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税金全般 アーカイブ

2007年10月27日

【10月27日号】 「来年の税制改正の方針が決まりました!」

税金は毎年変わります。

その中には消費税や法人税の税率が変わるなどの大改正もあれば、
一般の人にはあまり関係ないような小さな改正もあります。

改正のインパクトの大小はありますが、何かの税金は必ず変わっていく、
それが「税金は生き物」といわれるゆえんです。

さて、では2008年度にはどんな税制改正があるのでしょうか?
その大まかな方針が発表されました。

法人税の税率は残念ながら下がらないようです。

所得税の所得控除の見直しもされないようです。

消費税の税率アップは多分来年は大丈夫でしょう。
再来年くらいは危ないかも知れませんが・・・。

あと、「ふるさと納税」と言われる個人の住民税における寄付金の取り扱いは、
今年中に何らかの法律を制定するようです。

法人事業税と法人住民税は、東京・愛知・大阪などの大都市が
他の都市と比較して税収が大きすぎると問題視されており、
何らかの対策がなされる予定です。

他にもガソリン税や株式を譲渡したときの税金など
いろいろと議論されていますが、
今のところ来年度に納税額が大きく増える大増税はないようです。

最大の焦点である消費税の税率アップは再来年には目玉になってきそうですね。

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参考記事:日経新聞(10/27)

2007年10月31日

【10月31日号】 「増税は進むよ、どこまでも~♪」

毎日毎日増税のニュースが紙面に踊ってますね。
なんだか小出しに情報を発表して増税を刷り込まれているような気がするのは私だけ?

今日の発表は福田首相の下で税金の計画案を練る組織
(ニュース用語:政府税制調査会)が昨日出したものです。

内容はいつものと同じで、
「消費税上げましょう。年金払えなくなるし~。」
ということと、
「東京と愛知と大阪(特に東京)は、都税(県税・府税)多すぎ!!
法人事業税と法人住民税は地方へ配分してよ」
ということです。

ちょっと怖い話もありました。

政府税制調査会の今の会長は「香西泰」っておじいちゃんなんですが、
「今までは増税したらその分、別の税金を減らしてきたけど、
これからは無理だから上げるだけにしよう」
とのたまっておられます。

「所得税・住民税・消費税・固定資産税・自動車税・
タバコ税・酒税・ガソリン税・・・・他いろいろ」
全部足したらいったい何パーセント取られるてるんでしょうね。

江戸時代は「五公五民」と言われ税率は50%でした。
平成の世は少なくとも江戸時代よりは重税で、
今後も増税路線は進むということは確かです。

参考記事:日経新聞(10/31)

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2007年11月05日

【11月5日号】 「小沢さんの辞任で税金はどうなる?」

いやぁ~驚きました。
小沢さん辞めちゃいましたね~。

いろいろな所に影響が出そうですが、
税金にもどうやら影響が出そうです。

例えば消費税。

小沢さんは「消費税は上げません」というのを公約に掲げており、
この点で自民党と激しく論争してきました。

でも実は小沢さんが民主党の党首になる前は、民主党も消費税アップに
肯定的でした。

ということは、小沢さんが辞めると消費税増税の流れは一気に加速することも
考えられます。

さてさて、ますます消費税増税に向けて追い風が吹いてきたようですね。

参考記事:日経新聞(11/5)

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2007年11月06日

【11月6日号】 「税金の未来予想図」

今日の新聞に福田首相の税金面でのブレーン(ニュース用語:政府税制調査会)
がまとめた来年の税制改正の案(ニュース用語:税制改正答申)が発表されました。

でもこれは「税制が来年すぐにこうしろ!」というものではなくて、
「今の世の中を考えたら、これから税金はこうしたら良いんじゃない!?」という、
結構長い目で見た税制改正の方向性を示すものなんです。

この「税制改正答申」に盛り込まれた内容を簡単にお伝えしますね。

まずは消費税。
もう耳にタコができそうですが、
「年金の財源として税率を引き上げよう」という内容です。

次に法人税。
こちらは「国際的に見て税率が高いから、ちょっと引き下げよう」
という内容が盛り込まれましたが、
同じ日の新聞に即効で、「当分無理」と書かれてました。
まぁ消費税率アップに対する世間の批判の緩衝材でしょうね。

あとは、国民全員に番号をつけて納税状況を管理する「納税者番号制度」と、
それと一対で議論されることの多い所得税の「金融所得の一体課税」とかが、
盛り込まれています。
このテーマもずいぶん長い間論議されていますが、
まだ実現は先になりそうな気配ですね。

いろいろな答申が盛り込まれましたが、
メインテーマは確実に消費税率アップでしょう。

近い将来、税率が上がるのは確実ですが、
「いつ、どれくらい」が今後の論議の中心になっていきそうです。

参考記事:日経新聞(11/6)

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2007年11月21日

【11月21日 増刊号】 「他の税金はこうなる2008!」

今日は税金の大事なニュースが目白押しだったので、
増刊号発行です。

「政府税制調査会」のまとめた答えの続きです。

消費税のことについては先程書かせていただきましたが、
では他の税金は来年どうなるんでしょう?

法人税については
「国際的に高いのはわかってる。いつかは引き下げるつもり」
という当たりさわりのない答えにまとめてきました。
ん~、来年は100%減税ないですね。

所得税については、
「配偶者や子供がいる家庭はその分税金を安くしてたけど、やめていいかな~。」
という増税っぽいことを言ってきました。
これも来年いきなりということはないですが、議論の舞台にあがってくるんでしょうね。
またサラリーマンには増税です。

あと、上場株式を売ったときの利益にかかる税金も上がるようです。

相続税。
「いままで払わなくてよかった人も今後は払ってもらいます」
これもすぐではありませんが、増税です。

いやぁ~、見事にズラッと並んだ増税案。
あとは、「いつ」「どれくらい」がメインテーマになってくるんでしょう。

参考記事:日経新聞(11/21)

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2007年12月07日

【12月7日号】 「家を建てるとちょっとお得です」

今日の日経新聞に載っていたのは「住宅優遇税制」と言われるものについてです。

住宅優遇税制とは何か?
簡単に言いますと
長持ちする家建てましょう。持ち家持ちましょう」(日経新聞用語:二百年住宅構想)
という考えにもとづいて、家の建設を促進するために税金面でフォローするものです。

福田首相は、首相になる前から
「日本の住宅は欧米より寿命が短いから資源が無駄になってる。景観もよくない」
と言ってましたので、政策に反映したんですね。

具体的には、固定資産税や相続税、登録免許税が安くなるようにします。

固定資産税は家を新築すれば3年間、半額にしてくれます。

相続税は、家を建てるためであれば親からお金をもらっても3500万円まで贈与税がかかりません
ただし、親が亡くなったときは相続税の計算に足し戻されます。(日経新聞用語:相続時精算課税制度)
ですので、親が相続税かからないような人は考えてみる価値ありですね。

参考記事:日経新聞(12/7)

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2007年12月14日

【12月14日号】 「与党の来年の税金案、固まる!! 」

今日は年に数回しかない「日経新聞が税金一色に染まる日」です。
なぜなら、自民党と公明党の与党が「来年の税金をどうするか」
に関する法律改正案をまとめたからです。

毎日のように日経新聞に出てくる税金の改正案のニュースは
いわばこの「法律改正案」(日経新聞用語:与党税制大綱)
を考えるプロセスのようなものなんです。

ですので、その集大成ということで当然日経新聞も大きく取り上げます。

今回は内容が多いので何回かに分けて書かせていただきます。

まずは全体的な感想です。
日経新聞にも書かれていたとおりですが、
先送り」感が強い、「小粒」な改正だったように思います。

法人税、消費税、所得税という中心的な税金を大きく改正するということは無く、
細部を少し改正した感が強いですね。

その原因は「選挙」にあります。

参院選で与党が負けて国会で大きな顔が出来ない状況ですから、
現実的には大きな改正は難しいでしょうね。

例年であれば、この「与党税制大綱」がそのまま法律になるのですが、
今年はまだまだ紛糾しそうです。

しかし、経済の活性化と財政再建という、
ある意味相反する課題を早急に解決しなければいけない今の日本。

国会の中の勢力争いという身内の争いに足を取られ、
「経済の停滞+財政悪化+国際競争力ダウン」という最悪の結果にならないか、
非常に心配になります。

では具体的な税金の改正案については、次からのブログを読んで下さい!

参考記事:日経新聞(12/14)

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2007年12月18日

【12月18日号】 「民主党も税金案を出してきました!」

先日は与党が来年の税金の案(日経新聞用語:与党税制大綱)を発表しましたが、
それに続き今日の日経新聞には民主党の税金案が出てました。

例年であれば与党の税制大綱がそのまま法律になっていく感が強いのですが、
今年はそうはいきません!

ねじれ国会と言われるように、参議院で民主党の力が非常に強いからです。

その民主党の税金案を簡単にご紹介します。

大きく異なるのが法人税に関する見解です。

与党は法人税の税率については明確には触れていませんでしたが、
民主党はココにポイントを置いてきました!

2008年にすぐに法人税率ダウンということはないのですが、
数年間という中期的なスパンで税率を下げる、と明記してきています。

ただし、税率を下げる代わりに今たくさんある法人税の中の特例措置(日経新聞用語:租税特別措置法)は廃止又は特例ではなくキチンとした法律に格上げしよう、とも言っています。

もう1点、特筆すべきなのが消費税のアップをしたときにどうやって収入が低い人を救済するか、についての措置についてです。

その措置とは「給付付き税額控除」と呼ばれる方法です。

その方法についてご理解いただくためには、まず所得税の計算方法を簡単に押さえてもらう必要があります。

所得税の計算方法は以外に知られていないと思いますが、
給料などの「収入」から家族構成や生命保険、地震保険などのいろいろな要素を考慮した
「所得控除」をマイナスします。

そのあと税率を掛け、さらに住宅ローンがある人についてはローン控除などがあるわけです。

これらの計算で控除される税額は、
MAXで毎月の給料などから天引きされていた源泉所得税の1年分の合計金額までなのです。

つまり、30万円の給料にお父さんが毎月5千円給料から所得税を天引きされていたとすると、
いくらローンなどの控除があっても最大で5千円×12=6万円までしか還付されないのです。

それ以上のマイナスは切り捨てになっているわけですね。

これを民主党が提案している「給付付き税額控除」にすると、
切り捨てなしで全額が還付されるようになるのです!

結果的には収入の低い人で家族の多い人などは、天引きされていた所得税以上の金額が還付されることになるのです。

日本では今まで導入されたことのない制度ですが、
ヨーロッパでは既に導入されているところもあります。

いろいろと与党とは違う見解を出してきた民主党案ですが、
最終的にどんな政治的な駆け引きが行われるか注目です。

参考記事:日経新聞(12/18)

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2007年12月20日

【12月20日号】 「小粒の税制改正の影響は?」

来年の税制改正の案もそろそろ出揃います。
細かな改正点はあるのですが全体的には大きく変わるというものはなさそうですね。

さて今日の日経新聞には、これらの小粒の税制改正をすることで来年は税収がどうなるかの試算が掲載されていました。

結果は「減収70億円」。
70億円といえばとてつもない金額ですが、税収全体から言えば非常に小さい金額です。
日本の税収が約50兆円とすると0.014%。

年商5000万円の企業にしてみれば7000円です。

つまりほとんど前年並みということですね。

近い将来、増税へシフトするのが明らかな現状で来年は小休止といったところでしょう。

しかしその一方で、国債残高などの財政状況を考えれば現状維持でいいのかという疑問もありますが。

参考記事:日経新聞(12/20)

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2007年12月25日

【12月25日号】 「予算的に無理ですね」

今日の日経新聞で大きく特集されていましたが、
来年度の政府の予算案が発表されました。

感想としては「あ~、税金上げなきゃ無理かなぁ~」ということです。

今の日本はご存知の通り、国債をバンバン発行してる借金大国です。
そこで政府は
「2011年には税収だけで、国債の返済以外の経費を全部賄える様にしよう」(日経新聞用語:プライマリーバランスの均衡化)という目標を立てています。

その目標を立てて2年。
もはや絵空事にしか聞こえないような状況です。

予算の状況を簡単に見ますと、まず収入である税収は約53兆円。
それに対していろいろな歳出の合計額は、国債・公債の返済を除いて約85兆円!
あれ?!全然足りないじゃないですか!!

この状況を見るにどうやら消費税を上げることは避けられそうにありません。

しかし消費税を上げれば、中小企業の経営が悪化するリスクは高いです。
結果的に法人税などの税収が減少し、歳入が悪化するという最悪の結果にならないか心配です。

日本は税収増に耐えられるんでしょうかね?

参考記事:日経新聞(12/25)

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2007年12月26日

【12月26日号】 「民主党の税金案が発表されました!」

現在は皆さんご存知のようにねじれ国会。
その影響は税金面にも色濃く出てきています。

例年ならば与党(主に自民党ですが)が出した税金案(日経新聞用語:与党税制大綱)
がほぼそのまま法律になっていきます。

ただし今年はそうはいかなさそうです!

今日の日経新聞には民主党が出した税金案(日経新聞用語:民主党税制大綱)
が正式にまとめられたという記事が載っていました。

その内容もさることながら、民主党の税金を考える会(日経新聞用語:民主党税制調査会)
の藤井会長は与党との対決を宣言しています!

次の選挙に向け民主党の存在価値をアピールする格好の場ですからね。
本気モードです。

さて、その内容の方ですが与党の案との大きな違いを簡単にお伝えします。

①与党はガソリン税を下げない。民主党はガソリン税を半分にする。
②与党は法人事業税の一部を国税にする。民主党は国税にするのを認めない。
③与党は消費税アップを暗に示している。民主党は5%を維持
④株に関する税金について与党は原則的に20%で課税。民主党は、株の譲渡益は20%だが配当は10%。

ざっとこんな感じです。
一言で言えば「減税」。

税金を負担する我々からすると「すばらしい」、と言いたいところですが、
これで今の崩壊寸前の日本の財政はどうなるのでしょうか?
減税分のお金はどこから捻出するのでしょうか?
なんとなく選挙を意識した国民の歓心を買うための案のような感じがしますね。

参考記事:日経新聞(12/26)

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2007年12月27日

【12月27日号】 「甘い甘い!」

政府の中にある大臣や首相のブレーンで構成された、
経済問題を考える機関(日経新聞用語:経済財政諮問会議)
が3年後の日本の経済成長率の予想を発表しました。

かなり甘いです!

どれくらい甘いか。

3年後の経済成長率を予想しているのですが、「3%」と考えています。

「3%」という成長率は、実はココ10年間一度も達成したことのない数値。
これは楽観的すぎでちょっと甘すぎる見込みだと思うのですが。

そしてこの甘い甘い成長率をベースに税収までシュミレーションしています。
さらにその税収をベースに考えて、日本の財政が改善すると。

甘いですね~。

しかし!この甘甘の予想でも結局税金が足りないそうです。

そこで今日の日経新聞の見出しは『「増税なき再建」険しく』です。

ここまで財政が悪化したらいっそう、厳しい目のシュミレーションをして、
ほんとはどれだけ税金が足りないのか、国民に知らしめてほしいものです。

でも選挙の近くなってきた今頃ではそれもまたありえないでしょうね。

参考記事:日経新聞(12/27)

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2007年12月28日

【12月28日号】 「税金について」

今日はベンチャーサポートの仕事納めです。
このブログをはじめて2ヶ月。
いろいろな方に読んでいただき、ご意見をいただきありがとうございました。
また来年もよろしくお願いします。

今日は日経新聞に税金の記事がないという珍しい日でした。

ですので、このブログを書き始めて感じた「税金」についての感想を
ちょこっとだけ書かせていただきます。

私が感じたこと、それは「税金とは政治だ」ということを強く感じました。

本来、我々の資産を国の権力で強制的に徴収する税金とは、
極めて理論的なものであるべきだし、そうだと思ってました。

しかし、毎日書いていて気づいたことはそれと正反対。
「税金って権力争いなんだ」ということです。

「自民党VS民主党」であったり、「財務省VS総務省」であったり、
「大企業VS中小企業」であったり、「日本VS海外」であったり。

そしてなによりも「VS国民」すなわち「選挙」がもの凄い影響を持っているんですね。

この仕組みを知ると、「なぜ日本の財務状況がこんなに酷くなったのか」
ということが私なりに見えてきました。

「理論的でない税制」に支配されていれば、必要なところに必要な税金が活かされません。
高速道路がもっともらしい理由でド田舎まで伸びたり、
景気の良い大企業が税制優遇を受けたりするのはその例でしょう。

かたや「医療費」や「環境保全」など今までには無かった方面にまで税金が必要になります。

どんどんお金を使うところだけが増えていくことになります。

お金の「適材(額?)適所」ができなければ、
子供がムダ使いでお小遣いが無くなって友達からお金を借りているのと同じです。

日本の税金が政治ともっと切り離して日本の将来を本気で考えて徴収されるようにならなければ、
消費税率を上げても根本的な解決にはきっとならないのではないか、そう思います。

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2008年01月07日

【1月7日号】 「そう来たか、日経新聞!」

明けましておめでとうございます!
ベンチャーサポートは今日が仕事始めです。
今年もよろしくお願いします。

さて、その仕事始めのエンジンが試運転状態の私をいきなりガツンと目覚めさすような記事が今日の日経新聞の1面を大きく飾りました!!

基礎年金、全額消費税で」という記事です。
日記新聞が独自に設けた研究会の報告なのですが、
紙面を3ページも割く力の入れようです。

今日から仕事始めという多くのサラリーマンが朝一で目にする記事としては、
非常に鮮烈な効果があるのではないでしょうか!

内容については、簡単に言ってしまうと、
年金の支払いの財源は今の国民年金を廃止して消費税で賄おう」というもので、
自民党が主張している意見にかなり近いものです。

具体的には、「消費税にすれば未納問題もなくなるし、会社員の専業主婦なども支払うことになり平等になる、ただし税率はまず10%、その後も随時上げていきます」という感じです。

また税方式に移行するときには未納者に未納分の一括払いを認めるという制度もあるようです。

将来年金がもらえるのならば払おうという人も多いでしょうし、多くのお金が集まるでしょうね。

今まで多くの議論がなされてきたので、この案にも勿論問題はあります。
例えば、今から年金をもらう世代の人は今まで年金を払ってきてるのにこれからも消費税という形で納めるのか、など。

ただし、税金は「一方を立てれば他方が立たず」というもの。
誰かは損をする人が出てくるものです。

思いって税方式に移行しないとジリ貧になるだけかもしれませんね。

でも衆議院選挙があるであろう今年の仕事始めの日に、
自民党が一番苦悩している消費税アップを擁護するこの記事。

自民党にとっては追い風になるのは間違いないでしょう。

参考記事:日経新聞(1/7)

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2008年01月08日

【1月8日号】 「ネットでいろいろ便利になります!」

来年から公的な手続きがネットで出来るようになりそうです。

今日の日経新聞によりますと、経済産業省・国税庁などの5省が連携して(珍しい!)、
NTTデータなどの民間業者と組み公的な手続きをネットでできるようにしていくようです。

公的な手続きとは今のところ、「納税」「登記」「雇用保険」「年金」などが考えられているようです。

税金については現在も「申告書の提出」をネットで行うよう、国税庁主導で進められていますが、
実際のところまだまだ普及はしていません。

使い勝手の問題や、トラブル時のリスクを考えれば従来の郵送という方法のほうが確実だからです。

また今回の構想では売上高や従業員数を入れると税額の計算までネットで出来るようになるということですが、
複雑を極めている今の法人税・消費税・所得税などを売上高や従業員数で計算するのは絶対不可能でしょう。

しかし、潮流としては確実にネットが中心になってきています。

申告書の提出だけでなく納税そのものもネットでできるようになると、
納税者にとっては非常に便利になりますね。

期待大です!

参考記事:日経新聞(1/8)

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2008年01月16日

【1月16日号】 「選択できない二者択一」

二者択一とは普通2つのうちどちらかを必ず選ぶ、ということですが、
今の政府は二者択一ができません。

何の話かと言いますと、
税金アップか、歳出削減か
の二者択一です。

ご存知のように今の日本は国債を発行しすぎて財政がむちゃくちゃ悪い状態です。

その財政を立て直すためには、
「税収アップ=入りを増やす」か
「歳出削減=出を減らす」しかありえません。

税収アップをするためには、「景気がよくなり自然と税収が入ってくる状態」にするか、
強引に税率をアップさせて税収を上げる」しかありません。

この数年間、政府は選挙を意識して一番痛みを伴わない景気回復による税収増という「絵に描いた餅」を追い続けてきたわけですが、結果的には思うように成果が出ませんでした。

ココに来て、今のままでは2011年に財政を黒字化しようという目標達成が難しくなってきました。
このままではズルズルと日本財政崩壊へ進んでいってしまいそうです。

しかし、痛みを伴い選挙で不利をこうむるような「二者択一」にはどうしても踏み切れないようです。

今日の日経新聞に書いてあった見出しは「財政再建 早くも袋小路」。

税金が増えるのは勿論嫌なわけですが、選挙を意識しすぎの政策では将来今以上に自分の首を絞めることになると思います。

参考記事:日経新聞(1/16)

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2008年02月06日

【2月6日号】 「E-TAX急拡大!」

ネットで法人税などの申告書を提出する「E-TAX」が急速に広がっています。
ベンチャーサポートでも近々導入することが決定しています。

これは今まで郵送で税務署等に提出していた申告書をネットで申告できるようになる、
というもので、最近税務署側が熱心に導入を進めているものです。

税理士側としては郵便作業の省略でき、
(年末調整時期や確定申告時期には大変な作業なんです!!)
また郵便事故のリスクを回避できます。

税務署側からしてみれば申告書のデータを入力する手間が省けるようになり、
双方でメリットがあると考えられています。

このE-TAXの広がりに連動して、
三菱東京UFJやみずほなどの大手銀行は融資の審査にE―TAXを活用するという
ニュースが今日の日経新聞の税金の目玉でした。

融資にE-TAXを使うことで通常1ヶ月近くかかっていた融資の審査が
半分の2週間くらいに短縮されるそうです。

これからはもっともっと広がりを見せるであろうE-TAXは、
他にも色々な活用がされるようになりそうで期待大です。

参考記事:日経新聞(2/6)

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2008年02月08日

【2月8日号】 「意外と安い?日本のタバコ税」

今日は珍しくタバコ税のニュースが載っていましたので、ちょっとご紹介いたします。

たばこ税は喫煙者にとっては憎き敵!!
ベンチャーサポートでも喫煙者が多くいますので他人ごとではありません。
(ちなみに私は吸いませんが)

このタバコ税ですが日本のタバコ代が欧米と比較して安いため、
もっと上げてはどうかという案があります。

今日の日経新聞にはその内容が詳しく載っていたのですが、
例えばイギリスではタバコは日本の3倍以上もするみたいですね。

今の日本のタバコ税は1,000本当たり3,552円になっています。
欧米では1箱700円くらいのタバコ税が相場だそうなので、
そういった意味では安いのかもしれません。

「喫煙率を下げる動機付け」という名目でタバコ税が上げて喫煙者からお金を取る改正があるのかもしれませんね。

参考記事:日経新聞(2/7)

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2008年02月12日

【2月12日号】 「脱税と申告漏れの違い」

今日は日経新聞がお休みの日です。

そこで今日は「脱税」と「申告もれ」の違いについてお話させていただきたいと思います。

「脱税」と「申告漏れ」は別物ってご存知ですか?

ニュースなんかでよく「○○億円の脱税で逮捕」や「○○億円の申告漏れを指摘」等の話が聞かれます。
一見同じことと思えてしまいますが、実は同じではありません。

脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいいます。
故意に税金を減らすことはもちろん、税法を知らずに又は勘違いから税金を納めなかった場合も脱税になります。
言うなれば誰が聞いてもアウトの「ブラック」な経理処理のことです。

これに対して申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じることを言います。
税法等で「アウト」と規定されているわけではなくていわゆる「グレーゾーン」の解釈を巡って相違が生じたということです。

税金の解釈はグレーゾーンの連続です。
同じ税法であっても税務署から見れば税金を取る方向に解釈しますし、
納税者から見れば税金を減らす方向に解釈します。

税金という本来極めて理論的であるはずのものが、
実は非常に交渉の要素の濃いものなのは何かおかしい気がしますが、
現実にはそうなってます。


今後はニュースをみる際に少し気をつけて聞いてみると面白いかもしれませんね。

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2008年02月15日

【2月15日号】 「子育て新税 断念」

昨日は入島税というユニークな税金を紹介しましたが、
今日の日経新聞に載っていたニュースによりますと秋田県が導入に向けて検討していた独自のユニーク税「子育て新税」が断念されたようです。

秋田県は県内だけに課税される地方税として、「子育て新税」なるものを検討していました。

これは子育て支援や教育充実のための税金として徴収することを目的とする税金でしたが、
県民の賛成が得られずに導入までは漕ぎ着けられなかったようです。

最近は「地方への税源委譲」ということで各地方でその地方に合った税金を徴収することを国が奨励しています。

今回の「子育て新税」もその一環であったわけですが、
県会議員も増税に賛成すれば政治生命に関わるということで実現は出来なかったようですね。

「受益に見合った増税」という受益者負担は地方税の根幹の考え方です。

しかし地方での独自の税金を設定するのはまだまだハードルが高いようですね。

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2008年02月18日

【2月18日号】 「前橋市長の親族会社が脱税!」

公人である市長の親族が経営する会社が巨額の所得隠しをしていたようです。

問題になっているのは群馬県の前橋市の市長の親族が経営する建設会社です。

この建設会社は経営が行き詰まり銀行から債務を免除されたのですが、
その処理を何もしなかったようです。

通常、債務が免除されたときは「債務免除益」として収益にあげなければいけません。

確かにお金が入ってくるわけではないのに収益として課税されるというのは
特殊なケースですので一見うっかりミスのようにも思えますが、
なんせ金額がハンパじゃありません。

その額150億円です!!

これだけ大きな金額になれば普通の人ならば慎重な処理をするでしょう。

また税理士が顧問をしていれば当然正しい処理をするはずです。

この結果は67億円の追徴課税を請求されています。

会社側がこれを不服として「国税不服審判所」に審査請求をしていますが、
さてどうなるのでしょうか。

しかし税務的な処理も問題ですが、それ以前に市長の親族会社が150億円もの債務を免除されたこと事態が不可思議な気もしますが・・・。

参考:日経新聞2/18

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2008年02月26日

【2月26日号】 「アフィリエイターの確定申告」

今日も日経新聞に税金のニュースがありませんでした。

最近は税金の動きが鎮静化してしまってるようです。

そこで今日は確定申告の時期と合わせて、簡単な確定申告ネタで行きたいと思います。

ベンチャーサポート税理士法人には「情報起業家」のお客様が多いです。

そこで簡単なアフィリの確定申告をご説明します。

アフィリや商材の販売で思わず儲けてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

アフィリの儲けを申告される方がまず悩んでしまうのが、
アフィリは「何所得」になるのか、ということのようです。

アフィリは本業として取り組んでいれば「事業所得」、
本業はサラリーマンで副業としてしているのであれば「雑所得」にすると良いでしょう。

次にアフィリの「売上」はどんな金額を集計するか。

これは非常に重要です!

アフィリは通帳に入金された金額を売上にするのではありません。

各ASPの管理画面を見て1月~12月分までの金額の合計額が売上になるのです。

ASPによっては末に締めて翌翌月に入金というものも多いと思いますので、
注意が必要です。

最後にアフィリの経費は何か、についてです。

これはアフィリの種類によっても違うので一概には言えませんが、
例えばサイトアフィリであれば増産するためにライター代やドメイン料など、
メルマガアフィリであれば配信スタンド代や読者増の費用なども経費に落ちます。

その他、場合によってはパソコン代やPPC広告、リスト購入費なども認められる可能性が高いです。

ただし普通の事業者と異なり、贈答品やガソリン代などは制限があると思ったほうが良いでしょう。

もしもっと詳しく知りたい方はベンチャーサポートまでご一報ください!

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2008年04月04日

【4月4日号】 「脱税ニュース:銀座のクラブのママの脱税」

今日は久しぶりに脱税ニュースです。

こういった脱税ニュースを聞くたびに思うこと、
それは「正しい節税をしていれば良かったのに・・」ということです。

今日のブログの最後にベンチャーサポートでしている節税のネタが無料でダウンロードできるサイトを紹介しています。

興味のある方はダウンロードよろしくお願いします。

さてニュースのほうですが、ホステスの経営者が従業員の給料から天引きして預っていた源泉所得税を納付していなかったということでした。

その金額は2億4600万円!!

何人従業員いるねん・・。

それだけいたら決算書の損益計算書にはかなり大きい金額の「給料」が載っているはずです。

当然税務署も気付きます。

かなり、かな~~り稚拙な脱税です。

脱税をする人は「自分はばれないだろう」と思うようです。

みんなそう考えて、でもみんな後悔しています。

脱税はワリに合わないですね。

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2008年05月07日

【5月7日号】 「租税特別措置法って何だ?

5月になってガソリン税の暫定税率が元に戻りました。

結局税金は国民本位ではなく、政治の都合に左右される存在のようです。

さて、そんな中良く耳にした言葉があります。

租税特別措置法」です。

ガソリン税の暫定税率はこの「租税特別措置法」で定められていたもので、
「租税特別措置法」の期限が切れたことで安くなったのでした。

でも「租税特別措置法」って何のことでしょう?

ウィキペディアによると「いろいろな税法より優先する特別法」と書いてあります。

表面的に言えばその通りです。

でも税法に勝る法律を作ったりするくらいなら税法ごと変更してしまえば良いと思いませんか?

そうすれば「期限切れ」なんてこともなかったのに。

今日はちょっと「租税特別措置法」について小難しく考えてみます。

実はこの「租税特別措置法」の背景にはいろいろな思惑が絡んでいるのです。

まず「税金とは『公平・中立・簡素』という租税原則を満たすものであるべきだ」というそもそも論があります。

税金の基本哲学と言っても良いでしょう。

財務省は税金を司る役所としてこの「公平・中立・簡素」を守った税制の実現を目指しています。

ところが。

政治がここにも介入してきます。

「政策減税」と呼ばれるのですが、たとえ公平でなくても、中立でなくても、簡素でなくても、特定の業種を優先した税制を作ろうとする力が働くのです。

例えば戦後の一時期「鉄は国家なり」というキャッチフレーズが叫ばれたときなどは、重厚長大産業を優先しようとしました。

最近ではIT業界でしょうか。

そこで生まれたのが、「租税特別措置法」という掟破りの法律なのです。

政治から生まれた税金の法律。

税金の役所である財務省が認めたくない法律。

それが「租税特別措置法」なのです。

税金は租税原則ではなく政治によって決まっていく現実は当分続きそうです。

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2008年05月09日

【5月9日号】 「携帯で税金が払えるようになりました!」

携帯のヤフーで税金が支払えるようになります!

全般的に動きが遅い税金の世界では意外なスピードです。

まずはヤフーと自治体が契約をしないといけないのですが、
すでに熊本県や佐賀県、香川県などが導入することを決めています。

今のところ自動車税や固定資産税などの税金が対象で、法人税や消費税などは無理です。

それでも納税者からみれば時間も関係なく税金を納めることができるようになり便利になることは間違いないでしょう。

ちなみに具体的にはクレジット決済になるので、税金を支払ってポイントが付くということになります。

どっさり税金を支払ってしっかりポイントを貯めましょう(笑)

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2008年05月12日

【5月12日号】 「税金を下げると・・」

最近消費税の増税論議が活発になっています。

増税になるのは間違いありませんが、今はその時期を探っている段階です。

さて、マスコミでは増税をする政府を兎角批判するきらいがあるようですが、
もし税金が下がったらどうなるのでしょうか?

税率が下がれば当然税収が減ります。

しかし、今日本が抱える国債の残高は減りません。

国債の返済はまったなしです。

ということは、減るのは「行政サービス」です。

例えば「福祉」。

税金の負担が少ない「低負担」になれば「低福祉」、「中負担」なら「中福祉」、「高負担」なら「高福祉」になるのは当然のことです。

もし、国民が総意で「低福祉」を選ぶのであれば「低負担」つまり税金を安くすることができます。

アメリカなどはこの「低福祉・低負担」の国です。

しかし今の「高福祉」が続くのを期待するのであれば、「高負担」は避けれません。

税金ってこんなものです。

税金が高いと不満を言うのであれば、老後の介護や援助を自己負担で賄う、「低福祉」を覚悟しなければいけません。

「低負担・高福祉」という美味しい話はないのです。

しかし日本の「和を尊ぶ」文化の中では、自己責任を徹底する「低福祉」はなじまないのではないでしょうか。

そうなればやはり「高負担」を甘んじて受けるよりほかに方法はないのです。

今日はちょっと厳しい税金のお話でした。

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2008年06月11日

【6月11日号】 「タバコ税狙い撃ち」

サミットが終われば選挙があります。

毎回のことですが、選挙前という時期は増税の話は出てきません。

どこの党もどの代議士先生も「増税しよう」と言っちゃうと落ちるからです。

そういえば最近消費税増税の話が聞こえなくなったような・・。

このような状況の中、タバコ税を上げようとする動きが出てきました。

現在1箱300円くらいのものを500円~1,000円くらいに引き上げようというのです。

実現すれば大増税になります!

ヨーロッパ、特にイギリスなんかはタバコが1箱1,000円近くするということですので、確かに日本は安すぎるようです。

そうは言ってもいきなり、数百円の増税案が出てくるとは・・。

タバコ税は税金の中でも上げやすい税金と言われてます。

それは「健康促進」「青少年保護」という殺し文句とセットにされるからです。

しかし今回の増税案がそのまま通れば、愛煙家の懐は厳しいことになるでしょうね。

愛煙家の方はタバコ税の動向に着目してください。

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参考記事:日経新聞 6/11

2008年06月16日

【6月16日号】 「2009年9月、税金がネットで払える!」

税金がネットで納めることができるようになるようです。

これは実務レベルでは画期的なことと言って良いでしょう。

ご存知の方も多いとは思いますが、現在は法人税や消費税などは『納付書』を持って銀行の窓口に行かなければ収められません。

そして税金を納めるのはだいたい月末が多く、銀行も30分待ち、1時間待ちなどの状況が多いです。

そんななか、地方の一部(熊本県など)では固定資産税などの地方税をコンビニで納めることができるサービスを開始しました。

また国税も「E-TAX」という電子申告が始まりました。

次は「いつ電子納付ができるようになるか」でしたが、思いのほか早く実現しそうです。

このシステムが完成すれば24時間どこからでも納税ができるようになり、納税者側としては非常に便利になります。

逆にこういったネットでの申告や納税に対応できない会計事務所は淘汰されていく時代が来ているのでしょうね。


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参考記事:日経新聞 6/16

2008年06月26日

【6月26日号】 「21世紀型の税金」

国債連帯税って知ってますか?

聞きなれない税金ですが、実は今各国で検討されている税金なのです。

「国際連帯税」は航空券や国際取引に課税をしてアフリカの貧困対策や開発援助にお金を廻そうとする国境を越えた国際的な税金なのです。

フランスの呼びかけにより始まった税金なのですが、今既にフランスでは年間300億円の税収をアフリカの貧困対策に充てています。

日本でも政党を超えた超党派の議員で検討が始まっています。

今後は環境対策費にも充てていかれるということです。

国を超えた税金という新しい概念のこの税金は、21世紀型の税金として着目されそうです。

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2008年10月14日

【10月14日号】  「マルサ60年を迎える」

「マルサ」といえば「国税局査察部」のことです。

映画「マルサの女」でも注目を浴びましたが、
大きな金額の脱税などを摘発するために強制的な家宅捜索を行ったりする組織です。

この「マルサ」が今年で設置されて60年目を迎えました。

60年前といえば1948年。

まさに戦後の大混乱期です。

その時代はまだ今の税制のようなシステムはできていませんでした。

組合に税額が割り振られて、組合員が話し合いで税金を納めるような方法もあったそうです。

気の弱い人が損をしたのでしょうね。

そんな時代から脱税を取り締まるマルサが動いていたというのはびっくりです。

その後、ロッキード事件や金丸副総裁の摘発などしばしば政治の表舞台にも出てきました。

今年に入って相続税史上最高額の29億円の脱税も摘発しています。

マルサは1300人ほどの精鋭部隊。

日の出と日の入りの時間を分単位で把握し、日の出とともに踏み込んできます。

怖いです。

マルサのご厄介になるようなことはしないに限ります。


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2008年10月17日

【10月17日号】  「捻じ曲がった会計のルール」

リーマンの破綻から始まった一連の世界同時株安が会計のルールまで変えました。

日本、アメリカ、ヨーロッパで導入している「時価会計」を一時凍結すると発表されたのです。

簡単に言いますと、株式は本来のルールでは「時価」で評価しなければいけません。

例えば100円で買った株式が70円になったら30円損失を計上しなければいけないということです。

しかし最近のこのありえない株安。

もし大手企業が株式を時価で評価したら、どこもかしこも赤字になります。

そうするとまた株価が落ちるという最悪の循環に陥いる危険性があるのです。

そこで「時価」ではなく買ったときの価格、つまり簿価のままで良いということにしたのです。

もしこれが平常時ならば完全な粉飾決算です。

会計のルール一つで赤字が黒字に変わるというのは、
何か見せ掛けだけの小細工のような気がします。

中小企業の会計の現場では「会計は会社の意思」という言葉がありますが、
結局大きい会社も同じなんですね。

会計って不思議なものです。

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2008年10月20日

【10月20日号】  「国民健康保険の地域格差」

国民健康保険とは病気やケガをしたときに医療費の一部を給付してくれる社会保険のことです。

主に自営業者が加入する保険で、サラリーマンは会社が社会保険に入っていれば国民健康保険は加入しません。

この国民健康保険は実は市町村が保険料の額を決定できるのをご存知ですか?

つまり同じ年収でも違う市町村だと保険料は変わるのです。

これがありえないくらい大きな差額になっているのが問題になってます。

例えば保険料が安いことで有名な東京の八王子市であれば、
年収400万で4人家族で貸家に住む人の場合、年間で約19万円。

高いことで有名な福岡市ならば同じ条件で、なんと48万円になります!!

2倍以上違うのです!!

おどろきです。

地域格差が騒がれて久しいですが、よく言われるのは一人当たりの税金の負担額。

でも保険料もそれに負けずに大きな格差を生んでいるようです。

だいたいどこの市町村でもHPで計算方法が載っていますので、
一度みなさんもお住まいの市町村のHPをご覧ください。

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2008年10月30日

【10月30日号】  「経済対策として3年間は減税が実施されるかも」

今日10/30、政府は景気刺激として追加経済対策を発表します。

その内容はかなりの減税を盛り込んでいます。

まず目玉になっているのが、「定額減税」です。

これはサラリーマンなどの個人向けの減税で、現金かクーポンを国民に配るようです。

そして先日紹介しました「ローン控除の増額」

さらに上場株式を売ったときの税金も軽減するようです。

他にも社会保険の会社負担の肩代わりや、
保証協会の融資枠の拡大など相当大きな財源を必要とする大規模なものを
提案するようです。

これらの減税を今後3年間ほど行い、景気がよくなったら消費税を上げるつもりです。

減税はもちろん嬉しいのですが、3年間の財源はやはり国債になるのでしょうね。

さらに、3年後にもし景気がよくなっていなかったとき、
本気で日本経済がやばくなるような気がします。

もはや「賭け」に出るしかないような日本の経済情勢。

選挙対策の減税が、将来の深刻な財政悪化を引き起こしそうで心配でもあります。

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2008年10月31日

【10月31日号】  「追加経済対策固まる」

昨日、政府は今回の金融不安による景気減速に対して追加経済対策を発表しました。

内容はこのブログでも取り上げてきましたが、改めて発表されるとゴツイ内容です。

目玉の「定額減税」は、今年度中に現金かクーポンで支給される見込みです。

金額は夫婦と子供二人の4人家族で6万4千円!

総額で2兆円になるそうです。

ローン控除も過去最高額の減税を予定しています。

上場株式の譲渡益は10%の税率を継続。

中小企業向けの保証協会の枠は21兆円。

他にもいろいろありますが、インパクトでかいです。

すべての対策にかかる金額は27兆円!

財源はいわゆる「埋蔵金」をつぎこむ予定です。

そして忘れてはいけないのが、3年後の消費税増税。

こっそり麻生さんが考えを表明しています。

プロ野球のドラフトもビッグニュースですが、この経済対策は今後の動きも見逃せないですよ。


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2008年11月12日

【11月12日号】  「税制調査会が今年も始動しはじめました」

自民党の税制調査会が今年も始動を始めました。

税制調査会とは税金の改正などについて具体的に検討する機関のことです。

首相の諮問機関である「政府税調」と自民党内の機関である「自民税調」とがあります。

この2つの機関はまったく別の機関です。

政府税調は大枠の税制を決めたり中期的な視点での税制を考えることに主軸が置かれます。

もとろん来年度の税制改正も考えます。

これに対し自民税調は来年度の税制改正に主軸が置かれ、税率などの細かい点を決めるとされています。

でも実際は、自民税調が決めたことを政府税調が後から追認するという形をとることが多くなっていました。

両税制調査会の関係は「党高政低(東高西低をもじったもの)」といわれ、
政府税調の決定権限は弱まっていました。

最近は小泉首相のころに政府税調の力を復活させる動きが出始めたり、
民主党税制調査会なども発言力を持ちましたが、
結局自民税調の力は強く残っています。

さて、この税調は毎年冬になると始動をはじめ翌年の税制改正に向けて動きます。

この税調で決定したことは、「答申」という形をとって政府に意見を述べます。

答申には法的な拘束力はありませんが、影響力はあります。

来年の税制改正の方向性は「減税先行」です。

ローン控除の拡充や証券優遇税制などが議題の中心です。

ただし、タバコ税についてはイギリスなどと比べて安いので、
増税の声が上がっています。

これから連日税調の議論の状況が伝えられると思います。

また注目していきたいと思ってます。


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2008年12月04日

【12月4日号】  「これからの税制予定が考えられてます」

「昔はちゃんとするって言ってたのに・・」

夫婦の痴話げんかのひとコマではありません。

日本の財政の話です。

重症の日本財政を立て直すべく小泉首相時代に
「2011年には国債発行なしで国の運営ができるように頑張ろう」という
「プライマリーバランスの黒字化」を目指すことを決めました。

しかしこの「100年に一度の金融危機」と言われる今日、
歳出を増やす圧力があっちこっちで上がっています。

財政制度審議会という「プライマリーバランスの黒字化」を一番進めている集団までもが
「特例」を認める発言をしています。

事実上2011年のプライマリーバランス黒字化はもうないですね・・。

そんな中、2010年代の半ばくらいまでの税制改革の予定表となる
「中期プログラム」の議論がさかんになっています。

その内容はこんな感じです。

法人税は「課税対象を拡大して税率を下げる」
消費税は「社会保障費の穴埋めとして引き上げる。時期は景気回復を前提に3年後くらい」
所得税は「いろいろな所得控除見直しと税率区分の見直し」
だそうです。

法人税は要注意です。

単純な減税ではありません。

「課税対象を拡大して」です。

どういうことかというと、
税金をかける「利益」の概念を広げるということです。

例えば、今交際費は90パーセントが経費になります。(中小企業の場合)

もしこれを50パーセントだけにすれば、そのぶん「課税ベース」は拡大するのです。

単純に減税するような余裕はないですからね。

さてこの「長期プログラム」

基本は増税ですが、時期が明記されず緩やかな感じがします。

これも「昔はするって言ってたのに・・」にならなければ良いですが。

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2008年12月12日

【12月12日号】  「税制大綱発表直前」

今日2009年の与党税制大綱が発表されます。

「与党税制大綱」というのは自民党と公明党の税制調査会が毎年12月に翌年の税制の見直し項目や課題についてまとめる文書です。

政府はこの文書にもとづき法案を策定して翌年の通常国会に提出するので、この文章の内容が施行される可能性が高くなります。

文書には、翌年の税制改正の具体的な内容や検討事項が記載されています。

今年は目玉がたくさんあります。

その中で法人にもっともインパクトが大きいには「法人税率引き下げ」ではないでしょうか。

逆に所得税の最高税率が引き上げが盛り込まれる可能性もあり、
個人と法人の税金バランスに変化が起きそうです。

あと、個人の生命保険料控除も改正される見通しです。

現状は「一般」「年金」という2つの分類でそれぞれ上限5万円までとなっています。

これに「老後・医療など」の分類が加わり、各グループの上限を4万円とする案が出ています。

今日の正式決定でどうなるか確認したいところです。

ちなみにこの「税制大綱」とは別に「中期プログラム」というのが年内に発表されます。

これは2010代半ばまでの中期的な視点での税金の方向性を示すもののことです。

社会保障の安定財源確保や成長力強化、格差是正などに対応するため、消費税、法人税、所得税、資産課税などの改革の方向性を示しています。

この中に麻生さんは「3年後の消費税アップを明記して欲しい」と発言していました。

しかし公明党の反対もあり税率アップの時期を明記しないことに決定しました。

結局首相の発言力が弱いということですね。

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2008年12月17日

【12月17日号】  「総理、あてつける?」

経済財政諮問会議が税制改革の中期的な構想を盛り込んだ「中期プログラム」を発表しました。

経済財政諮問会議というのは小泉さんの時代に官邸主導の政治を実現するために力を付けた会合です。

つまり「総理のブレーンが全ての経済や財政問題について発言力を発揮したい」ということですね。

現実には税金(国税)は財務省、税金(地方税)は総務省、社会保険は厚生労働省が影響力を持っています。

これに対応するために首相を議長として、日本銀行総裁や民間企業のトップ、総務大臣、財務大臣などがメンバーに入っています。

ただし最近は発言力が低下しているのが現状です。

中期プログラムには消費税増税のことも盛り込まれています。

上げる時期は2011年。

法律は2010年には作るとのこと。

上げ幅は具体的に示されませんでしたが、2015年までに段階的に上げていくということになっています。

麻生総理の自論だった「3年後増税」がとりあえず形になった格好です。

先日の与党の税制大綱では自論の「3年後」が盛り込まれず、
面目を失っていた総理ですが、自分の息のかかった「中期プログラム」では盛り込んできたようです。

これが最終決定ではありません。

それどころが増税までには一波乱も二波乱もあることが予想されます。

しかし、徐々に徐々に増税の時期は近づいてきているようです。

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2008年12月19日

【12月19日号】  「ドイツの脱税防止強化法案」

アメリカの個人の家計資産は1年で600兆円減。

ビッグスリーは年越しすら危ぶまれ、
トヨタも初の営業赤字見込み。

1年前に誰がこのような状況を予想したでしょうか。

こういう状況だからこそ、ちょっとでも税金の支払いを少なくしたいと思うのが
人情です。

でも、それは許されることではありません。

このような経済が危機的な状況の中、
ドイツでは脱を取り締まる法律を強化しています。

脱税額が1300万円を超えると禁固刑にするという法案が出ています。

日本では1億円以上の脱税だと手が後ろに廻ることになりますが、
もし1300万だと結構多くの人が前科者になるのでは。

この風潮はフランスでもあるようで、
ヨーロッパの脱税に対する引き締めが強化されるかもしれません。

もともとヨーロッパは納税意識が高いと言われています。

これは革命で血を流して民主化した歴史があるため、
社会を自分たちが運営しているという意識が強いからと言われています。

ひるがえって日本はというと、
毎日のように巨額脱税・申告漏れが報じられています。

12月に入ってからだけでも
司法書士が9000万脱税、
ライブドアの子会社が35億円の申告漏れを指摘され、
「ガンが治る水」で宗教法人が17億円申告漏れ、
資産を海外に隠す手口での脱税は過去最多の308億円。

挙げればキリがありません。

こうなると日本でも悪質なものは罰則を強化することも必要なのかもしれませんね。

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2008年12月23日

【12月23日号】  「トヨタショックの影響」

そんなことが本当にあるの?!

日本中が驚きました。

日本の製造業の雄、トヨタが戦後初の営業赤字になったニュースです。

これは一企業が赤字になった、ということでは済みません。

トヨタを含む「自動車産業」は日本の柱なのです。

自動車産業に陰りが出れば関係する会社すべてに影響がでます。

鉄鋼、電機、素材、工作機械、エネルギー・・・。

本当に多くの業種に悪影響が出ます。

「生産波及力」という指標があるのですが、
自動車産業の需要が1増減すると関連産業の生産は3.22倍の増減があるそうです。

これらの企業の業績が悪化すれば、まず法人税はダイレクトに下がります。

そして企業の業績が悪化すると賞与のカットやリストラが進めば給料も減りますので、
所得税も下がります。

給料が下がれば買い物が控えられますので消費税が下がります。

さらに小売業者も売れなければ法人税や消費税、所得税が下がります。

主要な国税だけでなく、住民税や事業税なども減ります。

日本中で税収が減少するのです。

今回のトヨタの発表は来年の「税収激減予告」です。

ただでさえ危険な状態の日本の財政は持ちこたえられるのでしょうか?

本当に心配になります。

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2009年01月07日

【1月7日号】  「海外からの投資を呼びこめ!」

右を向けば不景気、左を向いても不景気。

不景気が大手をふるって歩く時代になりました。

その打開策として税金面で動きがありました。

ファンドは海外の投資家からお金を預り、日本企業の株式を売買して譲渡益を得ます。

この場合、ファンドには譲渡益の40パーセントの法人税が課税されます。

世界最高水準です!

つまり40パーセントの税金を考慮して投資家に配分しなければいけないのです。

投資家にとっては残念なことです。

これでは海外からお金を引き込めない!

そう考えた政府は大きく方針を変えます。

ファンドにかかる法人税を0にするのです。

そして海外の投資家の投資を増やそうというのです。

アラブあたりにはまだまだお金が余ってます。

少しでも多くの投資を引き込んで、不景気を脱却する糸口を掴みたいところです。

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2009年02月05日

【2月5日号】  「中小企業倒産防止共済が急増」

食料品メーカーや化粧品、衣料品メーカーが取り扱う品数を減らす戦略に出ているようです。

消費の低迷で調達コストを削減するのが目的ですが、いまさら今の日本人が多品種から少品種へ移行して満足するとは思えません。

ネットでニッチな商品を取り扱う会社が伸びていく予感です。

先日の新聞によると消費不況と言ってもネットでの取り扱いは増えているとのこと。

ますますネット通販が拡大しそうです。

さてその一方で中小企業の倒産への警戒感が増大しているようです。

取引先が倒産したさいに売掛金の10倍までのお金を貸してくれるという制度があります。

中小企業倒産防止共済というもので、中小企業基盤整備機構という組織が運営しています。

小規模企業共済と同じ組織ですね。

この制度を利用する中小企業が急増しているそうです。

中小企業倒産防止共済は掛け金が経費になり、一定期間掛け金を支払って解約すれば全額が戻ってきます。

こういった意味では節税にも非常に有効な方法です。

節税+保険の両面で役立つこの制度をご存知ない方は、ぜひ検討してみてください。

決算前なら年払いもできます!

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2009年03月03日

【3月3日号】  「所得税減収、法人税減収」

上場企業の3月本決算の予想が日経新聞に載っていました。

経常利益は前期と比較して6割減少し、ITバブルが崩壊したときを超える悪化になる見込みです。

自動車業界はトヨタ、日産、マツダ、富士重工が営業赤字。

電機業界では日立が製造業史上最悪となる7000億円の最終赤字。

そんな中、珍しく増収増益の記事がありました。

携帯電話の占いサイト運営会社ザッパラスと言う会社です。

携帯電話のコンテンツはこれから益々大きくなると言われています。

ケータイ通販などのケータイを使った商売もこれからドンドン本格化するでしょう。

いよいよケータイ時代が本格化しそうですね。

さて税金はと言いますと、予想通りと言いますか、
やはり減収の記事です。

もはや減収になることは周知のことなので、
あとはどれくらいの減収になるかです。

今日は1月の所得税の税収は1割減少、
法人税収は3割減少。

年末に財務省が発表した税収予想をさらに下回ることは
必至の状況です。

この税収減の中、どのような予算を組むのかに注目しています。

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2009年03月05日

【3月5日号】  「ついに定額給付金が支給へ」

今日は何と言っても定額給付金です。

ついに、定額給付金が支給されることになりました。

税金面、政治面、経済面、いろいろな方面に影響を及ぼす決定になります。

一人あたり1万2千円が支給され、支給の総額は2兆円。

消費の刺激効果は未知数ですが、旅行会社や小売店は「給付金商戦」に突入するようです。

定額給付金以外には
・ 大都市圏以外の高速道路代金を「休日1000円」にする
・ 保証協会と政府系金融機関の融資枠を30兆円にする
などの施策が決まっています。

これらの財源はいわゆる「霞ヶ関埋蔵金」を取り崩すことで賄うことになります。

あと全く関係ありませんが、
仕事柄気になったのが大阪で介護事業者が脱税で逮捕されている事件がありました。

金額がそれほど大きくない(脱税額で6000万)にも関わらず、
地検が動いていたのが驚きです。

不正が続く介護業界の見せしめの意味もあるのかもしれません。

経理の社員まで逮捕されているのには更に驚きました。

天網恢恢疎にしてもらさず。

脱税は捕まるものですね。

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2009年03月23日

【3月23日号】  「租税回避地への課税強化」

世界には税金が免除されているか、もの凄く安くなっている国や地域があります。

有名なところでは、カリブ海のケイマン諸島や太平洋のマーシャル諸島、
ヨーロッパではリヒテンシュタインや英領マン島など。

こういった国や地域をタックスヘイブン(租税回避地)というのですが、
このタックスヘイブンに対して国際的な圧力がかかっているようです。

この不況で欧米諸国は税収減に悩んでいますが、
打開策の一つに上がったのがタックスヘイブンへの課税なのです。

タックスヘイブンは、タックスヘブン(税金天国)ではありません。

もともとは小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度です。

貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられたのです。

前々からタックスヘイブンに対する課税は存在しています。

税法を学んだことがある人ならがよくご存知の「タックスヘイブン税制」です。

しかし現実にはその施行は抜け道だらけで徹底には程遠い状況です。

また現実の国際金融取引においては、多くの資金がタックスヘイブンを経由して動いており、もはやタックスヘイブンは必要不可欠な存在になっています。

しかし今後はこういったタックスヘイブンを見過ごせないほど、
各国の税収は落ちています。

制裁も視野にいれた外交圧力をかけるということで、国際的なお金の流れに変化が生じるかもしれません。

すくなくても安易に海外へ資金を流す安易な税金逃れを考えるのはやめましょう!

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2009年03月24日

【3月24日号】  「公示価格が全ての都道府県でマイナスに」

国土交通省から公示価格が発表されました。

全ての都道府県で下落し、全国平均で前年比3.5%減となりました。

背景には海外からの不動産投資の資金がいっせいに引いたこと、
この不景気で土地の購入を控える人や企業が増えたことなどがあります。

公示価格とは1月1日の全国の土地の価格のことで、
土地取引の目安にされる重要な指標です。

公示価格が下がると、その影響は多岐に渡ります。

まず、土地を持っている人や企業は資産価値が減りますので、
消費意欲が落ちます。

これを逆資産効果と言います。

他の国に比べると日本は、逆資産効果が小さいと言われますが、
無視することはできません。

それよりも深刻なのが企業です。

銀行は融資をする際に土地の担保価値を低く見積もりますので、
融資額が低くなります。

そうすると企業が設備投資に廻せるお金が減り、
その分製造できる商品も減ります。

人も要らなくなり雇用が減少。

機械メーカーの売上も減少。

当然、機械メーカーでも雇用が減ったり、賃金がカットにも繋がります。

つまりモノが売れなくなって不景気が進むことになります。

資産デフレですね。

土地を買おうとする人たちにとってはありがたいことですが、
やはり日本全体で考えると不景気につながります。

この1年間で日本全体で失われた富は40兆円を超えるそうで、
さらにあと2年間くらいは厳しいとの見方もあります。

いろいろな要素が混じるこの不景気、
まだ底が見えない状況です。

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2009年03月25日

【3月25日号】  「逆資産効果が景気に悪影響」

昨日のブログにも買きましたが、公示価格が全ての都道府県で下がってます。

背景にはこの金融危機で海外の投資マネーが引き上げられたこと、
景気の低迷で実態経済が不振になり土地を買おうという人や企業が減ったことなどが
あります。

地価が下がるということを考える際には、
2つの側面から考えなければいけません。

一つは既に保有している人、
もう一つは今から購入しようという人です。

すでに土地を持っている人にとっては良い事は何もありません。

地価が下落すればそれだけ自分の財産が目減りするわけです。

企業であれば、土地を担保にした資金調達ができませんから、
設備投資に廻せる資金が減ります。

新商品の開発が遅れ、また現場では雇用調整が行われることになります。

住宅を持っている個人にしても、消費マインドを減退させます。

逆に購入しようとする人にとっては、お手頃感から購入意欲が高まる可能性があります。

とはいっても、給料が減る人や職を失う人も出ますので、
単純に安くなったからみんな買うというわけでは決してないでしょう。

さらに建築の現場では5月から「改正建築士法」という法律が施行されるようです。

大きな建物の申請書類の要件が厳しくなるのです。

耐震偽装事件を機に施行された「改正建築基準法」は建築確認を遅らせ、
住宅の着工が大幅に減りました。

今の建築業界はタダでさえ青色吐息なのに、
それに追い討ちをかけるかのようなタイミングでの施行です。

建築業界がさらに沈みそうです。

いずれにせよ、公示価格の下落は日本全体ではマイナスの効果のほうが強いものです。

景気に下押し圧力になることが懸念されます。

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2009年03月26日

【3月26日号】  「関西の中小企業、過去最悪の景気状況に」

大阪市信用金庫が発表した大阪の中小企業の景気調査の記事が載っていました。

その結果は1967年の調査以来、最悪。

オイルショックのときよりもバブル崩壊のときよりも、アジア通貨危機のときよりもです。

さらに奈良県では「阪神なんば線」が開通したことで、
消費が大阪や神戸に流出する見込み。

もともとベッドタウンだった奈良県ですが、
その状況に拍車がかかるようです。

関西の金融機関はこういった厳しい状況に対して、
不良債権が増えることによる損失に備えるためや、
貸し出し枠を増加することを目的に増資を決定しました。

銀行は自己資本比率で貸し出し枠が決まります。

つまり増資をして自己資本比率を高めれば、それだけ貸出できる枠が広がるのです。

また不良債権が出れば、貸倒引当金や貸倒損失などの費用が発生し、
利益を圧縮します。

結果的には自己資本比率が低くなりますので、
それに備えるという意図もあります。

こういった厳しい状況は税収にも影響してきます。

法人事業税や法人住民税などは企業の利益に課税される税金ですが、
既に報道などで強烈な税収減になることが報じられています。

逆に「予定納税」の還付が相次ぎ、各市町村の状況も非常に苦しくなっています。

夕張市のように破綻する市町村が出てくるかもしれません。

アメリカでは住宅着工件数が底を打ったとの報道もありますが、
本格的に景気が上向くまで持ちこたえられない企業や市町村が続出しそうです。

2009年03月30日

【3月30日号】  「09年度税制改正決定~ローン控除~」

2009年度の予算が決まりました。

09年度予算は過去最大で、一般会計総額88兆5480億円。

あわせて、税制改正に関連する法律も参院で否決されましたが衆院で3分の2以上の賛成多数で再可決され成立となりました。

参院で当初予算案が否決されて両院協議会が開かれるのは2年連続で、戦後の憲法下では7度目だそうです。

さて、今年の税制改正のキーワードとしては
「過去最大規模の住宅ローン減税」
「平成11年から消費税率引き上げ」
「法人税率18%」
「繰越欠損金の繰戻還付」
の4つが挙げられるでしょう。

このうち今日はローン控除についてです。

「ローン控除」については昨年からニュースなどでも大きく取り上げられましたが、今年1月1日以降に入居した人については、年末のローン残高の1%の税額控除を10年間受けられるというものです。

控除の限度が5000万円の1%の50万円とされています。

つまり最大で50万×10年=500万が控除されるわけです。

でも10年後で5000万のローンが残っている住宅って・・・。

どんなけ豪邸なんでしょうね。

それに普通の人では、銀行のローン審査が下りません。

どうもお金持ち優遇か、又は見せ掛けだけの選挙対策のような気がします。

11年以降入居の場合は最大減税額が400万円に下がります。

その後も入居時期が1年ずれるごとに最大減税額が100万円ずつ縮小されます。

また、所得税に加えて住民税からも税額控除を受けられるのも特徴です。

この税制改正で、ちょっとでも住宅業界が活性化すれば良いのですが。

正直、微妙な気がします。

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2009年03月31日

【3月31日号】  「09年度税制改正決定~法人税率他~」

昨日に引き続き、税制改正関係です。

今年の税制改正を表す4つのキーワードは、
「過去最大規模の住宅ローン減税」
「平成11年から消費税率引き上げ」
「法人税率18%」
「繰越欠損金の繰戻還付」
でした。

昨日はこのうち、ローン控除について書きましたので、
今日はその他の改正についてです。

消費税率アップについては、経済好転を前提に11年度から引き上げる方針が明記されました。

消費税率を上げる必要性については、もはや逃げることができません。

選挙前にはっきりと好評したことは評価できると思います。

ただし「経済の好転」がどの程度のものなのか、がわかりませんが。

「法人税率18%」は、現行の法人税は所得800万円以下の部分の税率が22%ですが、この部分を18%に引き下げようというものです。

問題はいつからか、ということですが、少し前に発表された税制大綱では、
「平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度」とありました。

ということは最短で4月決算の会社からになる可能性があります。

そこから2年間、税率が4%低くなることになります。

「繰越欠損金の繰戻還付」は前年度に利益が出て、今年度赤字の場合、前年度に納めた税金を還付してくれるという制度です。

この制度自体は今までも存在し、設立5年以内の会社であれば適用を受けられました。

ただし実務上はこの「繰戻還付」をすると税務署に目を付けられて、
税務調査が入りやすくなります。

こういった状況が改善されないのであれば、使いにくい制度になるでしょう。

こういった税制改正が景気の回復に少しでも貢献してくれることを願います。

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2009年04月02日

【4月2日号】  「世界的に徴税強化の流れ」

オバマ大統領が徴税強化に乗り出しています。

AIG生命の高額賞与に対する課税案もその一例ですが、
個人の富裕層や大手企業の合法的脱税を取り締まる考えです。

その一環として挙げられているのが、タックスヘイブンへの徴税強化です。

タックスヘイブンについてはこのブログでも数回書きましたが、
税法では一応の縛りがあるものの現実的には抜け穴が多かったようです。

その原因はタックスヘイブンの国や地域が情報開示に非協力的だったからです。

ヨーロッパで言えばリヒテンシュタインという国は、裏金の宝庫でした。

ドイツの大手企業の幹部が脱税に利用していたのは記憶に新しいです。

追求すればもっと出てきたかもしれません。

しかし少し前にヨーロッパ主要国、特にドイツ政府の圧力で情報を公開しました。

リヒテンシュタインからすれば「裏社会の信用が失墜」し、
資金の流入が減少するので喜ばしいことではないでしょう。

しかし国際社会の圧力が強まってきた流れの中ではいたしかたないのかもしれません。

各国とも財政赤字が膨らむなかで、税収が他国へ流れると国家の基盤を揺るがしかねないのです。

タックスヘイブンに対する国際的な包囲網はこれからドンドン狭まっていきそうです。

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2009年04月03日

【4月3日号】  「自民税調、動きあり」

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアのG7。

これに、ブラジル、ロシア、インド、中国、オーストラリア、韓国などの13カ国を加えたG20で話し合われていた金融サミットが閉幕しました。

来年末までに総額500兆円という財政出動が採択され、
史上空前の世界をあげた経済対策が実施されます。

そのなかで税金に関しては、タックスヘイブンを特定して制裁措置まで準備するという強硬な姿勢が採択されています。

翻って日本国内では自民党の税制調査会で税制改正の議論が始まりました。

麻生さんが贈与税の減税を提案しましたが、
それに関して自民党税制調査会も贈与税減税の検討を始めました。

来週の前半には具体案を出してGW前に決定すると言われている、
追加経済対策に盛り込むことを視野に入れてるようです。

他にも中小企業の交際費課税の軽減などもあり、
もし実現すれば実務的にもインパクトが大きそうです。

日本も世界に遅れを取らないためには、
経済回復政策がドンドン出されることになると思います。

100年に一度の不況に対して、100年に一度の経済対策を講じてもらいたいです。

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2009年04月10日

【4月10日号】  「季節はずれの税制改正」

自民党の税制調査会が今年は春から動いています。

普通の年であれば秋ころに動き出して年末に来年の税制改正の内容を決めます。

しかし今年は別です。

昨年から続くこの不況対策として追加経済対策に減税を盛り込むからです。

減税の柱は
・贈与税の基礎控除増額(110万円→610万円)
・交際費課税の軽減(400万円→600万円)
・研究開発費減税
です。

今日にも補正予算が通ればGW前に国会に法案が提出される見込みです。

現状、今の日本の税制改正の決定権を持つのは自民党税制調査会。

政府の中にも政府税調がありますが、こちらは財務省の意見が反映され増税基調の意見が多く、また実質的な決定権はありません。

自民税調の動きに注目すれば税制改正の流れがわかってきます。

今回の税制改正が景気刺激に有効に働くことを期待しています。

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2009年05月08日

【5月8日号】  「政府税調が始動を始めています」

GW前になりますが、政府税制調査会が今年も始動を始めました。

政府税調は首相の諮問機関という位置づけですが、
中長期的な視点での税制改正を議論するのがメインテーマです。

ですので、選挙があるなしにかかわらず、日本の財政健全化のための増税を主張しています。

その政府税調の今年のテーマは消費税増税。

消費税を社会保障目的に特化するかわりに税率を引き上げようという方向性です。

今年の11月に今の政府税調会長の香西さんの任期が終了します。

そのためなんとしても11月末までに消費税増税の答申を取りまとめようとしています。

また他の税金についても議論が始まってます。

所得税では「給付付き税額控除」と「納税者番号制度」。

「給付付き税額控除」は今年収が103万円以下のサラリーマンはいくら生命保険などを支払っていても税金は0のままですが、0以下になればその金額を還付しようというものです。

欧米で主流になりつつある制度です。

納税者番号制度もずいぶん長い間議論が続いている件です。

これらはすぐ法改正につながるわけではないですが、
数年以内には実際の法改正につながるのだろうなと思ってます。

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2009年06月22日

【6月22日号】  「自動車税のこと」 

自動車にはいろいろな税金がかかります。

主なところでは
自動車税
自動車取得税
自動車重量税
の3つでしょう。

今日は身近な自動車にまつわる3つの税金を簡単に説明します。

自動車税は自動車を所有するだけで所有者に課税される税金で、
都道府県に納める税金です。

課税の根拠は道路を利用することで道路の整備費用を負担してもらうためです。

毎年4月1日に所有している人に課税され、5月ころに納付書が送られてきます。

税額は自家用か営業用かや、排気量で変わってきます。

自家用の方が営業用より高く、排気量は大きくなればなるほど高くなります。

フィットクラスなら3万5千円、クラウンクラスなら約9万円ほどになります。

ちなみに軽自動車には軽自動車税がかかりますので、自動車税はかかりません。

自動車重量税は車検のときにかかる税金で、国に納める税金です。

その名前の通りで自動車の重さに応じて税額が決まります。

ただし事業用は自家用よりも税金が安くなります。

自家用の普通自動車なら2年に1回の車検のときに0.5トンにつき12,600円がかかります。

フィットなら3万7800円くらい、クラウンなら5万400円くらいです。

ちなみに自動車重量税は自動車税と違って軽自動車にもかかり、2年に1回の車検のときに8800円がかかります。

自動車取得税は自動車を買ったときにかかる税金で、都道府県に納めます。

自家用車ならば買った金額の5%です。

このような自動車税ですが、最近「自動車税制のグリーン化」という制度が導入されています。

簡単に言うと「排気ガスが少なく燃費の良い自動車は自動車税や自動車取得税を安くして、ディーゼル車のような環境に悪い自動車は重くする」というものです。

今後はハイブリット自動車や電気自動車などの環境にやさしいといわれる自動車の普及のために、この「グリーン化」は推進されることになります。

もちろん背後には大手自動車メーカーの政治的な圧力もあるのは間違いありません。

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2009年06月23日

【6月23日号】  「新型プリウスの爆発的な人気と自動車税」

昨日自動車にまつわる税金のことを書きましたが、
今、自動車業界ではトヨタのハイブリット車「プリウス」がもの凄いことになっています。

発売1ヶ月で目標だった1万台の18倍の18万台の受注、
今契約しても納車が来年になるとのことです。

これはトヨタの新車で過去最高で、過去に例がない新記録だそうです。

これだけ爆発的に売れた要因は、性能に良さ、超低燃費、マーケティングの上手さなどいろいろな要因が重なってのことでしょうが、税金面でも注目したいことがあります。

「環境対応車普及促進税制」といわれるものです。

プリウスなどのいわゆるエコカーで、一定の要件を満たしたものは、
自動車取得税や自動車重量税を軽減されます。

今回のプリウスで言えば、約16万 ~ 21万円の減税になったとのこと。

このエコカーブームは、エコカーにまつわる半導体など多くの分野に波及します。

苦境の自動車業界にとって、エコカー減税は大きな味方になりそうです。

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2009年07月07日

【7月7日号】  「アマゾンVS国税局」

取れるところから取る。

税金の王道です。

公平、中立、簡素という重要な「租税原則」には
「取れるところから取る」という文言はもちろん謳われていません。

しかし、現実には「取れるところから取ったあと、理由を付ける」ために利用されているフシは否めません。

そして今、「取れるところ」とは多国籍企業です。

最近は各国とも税収が落ち苦しい状況だからです。

アマゾンが東京国税局から約140億円もの追徴課税を受けています。

簡単にいうと、日本で儲けた利益をアメリカ本社の利益にしてアメリカで納税をしていたので、日本でも納めなさいというものです。

日本とアメリカとの間で取り交わされた租税条約によると、
日本に倉庫を置くだけならば税金を納めなくても良いことになっていますが、
事業によって利益が出たときは日本で法人税を納めることになっています。

今回アマゾンは日本で事業を行っていたことが明白なので国税局が動いたようです。

個人的には、日本で発生した所得なので日本で納めるべきだと思ってます。

それが国際課税の基本だからです。

倉庫だけしかないと言った表面的で形式的なことではないと思います。

アマゾンは、法律の隙間を突いた形になっています。

これからもアマゾンのような巨大多国籍企業は世界的に狙われるでしょう。

その分、守りも堅いはず。

アマゾンという巨大企業相手に国税局がどこまでできるか、見所です。

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2009年09月01日

【9月1日号】  「どうなる民主党政権~税金①~」

民主党がついに政権を取りましたね。

史上はじめての民主党政権です。

93年の細川内閣のときも自民党は下野しましたが、
あのときは選挙の結果があってから、大連合をしたということもあり、
今回のようにマニュフェストを掲げて選挙前から政権を狙ったのとは違います。

衆議院で過半数、参議院で最大議席、東京都議会で第一党となれば、
まさにこれから民主党の時代が到来と言っても良いのではないでしょうか。

そんなわけでこれから数回にわたって、
あたらしい民主党政権が日本をどのように変えていくのかを、
今の時点で発表されている報道を中心にまとめていきたいと思います。

まずは税金面です。

「民主党が税金をどのように変えていくつもりか」については、
民主党のHPや民主党が2007年、2008年に出している「税制改革大綱」を
見ればわかります。

理念としては「公平、透明、納得」の3原則にのっとった改革を掲げています。

これは租税の3大原則「公平、中立、簡素」をベースにしたものですが、
ディスクロージャーが徹底されていて、納税者が納得して納めるように改革するというのが特徴です。

たとえば「国民全員が確定申告する制度」はディスクロージャーの一環です。

また低所得者向けの「給付付き所得控除」は納得して納める税制の例です。

NPOに対する税制の優遇も民主党の特徴です。

民主党は結成以来、NPOの活発化を重要な政策目標でした。

そのほか、「国税庁」と「社会保険庁」の統合も民主党の政策です。

民主党は「フリーライダー」を嫌います。

つまり税金や社会保険は厳しく徴収するということです。

「納税者番号制度」も脱税を封じ込める政策の一つとして検討されています。

他にも民主党が掲げる税金政策は多数あります。

詳しくはまた次回にご紹介いたします。

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2009年09月07日

【9月7日号】  「どうなる民主党政権~税金④~」

現在、税金は「国税庁」、社会保険は「社会保険庁」が管理しています。

取られるほうからすると、税金も社会保険も同じように国に納めるお金なのですが、
その管理は別々なのです。

実際は、ご存知のように社会保険は管理がずさんで、かつ、未納問題も度々、とりただされています。

民主党はこういった問題を解決するために社会保険庁を国税庁に吸収させて、
「歳入庁」を作ろうとしています。

「歳入庁」を作り社会保険と税金を一元管理したあとは、
さらに国民全員に「納税者番号」を付して、税金・社会保険をはじめ、銀行の通帳なども全て一元管理できる仕組みを作ることも構想に上がっています。

たしかに、ここまですると脱税もなくなり、消えた年金問題のようなこともなくなるとは思いますが、その反面、個人情報を全て国家に管理されることが、うすら怖くもあります。

もちろん情報管理の徹底ができるかどうかも問題になるでしょう。

このように一長一短ある制度ではありますが、
導入されれば国民の生活を大きく変える制度になりそうです。

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2009年10月09日

【10月9日号】  「民主党の税金政策が見えてきた」

民主党が来年度の税制改正に向けて始動し始めました。

戦後、ほぼ一貫して自民党が日本の税金を作ってきましたが、
民主党が今までとどんな違った税金の形にしていくのか、
本当に注目です。

まず新しいのが「新政府税制調査会」の発足です。

税金は専門的な知識が必要なため、一般の国会議員が税法を作るのは無理です。

そこで従来から専門家が集まってつくられる「税制調査会」というものが主体になっていました。

しかし自民党時代は政府が主導の「政府税制調査会」と「自民党税制調査会」の2つが力を持ち、特に「自民党税制調査会」が税制を決めていました。

政府は税制の決定に実質的な権限をほとんど持っていなかったのです。

このような二元化を是正して、民主党が一枚岩で税金を作っていくために新しく「新政府税制調査会」を発足させたのです。

政治家主導で、各省の副大臣と藤井財務大臣、菅国家戦略相、原口総務相などで構成される「新政府税調」の初の会合が昨日行われました。

目玉は「所得税改革」です。

「給付付き税額控除」と言われる新しい仕組みが目玉で、低所得者には現金を給付するものです。

ただし不正な給付を防ぐために、全納税者の銀行資産なども把握することを目的として「納税者番号制度」の導入も同時に進められます。

イギリスなどでは既に「給付付き税額控除」が効果を上げており、消費税の逆進性解消(低所得者には消費税の負担が重くなっているという現状の解消)効果もあるので、今後日本でも検討が本格化していくことでしょう。

来年には子供手当ての支給にともない、配偶者控除や扶養控除が廃止される可能性も高く、
所得税は根本から大きく変わっていきそうです。

来年すぐに変わりそうなものとしては、ガソリン税の暫定税率を廃止があります。

今の約半分とすることや、数多くある租税特別措置法を見直すことが来年度の改正で検討されています。

法人税の税率を11%に引き下げるという案も来年から改正される可能性が高いです。

また酒税をアルコール度数に応じた課税に変更する案や、タバコ税の増税案も出ています。

環境税の導入も検討されています。

税金と社会保険の一体化による「歳入庁」も検討されています。

自民党時代の「なあなあ」な税制改正とは違い、
ものすごいスピードで変わっていく。

これは必死についていかないと情報から取り残されそうです。

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