もう毎日のように増税のお話をさせていただいております。
「毎日毎日よくこんなに増税の話があるもんだなぁ～」と我ながら思っています。
で、今日も増税のお話。
きょうはあまり話題に上っていない相続税のお話です。
相続税というと一部のお金持ちが払う特別な税金というふうなイメージを
お持ちの方が多いかもしれません。
たしかに現在の相続税を納めているのは４％の人だけです。
しかし、将来的にこの相続税をもっともっと多くの人に納めてもらおう、
という意見が政府のなかから上がってきました。
まずは給料から高い所得税と住民税を納め、
そのあとモノを買えば高い消費税を納め、
最期に死んだら相続税を納める。
いったいどれだけ税金を取られるんでしょうね。
参考記事：日経新聞（11/8）
今日は日曜日で日経新聞に税金の記事がなかったので、
相続税について個人的に思うことを書きたいと思います。
相続税というとどんなイメージが浮かびますか？
ドラマの中でお金持ちがドロドロに遺産相続で争う、
そんな一部の上流階級だけが関係する税金、ってな感じでしょうか。
そうですね、
今日本で相続税を納めることになる人は４％程度ですので、
一部のリッチな人だけが問題となる税金といってよいかと思います。
その相続税が今変わろうとしています。
「もっと多くの人が納めるようにしてしまえ」という増税方向にです。
この増税論議はまだ始まったばかりですので、
これから長い目で見ていくことになるかと思うのですが、
今日は別の視点から相続税を考えて見ます。
「相続税って必要なん？」という視点です。
相続税は死んだときに多くの遺産があればその遺族が払う税金。
でも、故人は働いているときに既に所得税を払っているんです。
その課税後にまた課税するのは二重課税じゃないんですかね？
また、同じ稼ぎの人でもしっかり貯金をした人には相続税がかかるのに、
遊びまわって貯金がない人には相続税がかからない。
真面目に生きた人が馬鹿をみる税金なんでしょうか。
こういった相続税は必要なのか、という議論は非常に多くの議論が存在しています。
相続税が必要という人は
「相続税が無ければ、お金持ちの子孫は生まれたときからお金持ちになり不公平だ」
「格差社会を増長させる」
「そもそも、遺族はなんの苦労もなく遺産を手にしたのだから税金納めてもいいじゃないか」
等々の反対意見をお持ちです
どちらが正しいのかはわかりません。
税金の本質は「一方を立てれば他方が立たず」というものですから。
ただ、世界的に見てアメリカでは相続税が廃止され、ヨーロッパでもない国はあります。
グローバルな視点で税金を考えないと、日本の資産が流出しそうです。
また、戦後の日本は階級間の流動性が非常に大きかった国でもあります。
つまり、金持ちの子供がずっと金持ちでいられる可能性が低く、
いま日本で相続税を納めているのは一代で富を築いた人が多いんです。
長々と書きましたが、私の結論。
わたしは相続税はその役目を終え、時代遅れの税金になりつつあるのではないか、と思います。
今日の日経新聞では相続税の脱税ニュースが目を引きました。
大阪の不動産会社を経営するお父さんが死亡し、長女と四女が遺産を隠したそうです。
脱税額は２８億円！！
過去最高額の脱税とのこと。
脱税の手口はお父さんの銀行の口座のお金を亡くなる数年前から解約しまくって引き出し、
自宅の物置のなかに５８億円も隠していたそうです。
ダンボール５０箱というからびっくりね！
ただ手口は稚拙です。
税務署は個人の銀行の通帳を簡単に見ることができます。
そこには「個人情報保護」の権利はないのも同然です。
数年前から解約していたらしいですが、その古典的な方法は税務署も当然押さえています。
せっかく残してもらった資産は相続税と罰金の税金でほとんどなくなります。
さらにこの姉妹は親戚にも預金の存在を隠していたそうですから、これからは親戚間の“争続”と世間の冷たい目で大変でしょうね。
改めてキチンと税金を払ったほうが平穏で幸せになるということを感じるニュースでした。
参考：日経新聞3/12
今日から来年の税制改正の議論が始まります。
今から始まって秋から冬にかけて税制改正のプランが固まり、年末から年明け頃に法律化される流れです。
さて、今年の改正で浮上している案が「相続税の課税強化」です。
現在相続税は亡くなった人の４％の人にしかかかっていません。
この割合をもっと大きくして「プチリッチな人」にも課税しようということです。
もともと相続税の課税される人の割合が低すぎるということが問題視されていましたが、この時期に浮上してきたことには理由があります。
それは「消費税増税への不満回避」です。
消費税の増税は今の日本の財政状態や社会保障の未来を考えるのであれば致し方ないと思いますが、いざ増税すると低所得者から反発される恐れがあるのです。
なぜなら、消費税は「消費」に課税されるもの。
低所得者と高所得者でも日常に消費する金額はさして変わらないでしょう。
ということは、同じ税率とは言っても低所得者のほうが負担感が大きくなります。
この問題は「消費税の逆進性」と良い、消費税という税金の制度的な問題点とされています。
逆進性の緩和のために日常生活必需品の消費税は低くするという「軽減税率」の案も出されています。
ただし今回の相続税増税はこうした考え方とは少し違います。
感情的に低所得者の反発を押さえるために考えられているものです。
実際どこまで相続税が強化されるかはわかりませんが、消費税増税に向けて外堀から徐々に埋めていっているという感がしてくるニュースです。
今までの日本の増税は「増減一体」と言われ、消費税を上げれば他の税金を下げるという方法で国民の不満を回避してきました。
しかし今後は「増減一体」ではなく「増のみ」の増税がドンドン実施されていくことになりそうです。
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