 「アメリカのガソリン税事情」

春の珍事とも言うべきガソリン税事件もやっと元の鞘に戻ったような感じです。

実は大統領選挙の民主党候補争いが熱いアメリカでもガソリン税が一悶着起こしているようです。

ヒラリー候補が「ガソリン高すぎる!!私ならガソリン税を下げましょう!」と主張しています。

これに対して、オバマ候補は「その場しのぎの減税はしない。選挙のための策略だ」と反論しています。

アメリカも日本と同じく、ガソリン税は道路建設などの特定の使い方しかしない「特定財源」です。

日本と同じなんですね。

でもアメリカのガソリン税ってほんとに高いのでしょうか?

実はアメリカのガソリン税はヨーロッパや日本と比較して非常に低いのです。

OECD加盟29カ国の中では最下位に近いところです。

この点から考えると、オバマ氏の主張に分があるようですね。

自動車社会のアメリカではガソリンの価格への関心が強いので、大統領選挙に影響を与える可能性もあります。

どんな影響が出るか、注目しています。

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2009年04月15日

【4月15日号】  「徴税強化の流れが進展」

国際的な徴税強化の流れが進展しています。

ロンドンのサミットでタックスヘイブンに対する徴税を強化することが採択されました。

それを受けて日本政府もタックスヘイブンの国との間で、
銀行の顧客情報などを交換できるようにしていきます。

スイス、シンガポール、香港、モナコなど今まで巷の噂話で
「安全」と言われていた国も対象になります。

まずは手始めにスイスとの間で租税条約を結ぶそうです。

今まではスイスは国内の法律を盾に情報開示を拒んできましたが、
国際的な潮流で孤立をしないためにも方針を転換してきています。

またアイルランドにも見られたように、
こういった不景気では金融立国の立場は非常に弱いものになるようです。

こういったタックスヘイブンへは1100兆円の裏金が流れて、
25兆円の脱税があると言われます。

どんな大物の名前が挙がってくるのか。

見せしめ的な調査もあると思いますので注目しています。

ちなみに国税庁のHPには4/20から「マルサ」という動画が公開されるそうです。

マルサがカリスマホストの巨額脱税を暴くというストーリーで、
現職のマルサが脚本を書いたそうです。

キャストには山村美沙の長女で大阪国税局OGの女優山村紅葉が出演するそうです。

ちょっと楽しみにしています。

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