モリケンの日経新聞ぶった切り

税金は毎年変わります。

その中には消費税や法人税の税率が変わるなどの大改正もあれば、
一般の人にはあまり関係ないような小さな改正もあります。

改正のインパクトの大小はありますが、何かの税金は必ず変わっていく、
それが「税金は生き物」といわれるゆえんです。

さて、では２００８年度にはどんな税制改正があるのでしょうか？
その大まかな方針が発表されました。

法人税の税率は残念ながら下がらないようです。

所得税の所得控除の見直しもされないようです。

消費税の税率アップは多分来年は大丈夫でしょう。
再来年くらいは危ないかも知れませんが・・・。

あと、「ふるさと納税」と言われる個人の住民税における寄付金の取り扱いは、
今年中に何らかの法律を制定するようです。

法人事業税と法人住民税は、東京・愛知・大阪などの大都市が
他の都市と比較して税収が大きすぎると問題視されており、
何らかの対策がなされる予定です。

他にもガソリン税や株式を譲渡したときの税金など
いろいろと議論されていますが、
今のところ来年度に納税額が大きく増える大増税はないようです。

最大の焦点である消費税の税率アップは再来年には目玉になってきそうですね。

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参考記事：日経新聞（10/2７）

毎日毎日増税のニュースが紙面に踊ってますね。
なんだか小出しに情報を発表して増税を刷り込まれているような気がするのは私だけ？

今日の発表は福田首相の下で税金の計画案を練る組織
（ニュース用語：政府税制調査会）が昨日出したものです。

内容はいつものと同じで、
「消費税上げましょう。年金払えなくなるし～。」
ということと、
「東京と愛知と大阪（特に東京）は、都税（県税・府税）多すぎ！！
法人事業税と法人住民税は地方へ配分してよ」
ということです。

ちょっと怖い話もありました。

政府税制調査会の今の会長は「香西泰」っておじいちゃんなんですが、
「今までは増税したらその分、別の税金を減らしてきたけど、
これからは無理だから上げるだけにしよう」
とのたまっておられます。

「所得税・住民税・消費税・固定資産税・自動車税・
タバコ税・酒税・ガソリン税・・・・他いろいろ」
全部足したらいったい何パーセント取られるてるんでしょうね。

江戸時代は「五公五民」と言われ税率は５０％でした。
平成の世は少なくとも江戸時代よりは重税で、
今後も増税路線は進むということは確かです。

参考記事：日経新聞（10/3１）

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いやぁ～驚きました。
小沢さん辞めちゃいましたね～。

いろいろな所に影響が出そうですが、
税金にもどうやら影響が出そうです。

例えば消費税。

小沢さんは「消費税は上げません」というのを公約に掲げており、
この点で自民党と激しく論争してきました。

でも実は小沢さんが民主党の党首になる前は、民主党も消費税アップに
肯定的でした。

ということは、小沢さんが辞めると消費税増税の流れは一気に加速することも
考えられます。

さてさて、ますます消費税増税に向けて追い風が吹いてきたようですね。

参考記事：日経新聞（11/5）

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今日の新聞に福田首相の税金面でのブレーン（ニュース用語：政府税制調査会）
がまとめた来年の税制改正の案（ニュース用語：税制改正答申）が発表されました。

でもこれは「税制が来年すぐにこうしろ！」というものではなくて、
「今の世の中を考えたら、これから税金はこうしたら良いんじゃない！？」という、
結構長い目で見た税制改正の方向性を示すものなんです。

この「税制改正答申」に盛り込まれた内容を簡単にお伝えしますね。

まずは消費税。
もう耳にタコができそうですが、
「年金の財源として税率を引き上げよう」という内容です。

次に法人税。
こちらは「国際的に見て税率が高いから、ちょっと引き下げよう」
という内容が盛り込まれましたが、
同じ日の新聞に即効で、「当分無理」と書かれてました。
まぁ消費税率アップに対する世間の批判の緩衝材でしょうね。

あとは、国民全員に番号をつけて納税状況を管理する「納税者番号制度」と、
それと一対で議論されることの多い所得税の「金融所得の一体課税」とかが、
盛り込まれています。
このテーマもずいぶん長い間論議されていますが、
まだ実現は先になりそうな気配ですね。

いろいろな答申が盛り込まれましたが、
メインテーマは確実に消費税率アップでしょう。

近い将来、税率が上がるのは確実ですが、
「いつ、どれくらい」が今後の論議の中心になっていきそうです。

参考記事：日経新聞（11/6）

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今日は税金の大事なニュースが目白押しだったので、
増刊号発行です。

「政府税制調査会」のまとめた答えの続きです。

消費税のことについては先程書かせていただきましたが、
では他の税金は来年どうなるんでしょう？

法人税については
「国際的に高いのはわかってる。いつかは引き下げるつもり」
という当たりさわりのない答えにまとめてきました。
ん～、来年は１００％減税ないですね。

所得税については、
「配偶者や子供がいる家庭はその分税金を安くしてたけど、やめていいかな～。」
という増税っぽいことを言ってきました。
これも来年いきなりということはないですが、議論の舞台にあがってくるんでしょうね。
またサラリーマンには増税です。

あと、上場株式を売ったときの利益にかかる税金も上がるようです。

相続税。
「いままで払わなくてよかった人も今後は払ってもらいます」
これもすぐではありませんが、増税です。

いやぁ～、見事にズラッと並んだ増税案。
あとは、「いつ」「どれくらい」がメインテーマになってくるんでしょう。

参考記事：日経新聞（11/21）

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今日の日経新聞に載っていたのは「住宅優遇税制」と言われるものについてです。

住宅優遇税制とは何か？
簡単に言いますと
「長持ちする家建てましょう。持ち家持ちましょう」（日経新聞用語：二百年住宅構想）
という考えにもとづいて、家の建設を促進するために税金面でフォローするものです。

福田首相は、首相になる前から
「日本の住宅は欧米より寿命が短いから資源が無駄になってる。景観もよくない」
と言ってましたので、政策に反映したんですね。

具体的には、固定資産税や相続税、登録免許税が安くなるようにします。

固定資産税は家を新築すれば３年間、半額にしてくれます。

相続税は、家を建てるためであれば親からお金をもらっても３５００万円まで贈与税がかかりません。
ただし、親が亡くなったときは相続税の計算に足し戻されます。（日経新聞用語：相続時精算課税制度）
ですので、親が相続税かからないような人は考えてみる価値ありですね。

参考記事：日経新聞（12/7）

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今日は年に数回しかない「日経新聞が税金一色に染まる日」です。
なぜなら、自民党と公明党の与党が「来年の税金をどうするか」
に関する法律改正案をまとめたからです。

毎日のように日経新聞に出てくる税金の改正案のニュースは
いわばこの「法律改正案」（日経新聞用語：与党税制大綱）
を考えるプロセスのようなものなんです。

ですので、その集大成ということで当然日経新聞も大きく取り上げます。

今回は内容が多いので何回かに分けて書かせていただきます。

まずは全体的な感想です。
日経新聞にも書かれていたとおりですが、
「先送り」感が強い、「小粒」な改正だったように思います。

法人税、消費税、所得税という中心的な税金を大きく改正するということは無く、
細部を少し改正した感が強いですね。

その原因は「選挙」にあります。

参院選で与党が負けて国会で大きな顔が出来ない状況ですから、
現実的には大きな改正は難しいでしょうね。

例年であれば、この「与党税制大綱」がそのまま法律になるのですが、
今年はまだまだ紛糾しそうです。

しかし、経済の活性化と財政再建という、
ある意味相反する課題を早急に解決しなければいけない今の日本。

国会の中の勢力争いという身内の争いに足を取られ、
「経済の停滞+財政悪化+国際競争力ダウン」という最悪の結果にならないか、
非常に心配になります。

では具体的な税金の改正案については、次からのブログを読んで下さい！

参考記事：日経新聞（12/14）

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先日は与党が来年の税金の案（日経新聞用語：与党税制大綱）を発表しましたが、
それに続き今日の日経新聞には民主党の税金案が出てました。

例年であれば与党の税制大綱がそのまま法律になっていく感が強いのですが、
今年はそうはいきません！

ねじれ国会と言われるように、参議院で民主党の力が非常に強いからです。

その民主党の税金案を簡単にご紹介します。

大きく異なるのが法人税に関する見解です。

与党は法人税の税率については明確には触れていませんでしたが、
民主党はココにポイントを置いてきました！

２００８年にすぐに法人税率ダウンということはないのですが、
数年間という中期的なスパンで税率を下げる、と明記してきています。

ただし、税率を下げる代わりに今たくさんある法人税の中の特例措置（日経新聞用語：租税特別措置法）は廃止又は特例ではなくキチンとした法律に格上げしよう、とも言っています。

もう１点、特筆すべきなのが消費税のアップをしたときにどうやって収入が低い人を救済するか、についての措置についてです。

その措置とは「給付付き税額控除」と呼ばれる方法です。

その方法についてご理解いただくためには、まず所得税の計算方法を簡単に押さえてもらう必要があります。

所得税の計算方法は以外に知られていないと思いますが、
給料などの「収入」から家族構成や生命保険、地震保険などのいろいろな要素を考慮した
「所得控除」をマイナスします。

そのあと税率を掛け、さらに住宅ローンがある人についてはローン控除などがあるわけです。

これらの計算で控除される税額は、
ＭＡＸで毎月の給料などから天引きされていた源泉所得税の１年分の合計金額までなのです。

つまり、３０万円の給料にお父さんが毎月５千円給料から所得税を天引きされていたとすると、
いくらローンなどの控除があっても最大で５千円×１２＝６万円までしか還付されないのです。

それ以上のマイナスは切り捨てになっているわけですね。

これを民主党が提案している「給付付き税額控除」にすると、
切り捨てなしで全額が還付されるようになるのです！

結果的には収入の低い人で家族の多い人などは、天引きされていた所得税以上の金額が還付されることになるのです。

日本では今まで導入されたことのない制度ですが、
ヨーロッパでは既に導入されているところもあります。

いろいろと与党とは違う見解を出してきた民主党案ですが、
最終的にどんな政治的な駆け引きが行われるか注目です。

参考記事：日経新聞（12/18）

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来年の税制改正の案もそろそろ出揃います。
細かな改正点はあるのですが全体的には大きく変わるというものはなさそうですね。

さて今日の日経新聞には、これらの小粒の税制改正をすることで来年は税収がどうなるかの試算が掲載されていました。

結果は「減収７０億円」。
７０億円といえばとてつもない金額ですが、税収全体から言えば非常に小さい金額です。
日本の税収が約５０兆円とすると０．０１４％。

年商５０００万円の企業にしてみれば７０００円です。

つまりほとんど前年並みということですね。

近い将来、増税へシフトするのが明らかな現状で来年は小休止といったところでしょう。

しかしその一方で、国債残高などの財政状況を考えれば現状維持でいいのかという疑問もありますが。

参考記事：日経新聞（12/20）

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今日の日経新聞で大きく特集されていましたが、
来年度の政府の予算案が発表されました。

感想としては「あ～、税金上げなきゃ無理かなぁ～」ということです。

今の日本はご存知の通り、国債をバンバン発行してる借金大国です。
そこで政府は
「２０１１年には税収だけで、国債の返済以外の経費を全部賄える様にしよう」（日経新聞用語：プライマリーバランスの均衡化）という目標を立てています。

その目標を立てて２年。
もはや絵空事にしか聞こえないような状況です。

予算の状況を簡単に見ますと、まず収入である税収は約５３兆円。
それに対していろいろな歳出の合計額は、国債・公債の返済を除いて約８５兆円！
あれ？！全然足りないじゃないですか！！

この状況を見るにどうやら消費税を上げることは避けられそうにありません。

しかし消費税を上げれば、中小企業の経営が悪化するリスクは高いです。
結果的に法人税などの税収が減少し、歳入が悪化するという最悪の結果にならないか心配です。

日本は税収増に耐えられるんでしょうかね？

参考記事：日経新聞（12/25）

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現在は皆さんご存知のようにねじれ国会。
その影響は税金面にも色濃く出てきています。

例年ならば与党（主に自民党ですが）が出した税金案（日経新聞用語：与党税制大綱）
がほぼそのまま法律になっていきます。

ただし今年はそうはいかなさそうです！

今日の日経新聞には民主党が出した税金案（日経新聞用語：民主党税制大綱）
が正式にまとめられたという記事が載っていました。

その内容もさることながら、民主党の税金を考える会（日経新聞用語：民主党税制調査会）
の藤井会長は与党との対決を宣言しています！

次の選挙に向け民主党の存在価値をアピールする格好の場ですからね。
本気モードです。

さて、その内容の方ですが与党の案との大きな違いを簡単にお伝えします。

①与党はガソリン税を下げない。民主党はガソリン税を半分にする。
②与党は法人事業税の一部を国税にする。民主党は国税にするのを認めない。
③与党は消費税アップを暗に示している。民主党は５％を維持。
④株に関する税金について与党は原則的に２０％で課税。民主党は、株の譲渡益は２０％だが配当は１０％。

ざっとこんな感じです。
一言で言えば「減税」。

税金を負担する我々からすると「すばらしい」、と言いたいところですが、
これで今の崩壊寸前の日本の財政はどうなるのでしょうか？
減税分のお金はどこから捻出するのでしょうか？
なんとなく選挙を意識した国民の歓心を買うための案のような感じがしますね。

参考記事：日経新聞（12/26）

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政府の中にある大臣や首相のブレーンで構成された、
経済問題を考える機関（日経新聞用語：経済財政諮問会議）
が３年後の日本の経済成長率の予想を発表しました。

かなり甘いです！

どれくらい甘いか。

３年後の経済成長率を予想しているのですが、「３％」と考えています。

「３％」という成長率は、実はココ１０年間一度も達成したことのない数値。
これは楽観的すぎでちょっと甘すぎる見込みだと思うのですが。

そしてこの甘い甘い成長率をベースに税収までシュミレーションしています。
さらにその税収をベースに考えて、日本の財政が改善すると。

甘いですね～。

しかし！この甘甘の予想でも結局税金が足りないそうです。

そこで今日の日経新聞の見出しは『「増税なき再建」険しく』です。

ここまで財政が悪化したらいっそう、厳しい目のシュミレーションをして、
ほんとはどれだけ税金が足りないのか、国民に知らしめてほしいものです。

でも選挙の近くなってきた今頃ではそれもまたありえないでしょうね。

参考記事：日経新聞（12/27）

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今日はベンチャーサポートの仕事納めです。
このブログをはじめて２ヶ月。
いろいろな方に読んでいただき、ご意見をいただきありがとうございました。
また来年もよろしくお願いします。

今日は日経新聞に税金の記事がないという珍しい日でした。

ですので、このブログを書き始めて感じた「税金」についての感想を
ちょこっとだけ書かせていただきます。

私が感じたこと、それは「税金とは政治だ」ということを強く感じました。

本来、我々の資産を国の権力で強制的に徴収する税金とは、
極めて理論的なものであるべきだし、そうだと思ってました。

しかし、毎日書いていて気づいたことはそれと正反対。
「税金って権力争いなんだ」ということです。

「自民党ＶＳ民主党」であったり、「財務省ＶＳ総務省」であったり、
「大企業ＶＳ中小企業」であったり、「日本ＶＳ海外」であったり。

そしてなによりも「ＶＳ国民」すなわち「選挙」がもの凄い影響を持っているんですね。

この仕組みを知ると、「なぜ日本の財務状況がこんなに酷くなったのか」
ということが私なりに見えてきました。

「理論的でない税制」に支配されていれば、必要なところに必要な税金が活かされません。
高速道路がもっともらしい理由でド田舎まで伸びたり、
景気の良い大企業が税制優遇を受けたりするのはその例でしょう。

かたや「医療費」や「環境保全」など今までには無かった方面にまで税金が必要になります。

どんどんお金を使うところだけが増えていくことになります。

お金の「適材（額？）適所」ができなければ、
子供がムダ使いでお小遣いが無くなって友達からお金を借りているのと同じです。

日本の税金が政治ともっと切り離して日本の将来を本気で考えて徴収されるようにならなければ、
消費税率を上げても根本的な解決にはきっとならないのではないか、そう思います。

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

明けましておめでとうございます！
ベンチャーサポートは今日が仕事始めです。
今年もよろしくお願いします。

さて、その仕事始めのエンジンが試運転状態の私をいきなりガツンと目覚めさすような記事が今日の日経新聞の１面を大きく飾りました！！

「基礎年金、全額消費税で」という記事です。
日記新聞が独自に設けた研究会の報告なのですが、
紙面を３ページも割く力の入れようです。

今日から仕事始めという多くのサラリーマンが朝一で目にする記事としては、
非常に鮮烈な効果があるのではないでしょうか！

内容については、簡単に言ってしまうと、
「年金の支払いの財源は今の国民年金を廃止して消費税で賄おう」というもので、
自民党が主張している意見にかなり近いものです。

具体的には、「消費税にすれば未納問題もなくなるし、会社員の専業主婦なども支払うことになり平等になる、ただし税率はまず１０％、その後も随時上げていきます」という感じです。

また税方式に移行するときには未納者に未納分の一括払いを認めるという制度もあるようです。

将来年金がもらえるのならば払おうという人も多いでしょうし、多くのお金が集まるでしょうね。

今まで多くの議論がなされてきたので、この案にも勿論問題はあります。
例えば、今から年金をもらう世代の人は今まで年金を払ってきてるのにこれからも消費税という形で納めるのか、など。

ただし、税金は「一方を立てれば他方が立たず」というもの。
誰かは損をする人が出てくるものです。

思いって税方式に移行しないとジリ貧になるだけかもしれませんね。

でも衆議院選挙があるであろう今年の仕事始めの日に、
自民党が一番苦悩している消費税アップを擁護するこの記事。

自民党にとっては追い風になるのは間違いないでしょう。

参考記事：日経新聞（1/7）

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来年から公的な手続きがネットで出来るようになりそうです。

今日の日経新聞によりますと、経済産業省・国税庁などの５省が連携して（珍しい！）、
ＮＴＴデータなどの民間業者と組み公的な手続きをネットでできるようにしていくようです。

公的な手続きとは今のところ、「納税」「登記」「雇用保険」「年金」などが考えられているようです。

税金については現在も「申告書の提出」をネットで行うよう、国税庁主導で進められていますが、
実際のところまだまだ普及はしていません。

使い勝手の問題や、トラブル時のリスクを考えれば従来の郵送という方法のほうが確実だからです。

また今回の構想では売上高や従業員数を入れると税額の計算までネットで出来るようになるということですが、
複雑を極めている今の法人税・消費税・所得税などを売上高や従業員数で計算するのは絶対不可能でしょう。

しかし、潮流としては確実にネットが中心になってきています。

申告書の提出だけでなく納税そのものもネットでできるようになると、
納税者にとっては非常に便利になりますね。

期待大です！

参考記事：日経新聞（1/8）

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二者択一とは普通２つのうちどちらかを必ず選ぶ、ということですが、
今の政府は二者択一ができません。

何の話かと言いますと、
「税金アップか、歳出削減か」
の二者択一です。

ご存知のように今の日本は国債を発行しすぎて財政がむちゃくちゃ悪い状態です。

その財政を立て直すためには、
「税収アップ＝入りを増やす」か
「歳出削減＝出を減らす」しかありえません。

税収アップをするためには、「景気がよくなり自然と税収が入ってくる状態」にするか、
「強引に税率をアップさせて税収を上げる」しかありません。

この数年間、政府は選挙を意識して一番痛みを伴わない景気回復による税収増という「絵に描いた餅」を追い続けてきたわけですが、結果的には思うように成果が出ませんでした。

ココに来て、今のままでは２０１１年に財政を黒字化しようという目標達成が難しくなってきました。
このままではズルズルと日本財政崩壊へ進んでいってしまいそうです。

しかし、痛みを伴い選挙で不利をこうむるような「二者択一」にはどうしても踏み切れないようです。

今日の日経新聞に書いてあった見出しは「財政再建　早くも袋小路」。

税金が増えるのは勿論嫌なわけですが、選挙を意識しすぎの政策では将来今以上に自分の首を絞めることになると思います。

参考記事：日経新聞（1/16）

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ネットで法人税などの申告書を提出する「Ｅ－ＴＡＸ」が急速に広がっています。
ベンチャーサポートでも近々導入することが決定しています。

これは今まで郵送で税務署等に提出していた申告書をネットで申告できるようになる、
というもので、最近税務署側が熱心に導入を進めているものです。

税理士側としては郵便作業の省略でき、
（年末調整時期や確定申告時期には大変な作業なんです！！）
また郵便事故のリスクを回避できます。

税務署側からしてみれば申告書のデータを入力する手間が省けるようになり、
双方でメリットがあると考えられています。

このＥ－ＴＡＸの広がりに連動して、
三菱東京ＵＦＪやみずほなどの大手銀行は融資の審査にＥ―ＴＡＸを活用するという
ニュースが今日の日経新聞の税金の目玉でした。

融資にＥ－ＴＡＸを使うことで通常１ヶ月近くかかっていた融資の審査が
半分の２週間くらいに短縮されるそうです。

これからはもっともっと広がりを見せるであろうＥ－ＴＡＸは、
他にも色々な活用がされるようになりそうで期待大です。

参考記事：日経新聞（2/6）

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今日は珍しくタバコ税のニュースが載っていましたので、ちょっとご紹介いたします。

たばこ税は喫煙者にとっては憎き敵！！
ベンチャーサポートでも喫煙者が多くいますので他人ごとではありません。
（ちなみに私は吸いませんが）

このタバコ税ですが日本のタバコ代が欧米と比較して安いため、
もっと上げてはどうかという案があります。

今日の日経新聞にはその内容が詳しく載っていたのですが、
例えばイギリスではタバコは日本の3倍以上もするみたいですね。

今の日本のタバコ税は1,000本当たり3,552円になっています。
欧米では1箱７００円くらいのタバコ税が相場だそうなので、
そういった意味では安いのかもしれません。

「喫煙率を下げる動機付け」という名目でタバコ税が上げて喫煙者からお金を取る改正があるのかもしれませんね。

参考記事：日経新聞（2/7）

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今日は日経新聞がお休みの日です。

そこで今日は「脱税」と「申告もれ」の違いについてお話させていただきたいと思います。

「脱税」と「申告漏れ」は別物ってご存知ですか？

ニュースなんかでよく「○○億円の脱税で逮捕」や「○○億円の申告漏れを指摘」等の話が聞かれます。
一見同じことと思えてしまいますが、実は同じではありません。

脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいいます。
故意に税金を減らすことはもちろん、税法を知らずに又は勘違いから税金を納めなかった場合も脱税になります。
言うなれば誰が聞いてもアウトの「ブラック」な経理処理のことです。

これに対して申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じることを言います。
税法等で「アウト」と規定されているわけではなくていわゆる「グレーゾーン」の解釈を巡って相違が生じたということです。

税金の解釈はグレーゾーンの連続です。
同じ税法であっても税務署から見れば税金を取る方向に解釈しますし、
納税者から見れば税金を減らす方向に解釈します。

税金という本来極めて理論的であるはずのものが、
実は非常に交渉の要素の濃いものなのは何かおかしい気がしますが、
現実にはそうなってます。

今後はニュースをみる際に少し気をつけて聞いてみると面白いかもしれませんね。

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昨日は入島税というユニークな税金を紹介しましたが、
今日の日経新聞に載っていたニュースによりますと秋田県が導入に向けて検討していた独自のユニーク税「子育て新税」が断念されたようです。

秋田県は県内だけに課税される地方税として、「子育て新税」なるものを検討していました。

これは子育て支援や教育充実のための税金として徴収することを目的とする税金でしたが、
県民の賛成が得られずに導入までは漕ぎ着けられなかったようです。

最近は「地方への税源委譲」ということで各地方でその地方に合った税金を徴収することを国が奨励しています。

今回の「子育て新税」もその一環であったわけですが、
県会議員も増税に賛成すれば政治生命に関わるということで実現は出来なかったようですね。

「受益に見合った増税」という受益者負担は地方税の根幹の考え方です。

しかし地方での独自の税金を設定するのはまだまだハードルが高いようですね。

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公人である市長の親族が経営する会社が巨額の所得隠しをしていたようです。

問題になっているのは群馬県の前橋市の市長の親族が経営する建設会社です。

この建設会社は経営が行き詰まり銀行から債務を免除されたのですが、
その処理を何もしなかったようです。

通常、債務が免除されたときは「債務免除益」として収益にあげなければいけません。

確かにお金が入ってくるわけではないのに収益として課税されるというのは
特殊なケースですので一見うっかりミスのようにも思えますが、
なんせ金額がハンパじゃありません。

その額１５０億円です！！

これだけ大きな金額になれば普通の人ならば慎重な処理をするでしょう。

また税理士が顧問をしていれば当然正しい処理をするはずです。

この結果は６７億円の追徴課税を請求されています。

会社側がこれを不服として「国税不服審判所」に審査請求をしていますが、
さてどうなるのでしょうか。

しかし税務的な処理も問題ですが、それ以前に市長の親族会社が１５０億円もの債務を免除されたこと事態が不可思議な気もしますが・・・。

参考：日経新聞2/18

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今日も日経新聞に税金のニュースがありませんでした。

最近は税金の動きが鎮静化してしまってるようです。

そこで今日は確定申告の時期と合わせて、簡単な確定申告ネタで行きたいと思います。

ベンチャーサポート税理士法人には「情報起業家」のお客様が多いです。

そこで簡単なアフィリの確定申告をご説明します。

アフィリや商材の販売で思わず儲けてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

アフィリの儲けを申告される方がまず悩んでしまうのが、
アフィリは「何所得」になるのか、ということのようです。

アフィリは本業として取り組んでいれば「事業所得」、
本業はサラリーマンで副業としてしているのであれば「雑所得」にすると良いでしょう。

次にアフィリの「売上」はどんな金額を集計するか。

これは非常に重要です！

アフィリは通帳に入金された金額を売上にするのではありません。

各ＡＳＰの管理画面を見て１月～１２月分までの金額の合計額が売上になるのです。

ＡＳＰによっては末に締めて翌翌月に入金というものも多いと思いますので、
注意が必要です。

最後にアフィリの経費は何か、についてです。

これはアフィリの種類によっても違うので一概には言えませんが、
例えばサイトアフィリであれば増産するためにライター代やドメイン料など、
メルマガアフィリであれば配信スタンド代や読者増の費用なども経費に落ちます。

その他、場合によってはパソコン代やＰＰＣ広告、リスト購入費なども認められる可能性が高いです。

ただし普通の事業者と異なり、贈答品やガソリン代などは制限があると思ったほうが良いでしょう。

もしもっと詳しく知りたい方はベンチャーサポートまでご一報ください！

大阪の税理士・会社設立支援の ベンチャーサポート 総合会計事務所 へ

今日は久しぶりに脱税ニュースです。

こういった脱税ニュースを聞くたびに思うこと、
それは「正しい節税をしていれば良かったのに・・」ということです。

今日のブログの最後にベンチャーサポートでしている節税のネタが無料でダウンロードできるサイトを紹介しています。

興味のある方はダウンロードよろしくお願いします。

さてニュースのほうですが、ホステスの経営者が従業員の給料から天引きして預っていた源泉所得税を納付していなかったということでした。

その金額は２億４６００万円！！

何人従業員いるねん・・。

それだけいたら決算書の損益計算書にはかなり大きい金額の「給料」が載っているはずです。

当然税務署も気付きます。

かなり、かな～～り稚拙な脱税です。

脱税をする人は「自分はばれないだろう」と思うようです。

みんなそう考えて、でもみんな後悔しています。

脱税はワリに合わないですね。

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５月になってガソリン税の暫定税率が元に戻りました。

結局税金は国民本位ではなく、政治の都合に左右される存在のようです。

さて、そんな中良く耳にした言葉があります。

「租税特別措置法」です。

ガソリン税の暫定税率はこの「租税特別措置法」で定められていたもので、
「租税特別措置法」の期限が切れたことで安くなったのでした。

でも「租税特別措置法」って何のことでしょう？

ウィキペディアによると「いろいろな税法より優先する特別法」と書いてあります。

表面的に言えばその通りです。

でも税法に勝る法律を作ったりするくらいなら税法ごと変更してしまえば良いと思いませんか？

そうすれば「期限切れ」なんてこともなかったのに。

今日はちょっと「租税特別措置法」について小難しく考えてみます。

実はこの「租税特別措置法」の背景にはいろいろな思惑が絡んでいるのです。

まず「税金とは『公平・中立・簡素』という租税原則を満たすものであるべきだ」というそもそも論があります。

税金の基本哲学と言っても良いでしょう。

財務省は税金を司る役所としてこの「公平・中立・簡素」を守った税制の実現を目指しています。

ところが。

政治がここにも介入してきます。

「政策減税」と呼ばれるのですが、たとえ公平でなくても、中立でなくても、簡素でなくても、特定の業種を優先した税制を作ろうとする力が働くのです。

例えば戦後の一時期「鉄は国家なり」というキャッチフレーズが叫ばれたときなどは、重厚長大産業を優先しようとしました。

最近ではＩＴ業界でしょうか。

そこで生まれたのが、「租税特別措置法」という掟破りの法律なのです。

政治から生まれた税金の法律。

税金の役所である財務省が認めたくない法律。

それが「租税特別措置法」なのです。

税金は租税原則ではなく政治によって決まっていく現実は当分続きそうです。

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携帯のヤフーで税金が支払えるようになります！

全般的に動きが遅い税金の世界では意外なスピードです。

まずはヤフーと自治体が契約をしないといけないのですが、
すでに熊本県や佐賀県、香川県などが導入することを決めています。

今のところ自動車税や固定資産税などの税金が対象で、法人税や消費税などは無理です。

それでも納税者からみれば時間も関係なく税金を納めることができるようになり便利になることは間違いないでしょう。

ちなみに具体的にはクレジット決済になるので、税金を支払ってポイントが付くということになります。

どっさり税金を支払ってしっかりポイントを貯めましょう（笑）

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最近消費税の増税論議が活発になっています。

増税になるのは間違いありませんが、今はその時期を探っている段階です。

さて、マスコミでは増税をする政府を兎角批判するきらいがあるようですが、
もし税金が下がったらどうなるのでしょうか？

税率が下がれば当然税収が減ります。

しかし、今日本が抱える国債の残高は減りません。

国債の返済はまったなしです。

ということは、減るのは「行政サービス」です。

例えば「福祉」。

税金の負担が少ない「低負担」になれば「低福祉」、「中負担」なら「中福祉」、「高負担」なら「高福祉」になるのは当然のことです。

もし、国民が総意で「低福祉」を選ぶのであれば「低負担」つまり税金を安くすることができます。

アメリカなどはこの「低福祉・低負担」の国です。

しかし今の「高福祉」が続くのを期待するのであれば、「高負担」は避けれません。

税金ってこんなものです。

税金が高いと不満を言うのであれば、老後の介護や援助を自己負担で賄う、「低福祉」を覚悟しなければいけません。

「低負担・高福祉」という美味しい話はないのです。

しかし日本の「和を尊ぶ」文化の中では、自己責任を徹底する「低福祉」はなじまないのではないでしょうか。

そうなればやはり「高負担」を甘んじて受けるよりほかに方法はないのです。

今日はちょっと厳しい税金のお話でした。

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サミットが終われば選挙があります。

毎回のことですが、選挙前という時期は増税の話は出てきません。

どこの党もどの代議士先生も「増税しよう」と言っちゃうと落ちるからです。

そういえば最近消費税増税の話が聞こえなくなったような・・。

このような状況の中、タバコ税を上げようとする動きが出てきました。

現在1箱３００円くらいのものを５００円～１，０００円くらいに引き上げようというのです。

実現すれば大増税になります！

ヨーロッパ、特にイギリスなんかはタバコが１箱１，０００円近くするということですので、確かに日本は安すぎるようです。

そうは言ってもいきなり、数百円の増税案が出てくるとは・・。

タバコ税は税金の中でも上げやすい税金と言われてます。

それは「健康促進」「青少年保護」という殺し文句とセットにされるからです。

しかし今回の増税案がそのまま通れば、愛煙家の懐は厳しいことになるでしょうね。

愛煙家の方はタバコ税の動向に着目してください。

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参考記事：日経新聞　6/11

税金がネットで納めることができるようになるようです。

これは実務レベルでは画期的なことと言って良いでしょう。

ご存知の方も多いとは思いますが、現在は法人税や消費税などは『納付書』を持って銀行の窓口に行かなければ収められません。

そして税金を納めるのはだいたい月末が多く、銀行も３０分待ち、１時間待ちなどの状況が多いです。

そんななか、地方の一部（熊本県など）では固定資産税などの地方税をコンビニで納めることができるサービスを開始しました。

また国税も「E－TAX」という電子申告が始まりました。

次は「いつ電子納付ができるようになるか」でしたが、思いのほか早く実現しそうです。

このシステムが完成すれば２４時間どこからでも納税ができるようになり、納税者側としては非常に便利になります。

逆にこういったネットでの申告や納税に対応できない会計事務所は淘汰されていく時代が来ているのでしょうね。

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参考記事：日経新聞　6/16

国債連帯税って知ってますか？

聞きなれない税金ですが、実は今各国で検討されている税金なのです。

「国際連帯税」は航空券や国際取引に課税をしてアフリカの貧困対策や開発援助にお金を廻そうとする国境を越えた国際的な税金なのです。

フランスの呼びかけにより始まった税金なのですが、今既にフランスでは年間３００億円の税収をアフリカの貧困対策に充てています。

日本でも政党を超えた超党派の議員で検討が始まっています。

今後は環境対策費にも充てていかれるということです。

国を超えた税金という新しい概念のこの税金は、２１世紀型の税金として着目されそうです。

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