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ガソリン税 アーカイブ

2007年11月14日

【11月14日号】 「道路は高くつきます!」

ガソリン高いですよね~。
でも高いガソリン代に高い高い税金がかかっていることをご存知ですか?

その高い税金の名前は「揮発油税」。
通称ガソリン税です。

実は今、ガソリン税は通常の決められた税率の2倍が課せられてます。
むちゃくちゃ高いです。

例えば、1リットル135円で50リットル入れると135円×50=6750円ですが、
このうちガソリン税は2430円(1リットルにつき48.6円)なんです!!

高え~・・・。

で、そのガソリン税は徴収されたあとは「道を作るためだけ」に使うことになっています。
(ニュース用語:目的税)

でも、今の日本ってそんなに道要りますかね?
高速道路とか田舎のほうだと使ってなかったりするでしょ。

そんな批判があまりに噴出したので、昨年政府はちょっと方針を変えました。

道を作るためにのみ取ってたガソリン税や自動車重量税など(ニュース用語:道路特定財源)は余ったらいろんなものに自由に使おうという方針を決めたんです。

が!が!です。

今日の日経によると、国土交通省は
「全部道に使うから余らん!」という計画を発表しました。

なぁ~んだ、結局何も変えないんですね。
茶番というやつです。

しかし、道ってそんなにお金がかかるもんなんですかね。
他に有効な使い道はいくらでもあるような気がしますが。

参考記事:日経新聞(11/14)

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2007年11月19日

【11月19日号】 「ガソリン税問題急浮上!!」

このコーナーの11/14号でもお伝えしたのですが、
ガソリン代って1/3くらいが税金なんですよね。
それも、決められた税率の2倍も取ってる!

で、折からのこのガソリン価格の高騰です。
そりゃ国民も税金下げてよ、って思いますよね~。

さて、では現在、政治のほうではどうなっているのでしょうか?

実は「自民党・公明党=現状維持」VS「民主党=減税」
の対立構造が明確になってきます。

自民党と公明党の与党コンビは、
「ガソリン税は今までどおりもらうけど、余ったら道路以外のものに使うから」
という姿勢。

一方の民主党は、
「いつまでも2倍の税率はあかんでしょ。下げましょう!!」
という考えです。

「原油高+ねじれ国会」が巻き起こした突然のガソリン税対決。
さて、この政治色の強い議論の行く末は??

参考記事:日経新聞(11/19)

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2007年12月03日

【12月3日】 「民主党も割れてます!」

原油価格の高騰が続いています。
ガソリン代も高くなりましたね~。

以前このブログでもご紹介いたしましたが、
ガソリン代の約1/3は実はガソリン税なんです!
さらにガソリン税は本来の税率の2倍の税率(ニュース用語:暫定税率)で徴収されています!!

この高いガソリン税に自動車重量税など他の税金も加えて「道路特定財源」と言います。

これらは『特定』という言葉が付くように「道路の整備」など道路に関連する事柄にのみ使われる税金なんです。

でも今の日本でそんなに道路にお金かける必要があるんでしょうか?
さらに加えてこの原油高。さすがに国民も黙っていません!

小泉さんの頃から、「道路に特定するんじゃなくて一般的な事柄に使おう」という議論がさかんになってきました。

いつのまにか自民党は「特定のまま」、民主党は「一般化」を主張しています。

さて今日の日経新聞に載っていた記事ですが、
どうやら民主党の中でも全員が「一般化」の一枚岩ではないようです。

道路特定財源の「道路特定財源に関する小委員会」という委員会は「特定のまま」を、
「民主党税制調査会」という税金を考える会は「一般化」を主張しています。

両方とも民主党内で発言力を持っている組織だけに、
意見がまとまるのはなかなか難しそうです。

参考記事:日経新聞(12/3)

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2007年12月05日

【12月5日】 「どっちがいいですか?」

このブログでもたびたび取り上げておりますが、ガソリン税高いです!
その「ガソリン税高い問題」の解決策として2つの案が今日の日経新聞に載っていました。

1つは「ガソリン税安くしないかわりに高速道路代を安くするよ」という自民党案。
もう1つは「ガソリン税安くします」という民主党案。

どちらも一般消費者にとっては嬉しいことですよね。

でも!
単純に国民に喜んでもらうために提案しているわけではもちろんありません。
両党とも選挙をバリバリ意識してのことです。

「どうすれば『頑張った感』がでて票が集まるか」が一番気になるところのようです。
駆け引きってヤツですね~。

ただ案そのものについては両方の案ともデメリットも含んでいます。

自民党案の「高速道路代安くする案」は、
高速道路会社は民営化しているのに、なんの経営努力なしで価格を下げてその分は税金で補填する、ということです。

民営化してるのにそれはないですよね~。

民主党は、案出す前に党内部での意見を統一してもらわないと。
今、完全に2分化していますので。

どっちも負担が減るということでありがたいですが、皆さんどっちがいいですか?

参考記事:日経新聞(12/5)

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2007年12月21日

【12月21日号】 「ガソリン税戦争 勃発?!」

ガソリン税については今年、頻繁に議論が交わされてきました。
このブログでも何度か取り上げてきましたが、
民主党のガソリン税に対する姿勢が今日の日経新聞で明らかにされました!

「最近の原油高で国民が苦しんでいる中、ガソリン税本来の税率の2倍というのは高すぎる。
国民の負担が重すぎて、ひいては景気減退につながりかねない。本来の税率に戻そう」

こういった意見が民主党から出される一方で、自民党は
「ガソリン税は高速道路などを維持するために2倍の税率にしておく必要がある。あと10年は本来の2倍のままでいく」
という見解を示しております。

そもそもはガソリン税の税率が、本来の税率の2倍になっているということが、議論の始まりです。

2倍の税率を維持するのか、元の税率に戻すのか。
ねじれ国会の中で、ガソリン税をめぐる自民党VS民主党のガソリン税戦争が始まる様相を呈してきました。

個人的には道路整備よりもガソリン代が安くなるほうが有難いのですが、
最終的にどうなるか期待して見ていきたいと思っています。

参考記事:日経新聞(12/21)

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2008年01月10日

【1月10日号】 「ガソリン税では頑張ってね、民主党」

民主党が国会で醜態を晒しているようですね。
給油新法案の採決を巡って意見が揺れているようです。

どうやら民主党としての意見を取るか、他の野党との関係を取るかで迷走したみたいですね。

国会では1/18からガソリン税の税率を今のままにするか、
半分にするかの税金の関わる大きな審議が始まります。

ガソリン税は本来は今の税率の半分なんです。
しかし、特例的に2倍の税率にして、以来ずっと2倍の税率が恒常化している状態です。

しかもガソリン税は高速道路を新しく作ったり保守したりなどの道路に限った使い方しかできません。

今の日本の道路状況を考えると、もう2倍にする必要性はないのではないでしょうか。

そんな意見が多く出てきたことで今回の国会では、民主党は元の税率に戻すことを主張し、自民党は今の税率を維持すると主張するという論議が交わされることになっています。

その前哨戦での狼狽ふりは少し興ざめですね。

逆にこの反省を活かして、断固ガソリン税を半分にするという主張を通して欲しいと思います。

参考記事:日経新聞(1/10)

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2008年01月11日

【1月11日号】 「ガソリン税減税の影響」

もうすぐ国会では税金の最大の焦点、「ガソリン税討論」が始まります。

今日の日経新聞によると、もし民主党が主張する「ガソリン税を今の半分にする」という案が通れば、
地方の税収が9000億円近く減るとのことです。

ガソリン税は国税なのですが、ガソリン税と同じように道路整備の財源として地方には「軽油引取税」というものがあります。

この税金はディーゼル車などの軽油で走る車と、ガソリンで走る普通の車との公平を期すために作られたもので、
「軽油」に対して課税されます。

その税収は府・県に入るのですが、この税金もガソリン税と同じく2倍の税率で取られており、
今回の議論で一緒に引き下げが検討されているのです。

税金は「一方を立てれば他方が立たず」というもの。

地方税収が減るのは問題ですが、軽油引取税のような道路にしか使えない目的税より、
何に使っても良いという「普通税」を増やすほうが良いのではないでしょうか。

参考記事:日経新聞(1/11)

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2008年01月18日

【1月18日号】 「ガソリン税攻防戦 前夜」

いよいよ国会でガソリン税の税率を巡る自民党VS民主党の戦いが火蓋を切られます。

今日の日経新聞にはその攻防の前夜らしく、各陣営とも自論の説明に力を入れてる様子が記載されていました。

まずは、「ガソリン税率キープ派」
中心勢力は自民党ですが、「税率をもし半分にしてしまうと都道府県の地方税が減って、そのために各都道府県が借金をして穴埋めをしなければいけないことになる」、と指摘しています。

具体的に税収ダウンの影響を強く受けるのは1位が岩手県、2位が青森県と秋田県となっています。

町村官房長官は記者会見でパネルを使ってまで、税率維持の必要性を主張したそうです。

これに対して「ガソリン税率を半分派」
中心勢力は民主党です。折からの原油高でガソリン代の高騰は国民生活を直撃しています。
ココでガソリン税を下げる法律を策定できれば次回の選挙で有利に働くのは確実でしょう。

ただし、その減った税収をどのように穴埋めするのか。
これについて民主党は、国が行う公共事業で地方が負担していた経費をなくすことで穴埋めできると主張しています。

たしかに個人的にはガソリンが安くなるのはありがたいことです。
それに、公共工事そのものを削減することは不可能ではないと思います。

税金は「一方を立てれば他方が立たず」。
どこかで、誰かが痛みを伴うのは致し方ないことと思います。

参考記事:日経新聞(1/18)

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2008年01月21日

【1月21日号】 「自民党と民主党 それぞれの見解」

自民党=今のままの税率」VS「民主党=税率半分」という構造のガソリン税を
巡る戦いが今日から本格化します!

今日の日経新聞には、戦いを前に両陣営の主張が載ってました。

まず自民党サイド。

ポイントは「なぜ高い税率にしておかなければならないか」ですね。

その理由としては
①ガソリン税は道路の整備に使われるが、道路整備は雇用を生み出しているので必要
②痛んだ道路を修繕するためには必要
地方税収が減少することになり、立ち行かなくなるところが出る
という3つを挙げています。

これに対する民主党サイド。

こちらのポイントは「減った税収をどう賄うか」です。

①国がすべき公共事業の経費の一部を地方が負担しているが、これを全額国が負担するようにする
②豪華な建設基準、官製談合、随意契約を見直し適正な価格で工事を行う
③それでも不足する分は、株を売ったときの税率を上げて(証券優遇税制の見直し)補填する

まさに真っ向対立!
大波乱が起きそうな予感の国会がいよいよ始まります。

参考記事:日経新聞(1/18)

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2008年01月22日

【1月22日号】 「ガソリン国会 第1日目」

ガソリン国会、第1日目が終了しました。
前評判通りの対決ムード。
その焦点は当然「ガソリン税」です。

今日は少し質問いただいたことがありましたので用語説明をさせていただきます。

ガソリン税の暫定税率」という言葉についてです。

ガソリン税は実は「揮発油税法」という法律上、1リットルあたり24,300円を課税するとされています。

しかしオイルショックの頃から、「租税特別措置法」という一時的にだけ効力が出る法律を利用し、税法本体を改正することなく期間を決めて「暫定的」に税率を上げてきました。

結局「暫定的」だったはずが、期間が過ぎても元に戻ることは無く、何度も何度も「租税特別措置法」を利用することで逆に徐々に上がっていきます。

そしてついには税法で決まっている税率の2倍、1リットルあたり48,600円まで上がってしまいました。

これが「ガソリン税の暫定税率」という問題です。

暫定税率を維持するのか、それとも元の税率に戻すのか。
これこそが今国会の焦点なのです!

もし3月末までに自民党と民主党の折り合いが付かなければ、
「暫定」の期限が切れてもとの税率に戻ります。

これは一見民主党の勝利のように思えるのですが、「期限切れ」による暫定税率の廃止は非常に困ったことになるのです。

というのは、「暫定的な税率」を認めている「租税特別措置法」が無くなってしまえば、他の「租税特別措置法」に定められている法律まで全部が期限切れで無くなるのです。

その中には、納税者に有利になるような法律、例えば証券の優遇税制などもありますので、
国民生活へ影響を及ぼすのは必至です。

なんとか期限内に正式な手続きを踏んで、決定してもらわないと困るのは国民なんです。

今はまだまだ鍔迫り合いの段階。
3月末までの決着が付くようになんとか頑張ってもらいたいものです。

参考記事:日経新聞(1/22)

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2008年01月23日

【1月23日号】 「ガソリン税が廃止されると・・・」

連日ガソリン税の話題をお伝えしています。
今日もガソリン税からです。

ガソリン税が廃止されると地方の税収も減り、今でも苦しい地方財政がより悪化するということは何度かお伝えいたしました。

先日は税収に占める「割合」で影響が大きいところが日経新聞に載っていたのですが、
今日は「額」のランキングが載っています。

全国で一番税収が減少するのは・・・・「北海道」です!!
その額は578億円!!
さすがに広いだけあってガソリンの消費量も多い!

これに続くのは「愛知県 563億円」、「東京都 505億円」。
大都市は当然車も多く、ガソリンも多く消費しています。
しかし税収が500億円減るというとさすがにビックリしますね。

逆に減少額が少ないほうはというと、
一番減少額が少ないのは・・・「鳥取県」。
それでも52億円です!

日経新聞はガソリン税の税率を下げるのには反対の立場を取っています。
これだけの金額になると国民生活にもいくぶん影響が出るでしょう。

我々はそれを覚悟した上で、
ガソリン税率を下げることに受け入れなければいけない、そう思っています。

参考記事:日経新聞(1/23)

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2008年01月24日

【1月24日号】 「割れる民主党」

ガソリン税を巡る自民と民主の戦いが続いています。
その裏では色々な駆け引きが行われているようです。

今日の日経新聞によりますと、税率を半分にすることを主張している民主党の中でも、
税率半分に反対の国会議員が出てきた
とのこと。

それも参議院でです。

参議院はご存知のように野党が過半数を取っています。

衆議院で自民党が税率維持の法案を通しても参議院で否決される。

それで大モメしているのですが、その参議院で野党から与党への寝返りがあれば税率維持の自民党案が採用されるということです。

また地方の民主党組織も真っ向から反対はしないものの、
「減った税収をどう補うのか」については不満があるようです。

民主党は給油法のときも党の意見をまとめ切れていないようでした。

どうも今回も同じ轍を踏みそうな気配です。

こういった話が上がってくると、「民主党は与党になるのにはまだ早いのかな」、っと思ってしまいます。

空中分解しないように盛り返して欲しいものです。

参考記事:日経新聞(1/24)

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2008年01月25日

【1月25日号】 「バレたガソリン税のムダ使い」

ガソリン税は道路特定財源と呼ばれ、消費税や法人税のように何に使っても良い税金ではありません。

その名前の通り、「道路に特定した使い方」しか本来は許されない(日経新聞用語:目的税)のですが、国土交通省の職員宿舎の建設に使われていたとのことです。

その額25億円!!

さらには職員の福利厚生費としてスポーツ用具の購入にも充てられていたようです。

国交省は「法律に基づいた適正な支出」と反論していますが、
個人的にはこれは拡大解釈ではないかと感じます。

道路特定財源は「道路整備事業に要する費用」に使うと法律にはあります。

この表現から確かに道路整備とその周辺費用も含むということになるのですが、
「宿舎」や「スポーツ用品」は周辺費用なのかどうか?
そもそも法律を作った趣旨に沿っているのか?

このあたりをもっと追求すれば、他にもムダ使いと思われるものがボロボロ出てきそうな気もします。


参考記事:日経新聞(1/25)

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2008年01月30日

【1月29日号】 「荒れるガソリン国会」

ガソリン税を巡る今年の国会。
ココに来て与党はガソリン税の維持を続行するために大技を出してきました。
それは「つなぎ法案」です。

つまり、「3月末までにガソリン税をどうするか」、が決まらなければ
自動的に4月からガソリン税が下がるので、
5月31日まで期限を延ばしてゆっくり論議しようというものです。

これに対して民主党などの野党は大反対。
今後の国会への参加をボイコットするという話も出てきています。

このまま国会がズルズルと長引けば、その影響はどうやら野党に出そうです。
国会を空回りするように仕向けたのは野党だ、ということになりかねないからです。

野党としては頭の痛いところ。

この「つなぎ法案」は今日にも提出される見込みなので、
今後の国会に注目していきます。

参考記事:日経新聞(1/29)

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【1月30日号】 「つなぎ法案 強行提出!」

ガソリン税の税率を維持する法律の期限を2ヶ月延長するという「つなぎ法案」。

野党が大反対の見解を出し、国会の審議をボイコットする姿勢を見せる中、
昨日強行で提出されました!

これに対して野党側は、国会の運営委員が部屋から出れないようにするために、
部屋のドアを封鎖するなどの猛反撃に出ています。

税金の問題でこんなにも国会が荒れるのはここ最近の国会では記憶にありません。

しかし3月末までにガソリン税問題のカタが付かなければ、
これに付随して他の税金の法律も期限切れになるものが出てきます。

また他の国会で決めるべき重要な議論がストップすることにもなります。

与党と野党は話し合いをする路線を捨て対決ムードいっぱいですが、
あまりにも対決が過激になりすぎると日本経済にも影響を及ぼしかねない。
そのあたりも踏まえて、今後の国会審議を進めてほしいと思います。

参考記事:日経新聞(1/30)

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2008年01月31日

【1月31日号】 「あれ?つなぎ法案取り下げ?!」

ガソリン税の税率を維持する法律の期限を2ヶ月延長するという「つなぎ法案」。

与党自民党は野党と徹底抗戦を掲げてつなぎ法案を提出したのですが、
なんと1日で取り下げになりました。

表面的には衆議院・参議院の両院の議長の斡旋に従ったということになっていますが、
どうも世論の批判を恐れてのことのようです。

結果的に「話し合い」で決着をつけるという方向性になったわけですが、
民主党にとっては税率引き下げが難しくなったようです。

今回の国会では常に自民党が先手先手を打ち、
民主党が後手に回っているように思えます。

やはり、政党の力の差か。
次の選挙では自民党が盛り返しそうな感じがします。

参考記事:日経新聞(1/31)

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2008年02月02日

【2月1日号】 「ガソリン値下げ隊 解散?」

ガソリン国会はココに来て展望が見えてきました。

「つなぎ法案」は取り下げられましたが、
自民党と民主党の上下関係も決まってしまったように思えます。

自民党が提案する落とし所になりそうで優勢です。

つまりガソリン税の値下げは実現しない方向で進みそうということです。

ちなみに民主党の若手議員60人が「ガソリン値下げ隊」なるものを作っていたのをご存知ですか?

1/15にガソリン税の値下げを掲げて結成されたものです。
大阪市内にも「ガソリン値下げ」ののぼりを立てていたのをご存知の方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

しかし、ガソリン税値下げはもはや風前の灯。
あっという間に意味の無い存在になりそうです。

民主党は今度は「税制とことん説明隊」を作るそうですが
民主党の選挙を意識したどうにも薄っぺらい戦略に疑問を抱くのは私だけでしょうか?

参考記事:日経新聞(2/1)

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2008年02月05日

【2月5日号】 「ガソリン税の思惑渦巻く」

ガソリン税の「つなぎ法案」は取り下げになり、
一応は自民党主導の話し合いで協議が進むものと思われています。

ところが、自民党、民主党ともにそう簡単には割り切れない事情があるようです。

自民党内では相変わらず「道路族」が跋扈している模様。

伊吹幹事長に「税率維持」を強く求めており、民主党との妥協案に水をさしています

伊吹幹事長も民主党の曖昧な姿勢を皮肉しています。

私も今の民主党の考えは曖昧すぎて、嫌気がさしつつありますので伊吹幹事長のご意見はもっともだと思っていますが。

民主党では「税率ダウン+自由な使い道」を掲げてきたのですが、
税率ダウンが難しいとあって「どうやって存在感をアピールし次の選挙につなげるか」の作戦を模索しています。

とりあえず税率ダウンはあきらめ、自由に使える税金にするような法律案を出すか、
今まで通り戦うか。

党内の意見はまだまだまとまりそうにありません。

最終的には政治の駆け引きで終結しそうですが、
どうも民主党の力不足を感じてしまいます。

参考記事:日経新聞(2/5)

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2008年02月20日

【2月20日号】 「ガソリン税 両派譲らず」

ガソリン税問題は相変わらず決着が見えません。

昨日に衆議院本会議で審議に入ったのですが、
与党は10年間の期間延長を提言し、野党は税率を半分にして道路以外にも自由に税金を使えるようにしようと提言しています。

膠着状態が続いていますが3月末までに議論がまとまらないと自動的に税率が半分になります。

タイムリミットまであと1ヶ月ちょっと。
これからは両陣営の駆け引きが始まるのでしょう。

最後はどのような政治的な駆け引きが行われるのか。

ガソリン税だけでなく他の要素も入り組んだ進捗に着目していこうと思います。

参考:日経新聞2/20

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2008年02月21日

【2月21日号】 「ガソリン税問題の裏側」

日経新聞には毎日のようにガソリン税のニュースが載っています。
正直もうおなかいっぱい・・。

そこで今日は普段とは少し違う視点からガソリン税のことを考えたいと思います。

ガソリン税は「道路特定財源」と呼ばれているのをご存知ですか?

「道路特定財源」とは「この税金は道路の整備のためにのみ使う税金ですよ」という意味です。

だからニュースでは「もう道路整備は十分できてるからこれ以上はムダ使いだ」
という意見をよく聞きます。

それに対して九州のH知事なんかは「まだまだ県民は道路を必要としている」と反論するわけですね。

他の地方の政治家も軒並み同じ意見です。

でも!!

地方の知事はほんとに道路が必要と思っているんでしょうか?

今の日本の道路状況を見てそんなに凄い剣幕で道路を欲しがるものでしょうか?

実は地方の知事には他の思惑が隠れているとも考えられるんです。

それは「地方交付税」の問題です。

地方交付税とは簡単に言うと
「地方は場所によって地方税の収入額に差があることから、
地方間の財政が公平になるように税金を一旦国に集めてから地方へ交付される税」
のことです。

この地方交付税は何を基準に各都道府県に配分されていると思いますか?

色々な要素を計算して配分しているのですが、
実はその中に「道路の面積」があるんです!!

つまり道路をたくさん作って道路の面積が広くなれば、それだけ貰える地方交付税も多くなるということです!!

だから地方はもっともっと道路を作っていきたいのです。

全ての知事がこのような考え方とは思いませんが、中にはこのような計算をしている人もいるのではないでしょうか。

そんな気がしてなりません。

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2008年02月23日

【2月22日号】 「選挙とガソリン税」

昨日ガソリン税を地方が欲しい理由は「道路をたくさん作ったほうが地方交付税がおおくなるから」ということを書かせていただきました。

つまりガソリン税が今のままのほうが地方は多くの税収が上がり、
道を作ることができて道路の面積が多くなって、
結果的には地方交付税が多く貰えるという仕組みなわけですね。

さて、少し話が変わりますが前回の参議院選挙では「地方の味方」という立場を全面にPRした民主党が勝利したのはご記憶に新しいと思います。

今、民主党は何を主張しているか。

そう、ガソリン税を安くすることを主張しています。

上記のスキームによればガソリン税が安くなれば地方は貰える地方交付税が少なくなる

これに対して自民党はガソリン税維持を主張しているわけですから、
地方は当然自民党の方へ流れます。

民主党はどうも軸足が固定できていないような気がします。
地方は不信感を抱いたでしょうね。

これに対して自民党は地味に衆議院選挙を意識して地方を取り込みにいっているような気がします。

この点を考えれば次回の衆議院選挙は自民党への風が吹きそうです。

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2008年02月28日

【2月27日号】 「道路特定財源に動きあり」

しばらくナリを潜めていた道路特定財源の法案ですが、
ついに動きがありました!

先に痺れを切らしたのは与党サイドでした。

与党は
「ガソリン税を2倍のままで10年間いく」
という意見と
「ガソリン税は道路の整備に使うべきで他の用途には使わない」
という意見を主張してきました。

しかし、民主党サイドも一向に妥協を示さず、
このままでは民主党の狙い通り時間切れの廃案になってしまう恐れが出てきたのです。

そこで与党は若干態度を軟化して、
「ガソリン税を2倍にするのは10年ではなくてもう少し短くて良いよ」という意見と
「別に道路だけでなく一般的な使い方をして良いよ」という意見に修正しようとしているのです。

与党としては最悪の事態を回避するための妥協案。

これに対して民主党サイドはどう出るのか注目をしています。

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2008年03月06日

【3月6日号】 「国会の審議進まず」

参議院の予算委員会が動きません。
2日連続で野党民主党が欠席したことで、
過半数の出席がないことから審議をできませんでした。

理由はガソリン税の2倍の税率(日経新聞用語:暫定税率)を維持する法律の期限が3月末で切れるため、時間切れを狙ってのことです。

自民党は3月末までになんとかして暫定税率維持の法律を通したいと思っていますが、
時間を味方にしている民主党の方が有利な立場になってきています。

政治が駆け引きなのは重々承知ですが、
できることなら真っ向から意見を戦わせて、
国民にとって一番良いものを法律にして欲しいと思ってしまいます。

ねじれ国会によるガソリン税国会も後半戦。
国民が納得する方法で終わらせてほしいものですね。

参考:日経新聞3/6

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2008年03月08日

【3月7日号】 「地方と都市の格差」

今日の日経新聞には面白いデータが載ってました。

「税収」と「一般財源」の1人あたりの県別比較です。

どういう意味かと言いますと、「1人あたりの税収」は言葉のままですが、
「一般財源」は「税収」に国から補填される「地方交付税」を足して「1人あたりいくらのお金を使えるか」です。

1位は「税収」「一般財源」ともにやはり東京です。

まぁこれは当然の結果でしょう。

ところが「一般財源」の2位は島根。

「一般財源」の3位は鳥取。

「一般財源」の4位は高知です。

税収だけ見ると、島根は39位、鳥取は35位、高知は45位と下位なので、
いかに多くの国の補填を受けているかが良くわかります。

この「地方交付税」はいろいろな要素を計算に盛り込み、
税収の少ない県でも同じようなサービスを受けられるようにするためのものですが、
比較的地方は優遇されるようになっています。

最近ずっと議論されている「ガソリン税」は道を作るための税金ですが、
道の面積も地方交付税の算定要素の一つであるため、
地方は今後も道路を作り続けたいという思惑があります。

たとえ使わない道でも、地方交付税のために作り続けなければいけない。

このあたりの論理がどうも歪んでいる気がします。

参考:日経新聞3/7

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2008年03月13日

【3月12日号】 「ガソリン税問題の終わらせ方」

1月から日経新聞の税金コーナーを常に賑わしてきた
「ガソリン税の税率を維持するか、半分にするか」問題ですが、
今日の日経新聞によりますと、どうも時間切れで廃案になりそうな気配です。

この法律は衆議院では可決されたのですが、
3月末までに参議院で法律が可決されないと廃案になります。

いよいよその可能性が濃厚になってきました。

個人的には廃案賛成ですが、自民党や地方の知事が言っている、
代わりの財源をどうするのか」があまり議論されていないと思います。

「ガソリン税安くなった。地方は税収が減ったので、地方債の発行で賄った」
というような安易な流れにならないほしいものです。

小泉元首相は、
「譲歩をすべきところは譲歩して廃案ではなく話し合いで決着をつけよう」
と言ってます。

まさにその通りで、私も話し合いでの解決が望ましいのではないかと思っています。

参考:日経新聞3/13

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2008年03月14日

【3月14日号】 「民主党のガソリンスタンド支援策」

民主党は3月末までガソリン税の法案を採決しないことで
自動的に廃案に追い込もうとしています。

もし実際に廃案になった場合、ガソリンが1リットルにつき25円ほど安くなって、
一般の人にはありがたいことになります。

ところがその場合に非常に困る人がいるんです。

それはガソリンスタンドです。

なぜなら、ガソリン税が安くなるのは“4月1日”から。

3月中にガソリンスタンドが仕入れた分については、従来どおりの金額で税金がかかっているのです。

でも世間では安くなったと思われている。

ガソリンスタンドは板ばさみになってしまいます。

そこで民主党はガソリンスタンドを助けるべく、
「3月以前に仕入れた分についても税金を安くしてあげましょう」
という混乱回避策を発表しました。

民主党はガソリン税を廃案にする気満々です。
参考:日経新聞3/14

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2008年03月19日

【3月19日号】 「ガソリン税が安くなったあとには・・」

いよいよガソリン税の税率が半分になりそうです。

私たち一般人にとってはありがたいことなのですがどうやら一波乱ありそうです。

まず予想されるのが「ガソリンスタンドの混乱」です。

4/1からガソリン税は半分になりますが、その効果が実際に小売価格に反映されるのは実は少し後になるんです。

と言いますのは、ガソリン税は「蔵出し税」といい、製油所から出荷した日付で製油所に課税がされます。

その税金が廻ってきて、最終ガソリンスタンドで消費者が支払うことになるのですが、
4/1に出荷されたガソリンから安くなるとすると実際にガソリンスタンドで売られるのは何日か後になります。

ところが、一般の人はニュースで「4/1からガソリンが安くなる」と聞いているので、
当然安いものと思って買いにいくでしょう。

これがトラブルになりそうな原因です。

また4月から安くなるのならば3月の終わりのほうでは買い控えて、
4月に買おうと思うのも心情。

下手すると4月にガソリンスタンドがガソリン売り切れという状態になるでしょうね。

もう一つ懸念事項があります。

都道府県や市町村の税収が減ることで、財政がやば~~い感じになるところが出てくるということです。

ガソリン税はもともと道路整備のための税金ですので、これが減れば道路整備計画が凍結になるところは出てくるでしょう。

そうなると、工事関係の仕事をしている人も収入が減る。

その結果、買い物を控える人が多くなり、お店は不景気になり、法人税や所得税の税収は減ります。

いわゆる不景気になっていきます。

ガソリン税だけで日本全体で9000億円の地方の税収が減る予想です。

しかしこういった波及効果を考えると、もっと税収は減るでしょう。

民主党はガソリン税を半分にした後の、フォローの計画ももっと出して欲しいものですね。

参考:日経新聞3/19

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2008年03月21日

【3月21日号】 「知事さんも早くガソリン税問題を解決したい!」

毎日のように紙面を賑わす「ガソリン税」論争。

簡単に言いますと、
「今のままの税率のままにしたい=自民党派」と
「今の税率の半分の、もともとの税率に戻そう=民主党派」
に大きく分かれているわけですね。

そして3月末までに話し合いが終わらない場合は、
自動的に「暫定税率撤廃=民主党派の勝利」になってしまいます。

もめにもめている国会ですが、
国会の外からも早期解決の声が寄せられています。

今日の日経新聞には全国の知事が集まる「全国知事会」が声明を出していました。

基本的に地方の知事さんは自民党派です。

ガソリン税が下がると地方の税収も減ってしまうからです。

しかし、このまま自民党サイドの意見を通していてはガソリン税が半分になってしまう。

焦ってきています。

そこで少し妥協案を出してきました。

その内容は「自民党はガソリン税の税率を10年間維持すると主張しているが、そんなに長くなくてもいい。それに、ガソリン税を道路を作ること以外に使ってもいい。だからその代わり早く法律を作ってくれ」ということですね。

しかし、民主党は地方を敵に回していいのでしょうかね?

前の選挙では地方の味方ということで票を集めたのに、
このガソリン税問題では地方と真っ向勝負です。

衆議院選挙にどんな影響を及ぼすのか注目しています。

参考:日経新聞3/21

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2008年03月24日

【3月24日号】 「ガソリン税の支持率は?」

今日も日経新聞の税金記事は「ガソリン税」です。

今日のメインテーマは世論調査の結果です。

これだけ連日連夜騒がれている「ガソリン税」ですが、
世間の人はどう思っているのでしょうか?

その結果は
「ガソリン税の税率を引き下げよう」が52%、
「ガソリン税は下げなくていいから、道路以外のものにも使えるようにしよう」が29%、
「いまのままでいいんじゃない」が9%

ということになりました。

このように見ますと、
やはり世間は税金を下げることを期待するのです。

民主党はこのような世論を背景に自民党に対して真っ向勝負です。

自民党がいくら民主党のあからさまな「期限切れ待ち作戦」を批判しても、
ひるまない強硬姿勢です。

今日からの国会の審議で期限切れになるかどうかが決まってくるのですが、
このままでは期限切れになる気配濃厚です!


参考:日経新聞3/24

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2008年03月25日

【3月25日号】 「ガソリン税問題が飛び火しそうです」

ガソリン税問題が解決しそうにないことを連日お伝えしています。

この問題も大問題ではあるのですが、実は他の税金にも大きな影響が出ることになります。

ガソリン税の税率は「租税特別措置法」という法律に規定されています。

ガソリン税が解決しないということは、「租税特別措置法」が改正できないということです。

このままではこの「租税特別措置法」に規定されている他の税金の優遇規定も白紙にもどりそうなのです。

例えば、土地を買ったりしたときは「登記」を変更しなければいけないのですが、
この際に登録免許税を支払います。

この登録免許税が、ガソリン税の影響で2倍になります。

こういった状況にたいして自民党も民主党も基本的にはガソリン税以外は優遇を続けると言うスタンスです。

しかし、自民党は「ガソリン税と一括して討論すべき」としているのに対して、
民主党は「ガソリン税とは切り離して延長を認める」としています。

この点だけ考えると民主党の意見に軍配が上がると思います。

しかし自民党にとってみれば、
「もしガソリン税から切り離されてしまえば民主党が安心してガソリン税値下げに動く」
という頭がありますので、なかなかウンとは言いません。

税金のことを熱心に論じ合うのは良いことですが、
国民生活に影響が出ないようにしてほしいものです。

参考:日経新聞3/25

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2008年03月31日

【3月31日号】 「暫定税率期限切れ前夜!」

いよいよ今日でガソリン税の暫定税率が期限切れを迎えます。

当初、自民党の政治力で民主党は丸め込まれるのかとも思われましたが、
民主党も存在感を示したことになりそうです。

さて暫定税率が切れたあと、どんな混乱が予想されるのでしょうか。

まず混乱をきたすのがガソリンスタンドでしょう。

ガソリンスタンドは本当は4/1から値下げをすることが実はできません。

というのはガソリン税は製油所から出荷した時点で課税されます。

ということは、4/1に店頭にならんでいるガソリンは、3月中に出荷された高いガソリン税が課されたものになるわけですね。

でも一般のお客さんはニュースで「ガソリン税が安くなる」と聞いているので、
当然安くなっているものと思ってガソリンを入れるでしょう。

結局ガソリンスタンドが値引きをすることになるのですね。

具体的には、出光、コスモ石油、JOMOは値引きするそうです。

しかしENEOSは値下げしない方向です。

あと混乱が生じそうなのが税金を取る側の役所です。

ギリギリまでどうなるかわからなかったため、計算ソフトの対応ができていないところもあるようです。

システムが構築できるころには、元の暫定サ税率に戻る可能性もありますので、きっと大迷惑をしていることでしょう。

いろいろな課題が残ったまま、明日からは暫定税率が廃止されるのでしょうね。

参考:日経新聞3/31

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2008年04月02日

【4月1日号】 「今日からガソリンが値下げになります」

ついに今日からガソリンが25円安くなります。

元はと言えば参議院で民主党が大勝した「ねじれ国会」に端を発したガソリン税国会。

政治的な勝ち負けで言うと、民主党が粘り勝ったと言う感じでしょうか。

しかし、私は期待していたような「議論の末の解決」ではなく、「時間切れ」を狙ったやり方がどうもしっくりきません。

ガソリン税の暫定税率廃止については賛否両論あり、今すぐに正解がどちらであったかはわからないと思います。

でも国と地方を合わせて2兆6千億円の財源に穴が開いたのにもかかわらず、特に対策をしないまま時間切れ、という民主党の態度は無責任に思えます

4月に入ってどんな対策がなされるのか、しっかり見ていきたいと思います。

参考:日経新聞4/1

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【4月2日号】 「ガソリン税率を元に戻す動き」

昨日からガソリンが値下がりしました。

予想通りとは言え、ガソリンスタンドでは初日からいろいろ混乱があったようです。

おとといの時点では20%くらいのガソリンスタンドだけが値下げに動く予定であったのが、蓋を開ければ50%近くのガソリンスタンドが値下げしたとのこと。

さて、このガソリン税問題について自民党は早期に元の税率に戻す動きを始めました。

まずは国民の理解が得やすいように、ガソリン税を道路を作ること以外にも使う税金にする(日経新聞用語:一般財源化)をするという意見が出てきてます。

さらに7月には洞爺湖サミットが行われますが、環境問題が主要な議題になるのにもかかわらずホスト国の日本がガソリンを値下げしてガソリン消費を後押しするような動きはいかがなものかと思います。

もともとはガソリンが安くなることを期待していましたが、あまりに対策のない減税であったので不安になっています。

「減税した分は何らかの財政対策がなされてしかるべき」、と思っていたのはきっと私以外にも多いことでしょう。

このままなにも対策がないのであれば、目先の減税より将来の地方財政破綻を危惧して、元の税率に戻して欲しいと思います。

参考:日経新聞4/2

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2008年04月03日

【4月3日号】 「車検が安くなるかもしれません」

ガソリン税の暫定税率に続き、自動車重量税という税金の暫定税率も4月末で切れます。

この税金は自動車の重さに比例して課税される税金で、車検のときに納めます。

今は暫定税率ということで通常よりも高い税率が課されています。

またガソリン税と同じく、道路の整備のためだけに使うと決められている税金(日経新聞用語:道路特定財源)で、やはりその使い方が問題視されています。

ほんとにガソリン税と同じ問題をはらんでいるのですが、4月末の暫定税率が切れるまでに再可決されなければガソリン税と同様に税金が安くなります。

例えば重さが1トンの普通の自動車の場合では、暫定税率が切れると2年分で2万5200円が1万円になることになります。

税金が安くなるのは正直嬉しいですが、この穴埋めはどうやってしていくのでしょうか?

政治の混乱が国と地方の財政にもっと大きな混乱を招くことになり、結局長期的な視点で被害を被るのは国民ということになるような気がして心配になります。

対策が十分にされていない減税は怖いです。

参考:日経新聞4/3

2008年04月07日

【4月7日号】 「復活するのか?ガソリン税」

ガソリン税が安くなって初の週末が終わりました。

いろいろな意見が沸騰していますが、とりあえず私も給油しておきました(笑)

さてこのガソリン税は今後暫定税率が復活するのかしないのか。

その討論が国会で始まろうとしています。

復活させたい陣営は自民党と地方の知事連合です。

このまま廃止にしたいのは民主党です。

多分国民も現状は廃止したい人が大勢でしょう。

法律は衆議院で可決されてから参議院へ廻るのですが、
仮に参議院で否決されてもすぐに廃案になるわけではありません。

もう一度衆議院で2/3以上の賛成をもって可決されれば法律が制定されるという制度があるのです。

自民党はこの制度を使っての再議決を狙っています。

しかし一度安くなった税金をもう一度上げるのは国民の反感を買うことは必至です。

次の選挙に悪影響を及ぼさないようにどうやって制定するのか。

やり方によっては衆議院選挙でも民主党に票を持っていかれかねません。

自民党の苦悩はそこにあると思います。

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参考記事:日経新聞 4/7

2008年04月08日

【4月8日号】 「知事はガソリン税の暫定税率復活を熱望!」

今日の日経新聞は日銀の総裁に白川さんが就任したということで、
税金のニュースは特になし。

ということで、ネットで見つけた気になる記事をご紹介します。

読売新聞のネットの記事によりますと、
全国の知事47人のうちガソリン税の暫定税率復活を望む人が42人!

5人は態度を明確にしませんでしたが反対は0人です。

国民との温度差は歴然です。

知事がなぜこんなに暫定税率の復活を望むのか。

ひとえに各都道府県の税収が減るからですね。

そして「道路特定財源」と言われるように、ガソリン税が安くなると道路の整備や敷設ができなくなる。

道路が出来なくなると、実は「地方交付税」と呼ばれる国から地方へ廻るお金も減るのです。

つまりダブルパンチで収入が減るのですね。

それにしても、暫定税率を廃止に賛成する知事が0とは、極端ですね。

それだけどこの都道府県も財政に余裕がないということでしょう。

次回の衆議院選挙では暫定税率廃止を主張する民主党は、
参議院選挙のときのように地方の票を取り込めるのでしょうか?

地方切捨てと声高に叫んできましたが、今回のガソリン税では立場が180度変わりました。

自民党が地方と連携しました。

ガソリン税問題が引き起こす衆議院選挙への影響も見ていきたいと思います。

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参考記事:読売新聞 4/8

2008年04月17日

【4月17日号】 「道路特定財源が一般財源化へ」

ガソリン税を巡る与党と野党の戦いは新しいステージを迎えそうです。

第一ラウンドは、ガソリン税の暫定税率が廃止になり、事実上野党サイドの勝利でした。

明日から第二ラウンドとして、与党と野党が話し合いの場を設けることになりました。

背景には福田総理が「ガソリン税を一般財源化することも考える」と言ったということがあります。

ちょっと難しい言葉が並びましたが、「一般財源」とは「何に使っても良い税金」ということです。

消費税や法人税などは「一般財源」で、福祉に使ったり教育に使ったり、国債を返すことにつかったりと自由に使えます。

これに対する言葉が「特定財源」です。

これは「何に使うかが決まっている税金」です。

ガソリン税は「特定財源」で、道路整備にしか使えない税金となっています。

しかし、今の日本にとって「道路を作ること」の優先順位はそれほど高いことなのでしょうか?

「国債を返すこと」とどちらが重要と思いますか?

今の日本の財政の流れからいけば、道路を作ることよりも国債を返したり、社会保障を整備したりするほうが重視されるでしょう。

20以上ある他の特定財源も考え直す必要があるのではないでしょうか?

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参考記事:日経新聞 4/17

2008年05月01日

【5月1日号】 「ついにガソリン税復活!」

もうみなさんご存知とは思いますが・・・・。

ガソリン税が元に戻りました。

4月1日にガソリン税の暫定税率が停止してから1ヶ月。

参議院での審議に時間がかかったという建前で「時間切れ→失効」になったガソリン税の暫定税率ですが、ついに参議院での審議時間タイムアップになりました。

この場合、憲法ではもう一度衆議院で審議を行い、2/3以上の賛成があれば衆議院での決定を正式な決定にすると謳われています。

今回はこの規定によって、結局衆議院での可決どおりガソリン税は元に戻りました。

税金というもっとも国民生活に密着するものを政治の駆け引きに使われた結果のこの虚無感。

結局国民を見て政治が行われているのではないということが証明されたように思えます。

ただいたずらに国民生活が動揺させられただけではなかったでしょうか。

まぁ百歩譲って、「1ヶ月だけガソリン税はボーナスが出た」と前向きに捉えることにしましょう。

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参考記事:日経新聞 5/1

2008年05月13日

【5月13日号】 「ガソリン税を環境税に」

国民を巻き込んで数ヶ月に渡って続いた「ガソリン税騒動」は今日をもって一旦終結することになります。

今日の衆議院でガソリン税の暫定税率維持の法案が賛成多数で可決される見込みだからです。

結局、「税金が政治に翻弄され、国民の生活にも影響を及ぼした」ということだけが記憶に残ることになりそうです。

しかし一つ進展したことは、ガソリン税を道路の整備以外の目的にも使う「一般財源化」するという議論が始まったことでしょう。

今までは道路整備以外には使用することを禁じられていましたが、例えば今後は環境保全のための使い道も考えようというのです。

その例として風力発電や省エネ促進のために税金を用いるなどが検討されるようです。

今夏の洞爺湖サミットでは「環境問題」が焦点になります。

そんな国際的な潮流のなか、ガソリンの消費を促進するような「ガソリン税率の引き下げ」は国際的な批判をうけることになりかねません。

そこで、環境保全のための税金『環境税』としてガソリン税の暫定税率部分を使っていこうということになるのです。

イギリス、ドイツ、オランダなどのヨーロッパの国々では既に導入されている環境税。

日本でも東京都が主導で検討を始めていましたが、これを機会に本格的な議論へと進んでいきそうです。

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