モリケンの日経新聞ぶった切り

「金融所得の一体課税」といういかにも難しそうな言葉。
最近良く見かけませんか？

どんなものか、簡単に説明しますと、
「個人の財テクで出てきた利益や損失を、財テクの種類にかかわらず全部ひっくるめて相殺し、
納税額を減らすことのできる制度」のことです。

つまり、「株を売って損失が出ても、配当や銀行利息と相殺して課税する」ことが可能になるということなんです。
（今は複雑な税制になっているのですが、財テクで出た利益や損失は一部を除き相殺できません）

ただ、「どんな運用手段を相殺するか」の範囲は実はまだ明確にされていません。

株式の譲渡益や譲渡損、株式の配当、銀行預金の利息などは「金融所得」に含まれることになると思いますが、
ＦＸの損失はどうなるかなど不明瞭なところもたくさん残っているのが現状です。

なぜ今この制度が検討されているかと言いますと、
「銀行にお金を預けたままにしないで、もっと株式投資をしてお金の回転をよくしたい」という政府の意図があるからです。

消費税の増税の影に隠れている感はありますが、
これも知っておくべき重要な税制の改正ですよ。

参考記事：日経新聞（11/9）

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

今日は日経新聞は休刊日ですね。
ということで、昨日の日曜日の日経に載っていた記事からのご紹介です。

“ＦＸ”。
今や投資の代名詞となってきつつある、大人気の投資ですね。

簡単に言いますと、
「外国の通貨と日本の円の為替の相場を利用して儲けよう」というものです。
特徴は自分の持ち金の何倍、何十倍もの倍率で運用することができると言う点ですね。

さてこのＦＸですが、
どうやら税金を申告すべき人が申告をしていない例がたくさんあるようです。

「主婦が何億円もの儲けを出したのに申告をしていなかった」、
というニュースが大きく報道されたのはご記憶の方も多いと思います。

確かに、主婦やサラリーマンのように軽い気持ちで投資をしていた人は、
いままで「確定申告」に縁がなかったということもあり、
納税が必要という意識がすくなかったかもしれません。

しかし！！
知らなかったで許されるほど日本の税務署は甘くはありません。
逆に、申告漏れの人が多いということで非常に摘発に力を入れている状況です。

ＦＸは２０万円以上の儲けが出れば確定申告が必要になります。
もし心当たりがあって申告の心配をされておられる方がおられましたら、
またご相談よろしくお願いします。

参考記事：日経新聞（11/11）

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先日、ベンチャーサポートのメンバーのブログで
株の税金のお話をさせてもらいました。
詳しくはこちら。

簡単に言いますと、
「上場株式を譲渡したときの利益や
上場株式からもらう配当にかかる税率が安い！（１０％）」
ということです。

この株式にお得な税制にメスが入れられようとしています。
民主党から「株で儲けているようなお金持ちの優遇は反対！元の２０％に戻そう！！」
という案が出てきているからです。

これに対して額賀財務大臣や
自民党の税金を研究する集団（ニュース用語：自民党税制調査会）は
「いやいや、今２０％に戻したらみんな株を買わなくなる！今のまま１０％でもう少し行こう！！」との主張。

で、大論争中ということです。

でも実はこの問題はもっとかなり根が深い問題なんです。

それは「株の売買は世界中どこでもできる」ということに起因します。

つまり、「株に対する日本の税率が上がったら、
投資家は税率の安い海外に口座で売買するだけ。
そうすると日本では税金を取れなくなり、日本の税収が減ることになる」
ということです。

昔から日本の税金は高いので税金の安い国で会社を作ったり、永住しようという考えはありました。

しかし、実際海外に住むとなると言葉や習慣、文化などの物理的な問題が横たわります。

ところが株については「口座を作るだけ」。

日本にそのまま住んで普通に生活を続けるわけです。

さて、このような複雑な要因が絡み合う中
株式に対する税制はどうなっていくのでしょうか。

参考記事：日経新聞（11/13）

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先日、ベンチャーサポートの業務日誌ブログでもご紹介したことなんですけど、
今、日本で上場企業の株式売ったときの利益にかかる税金は
むちゃくちゃ安いんです。

その税率は１０パーセント！

頑張って汗水たらして働くサラリーマン（年収４００万）の税率は、
所得税と住民税足して３０パーセント！

なんで？？って感じですよね。

政府は証券市場を活性化するため、と言ってますが
ん～～、庶民感覚で考えておかしいでしょう。

だってみんな働くのを辞めてネットで株の売買でもしようかなって思いますから。

ということで、やっとこさこの税制が廃止されるそうです。

平成２０年末まで１０パーセントで平成２１年からは２０パーセントに
なるとのことです。

まぁそれでも安い気もしますが、政府にもいろいろ考えがあるみたいで。
とりあえず選挙前に「金持ち優遇税制」と呼ばれるものは廃止して、
庶民の支持を獲得したいようですね。

参考記事：日経新聞（11/16)

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11/12号でＦＸと税金のことを少し書かせていただきましたが、
やはり税務署もＦＸをぶったぎりに来ました！

来年から証券会社にＦＸの取引データを全て提出させることになりそうです。
つまり、「誰がいくら儲けたか」を国税庁が完全に把握するということです。

現在、ＦＸは申告漏れが多いと言われています。
本来は儲けが出れば確定申告をする義務があり、
儲けの金額にもよりますが最高で５０％（所得税４０％+住民税１０％）を
税金として納めなければいけないんです！！

しかし、たぶん自分には関係ないと思っている人や、ばれないと思っている人、
もしくは申告をしなければいけないという知識を全く持っていない人が多数いるようで、
確定申告をしていない人が多数いるようです。

例えば、今年の8月には東京の主婦がＦＸで4億円を儲けて、
申告をしなかったということで、裁判所から有罪判決を受けるという事件があり、
大きくニュース報道されました。

あれは一つの「見せしめ」で、
主婦でも税務署は摘発するということを世間に示したという意味合いもあります。

日本の税務署は優秀です。
警察と並んで世界最高峰の追跡能力を持っていると言われています。
（どこかの○○保険庁とは一味違います！！）
当然、ＦＸのような穴を見逃すはずがありません。

その対応策がまずは完全な情報把握です。
その次は当然、徹底的な摘発があると思います。

儲けたからといって、家のローンの返済に充ててしまったり、
旅行や豪遊したりしてしまうと後で大変な目に遭うことになりますよ。

もしご不安な方がおられましたら、
ベンチャーサポート総合会計事務所の担当者に早めに相談してくださいね。

参考記事：日経新聞（11/23）

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今日は日経新聞の１面トップを
「金融一体課税　株譲渡益・配当まず導入」
という記事が飾りました。

「金融一体課税？何のこと？」という方も多いかと思いますので、
ちょっと説明させてもらいますね。

背景にあるのは、このブログでも何度か取り上げました、
「上場株式の譲渡益や配当への税金安すぎ！」という問題です。

さすがに批判が多いこの税制。
税率は現在１０％なのですが、もともとの２０％まで戻そうと考え中です。

「でも単純に税率を上げると証券市場が冷めちゃうかも」という不安もあるわけです。

そこで考え出されたのが、
「税率上げるかわりに、株を売って損したら株からもらった配当と相殺してあげるよ」という案なんですね。

今の税制では株でいくら損が出ても、配当金をもらえばその配当金にはきっちり課税されることになっています。

「まぁおんなじ『投資関係』ということで、全部ひっくるめて税金考えよう」
この考え方が「金融一体課税」と言われるものなんです。
でも投資といってもＦＸは蚊帳の外のようですが。

今のところ２００９年からこの制度を導入するという話し合いがされています。
逆に言うとそれまでは今の安い税率のまま、ということみたいです。

どっちが投資家にとって得か、というと場合にもよりますが、
まぁ今の１０％課税でしょうね。

参考記事：日経新聞（11/28）

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株式にまつわる税金が変化しようとしています。

現在は「上場株式の株を売って出た利益は１０パーセント課税」になっています。
しかし働いて手にする給料にかかる税金でももっと高いのに、
株式で儲けた税金が１０％というのは安すぎると思いませんか？

こういったところが「金持ち優遇」と批判される所以だったのですが、
２００９年をメドに大幅に改正される見込みです！

では、どのように改正させるのか。

今日の日経新聞によると、
この改正案について自民党と公明党が手を組んで取り組むようです！

自民党・公明党のタッグで考えている具体的な内容は、
「配当をもらっているときに株の売買で損失を出したら、
その損失を配当と相殺して税金を納めて良いよ」（日経新聞用語：損益通算）
というものです。

その替わりに税率は一定以上は２０％課税にするようです。

つまり、
「株で損しても税金が安くなるんだからドンドン株に投資してよ」
ということなんですね。

日本の国は国債の借金地獄で自転車操業ですが、
国民の個人資産はまだまだ健在です。

その個人資産を「銀行預金」から「株式投資」へ引っ張り出す。
企業のお金のまわりを良くして、景気がよくなる。
最終的に税収アップというのが政府の描くシナリオのようです。

税率がアップすることで、外国の株式投資へお金が流れ、
逆に税収が減るようなことにならなければ良いのですが・・。

参考記事：日経新聞（12/12）

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昨日に引き続き、今日の日経新聞にも株を売ったときの税金のことが大きく載っていました。
消費税と並んで最近の非常にホットなテーマなんです！

今、自民党や公明党、民主党などの内部では「２００８年の税金をどうするか」
が熱く議論されている真最中です。

その中でも「株を売ったときに出る利益にかかる税金が安すぎではないか」
というテーマは非常に注目されています。

この問題について、自民党・公明党案の考えるイメージがかなり鮮明に見えてきました！

まずは税率。

現在は上場株式は売って出た利益の１０％の税金を取られています。
これが１年間の利益が５００万円までは今までどおり１０％で、
５００万を越えたら２０％を課税しようとしています。

次に大きく変わるのは株を売って“損”が出たときの税金です。

「株を売ったら損をした。でも配当はもらっている。」ということはよくあると思います。
今は、株の損と配当は別物として税金が計算されていますが、
これを「足し引きして良いことにしよう」（日経新聞用語：損益通算）と変えようとしています。

最後に、実際に投資家の人がすべき手続きです。

今は株の譲渡益に対する税金は証券会社が勝手に計算してくれています（日経新聞用語：特定口座）。
これが、税率が２段階になったり、また配当と足し引きできるようになれば、
その計算を自分で計算しないといけなくなるわけですね。

計算は１／１～１２／３１の間の利益や損失を翌年の３／１５までに行い、
自分で書類を税務署に提出しにいかなければいけません。

これは結構大変なことですよ。

証券に関する税金はいろいろ思考錯誤が続きます。
数年後には証券や預金などの金融商品に関する税金を一体で課税する仕組み
（日経新聞用語：金融所得一体課税）を作り上げようとしているのですが、
完成するまでは混乱が続きそうです。

参考記事：日経新聞（12/13）

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所得税は来年ではなく再来年の２００９年から新しい局面を迎えます。
それは「株式にまつわる税金」（日経新聞用語：証券税制）が大きく変わるからです。

このブログでもたびたびお伝えしてきましたが、
現在、上場企業の株を売ったときの利益にかかる税率は１０パーセント！
頑張って働いてもらう給料にかかり税率よりもかなり安いという状況です。

株式投資で儲けている人が比較的富裕層に多いということを考えると、
「金持ち優遇税制」と言われるのも致し方ないかもしれません。

しかし、税率を上げてしまってはせっかく「銀行預金」から「株式投資」へと
流れ出したお金の流れにストップをかけてしまうことになりかねない。

ということで、税率をアップさても投資意欲を阻害しない案として
「株で損を出したら、配当と相殺して税金を計算して良いよ」（日経新聞用語：損益通算制度）
という案が出てきました。

さらに、一定金額以下（株の利益は５００万以下・配当は１００万以下）ならば、
いままでどおりの１０パーセントで課税しよう、という改正案になっています。

今後は、「株を売ったときの利益、株からの配当、預金の利息」（日経新聞用語：金融所得一体課税）
までも通算していこうと考えているようです。

そして、この「金融所得一体課税」と一緒に導入が検討されているのが、
「納税者番号制度」です。

つまり、すべての納税者に番号を振り分け、金融機関もこの番号で管理する。
こうすることで、「誰がどの銀行や証券会社にどれだけ資産があるか」
を簡単に管理できるようになる、ということですね。

今までの徴収管理制度から考えると大変化になりそうです。

参考記事：日経新聞（12/14）

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エンジェル。なんとも甘美な響きですね。
キリスト教やイスラム教などに出てくる神様の使いで映画やゲームではおなじみの天使です。

ビジネスの世界でエンジェルと言えばベンチャー企業に投資する個人投資家のことを言うのですが、
この投資家に対する税制優遇が検討されています。

実は以前から投資家に対する税制（＝エンジェル税制）はありました。
しかしこれがまったく使えない税制でした。

それが明日から始まる国会でこの税制を生まれ変わらせようとしています。

具体的には、設立３年以内のベンチャー企業で営業キャッシュフローが赤字の会社に投資をすれば、その投資額を個人の税金の計算で所得控除しようというのです！

今日の日経新聞の記事によりますと、中小企業に社長の親類が出資をしても控除対象になる可能性があるとのことです。

つまり、普通の中小企業でいえば、奥さんが社長の会社の株を買えば奥さんの節税になるということ。
今の段階ではどんな制限がかかるか全く不明ですが、
最終的にどういった形になるか、楽しみに見ていたいと思います。

参考記事：日経新聞（1/17）

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とんかつの総菜店の「井筒まい泉」、銀座コージーコーナー、スタッフサービス。

これらは最近上場企業に売却された有名企業です。

このごろはこのようなＭ＆Ａがさかんになってきているようです。

その背景としては、「後継者がいないこと」、「中堅規模では生き残れない時代になってきたこと」等が挙げられます。

そして税金の制度面から見ても一つの要因が考えられます。

それは「証券優遇税制の廃止」です。

今年の末には上場企業の株式を売却したときの利益に対する税金の優遇が、
終わる可能性が高いです。

つまり、現在譲渡益に対して１０パーセントの課税がされますが、
これが本来の２０パーセントに戻るのです。

Ｍ＆Ａで会社を売却するオーナー創業者は、その対価として上場企業の株式をもらうことがあるのですが、この株式を売却するのであれば今年中が断然有利なのです。

かつては創業者にとって会社は自分の分身でした。
しかし最近はＭ＆Ａも一般的になってきつつあり、創業者の考え方も変わってきているようです。

まだこの後もあっと驚く大きなＭ＆Ａがあるかもしれません。

参考記事：日経新聞（1/28）

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とにかくずさんな役所の代名詞のような「社会保険庁」ですが、
今度は税金の取り扱いで不備があったというニュースがありました。

６５歳を超えて年金をもらう人は、年金支給時に年金に係る所得税を天引きされて支払われます。

その天引きする所得税に不備があったようです。

年金に係る所得税は支給される額面金額が１５８万円以下ならば課税されません。
（６５歳未満でもらう人は異なります）

そしてその後はもらう金額のよって税金の計算方法や税率が変わってくるのですが、
簡単に言うと１年間にもらう金額が多ければ多いほど税額も高くなります。
（日経新聞用語：累進課税）

例えば５年間で１５０万円ずつもらっていれば税金は０ですが、
１年間で一気に１５０万円×５＝７５０万円をもらうと約６０万の税金がかかるのです！

ニュースでも大きく報道された年金の納付記録の修正問題で、
未払いの年金があることがわかった人には一括で未払い分を支給しました。

ということは、本来であれば何年間かに渡ってもらえた年金が１年で貰えるので、
税金も高くなるというわけですね。

社会保険庁はこのような事態を予め予測していたそうですが、
国税庁と取り決めをしていなかったのでそのまま税金を天引きしたそうです。

いずれ問題になることはわかっていたはず。

納付記録のずさんな管理もいずれ明らかになる事がわかっていたのに、
放置し続けて日本を揺るがす大問題に発展しました。

反省したはずの社会保険庁。

ところが何一つ変わっていないこの無能ぶり。

さすがにここまで無能だと腹が立つ思いがします。

参考記事：日経新聞（2/7）

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２／１６から確定申告の受付が始まります！
確定申告が必要な方は準備が進んでいますでしょうか？

さて、昨日のブログで「税法を知らなくて税金を納めなくても脱税」ということを書かせていただきました。

「自分には税金なんて関係ないよ」と思っていても、
知らないところで税金の対象となっているということは十分にありえます。

またこのケースが一番怖いケースでもあります。

逆に税金が還付されるケースもあります。

今日は「確定申告チェックリスト」を作りました。

もしこの中で該当する項目がありましたらベンチャーサポートの担当者までご一報ください。

□ 医療費の家族全員の合計額が10万円を超えている
□ ローンを組んで家を買った
□ 家や土地を売った
□ 家や土地の名義を変更した
□ FXで儲けが出た（クリック３６５で損が出た）
□ アフィリエイトで儲けが出た
□ 株式の売買で利益が出た、損失が出た
□ 配当金をもらった
□ 違う会社からお給料をもらっている
□ 年金をもらっている父母に役員報酬を出している
□ 生命保険の解約をして返戻金をもらった（満期で返戻金をもらった）
□ 副業で不動産収入があった
□ その他副業で収入があった（家族の副業を含む）
□ 年末調整のときに出し忘れていた不足資料があった
□ 国や公共機関等に寄付をした
□ 盗難や火災などの災難に遭った

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確定申告も終盤戦になってきました。
必要な方はもう終わってますでしょうか？

さて今日の日経新聞には確定申告の内容が載っていました。
テーマは「副業がある人も確定申告が必要です」という内容です。

サラリーマンの人で副業をした人でも１年間の利益が２０万円を超える人は確定申告が必要ということをご存知ですか？

最近は副業でアフィリエイトやＦＸをして利益が出ている人も多いかと思います。

「自分には確定申告なんて関係ない」とか「わからないからほっておこう」なんて考えてると非常に危険ですよ。

アフィリエイトもＦＸも今税務署が力を入れて調査に乗り出している重点業種なんです。

ちなみに副業が禁止されている仕事についておられる人は、確定申告をすれば会社に副業があるのがバレてしまいます。

これがトラブルにつながることも多くあります。

気に係る人は事前に会社に「自首」しておくほうが良いでしょうね。

参考：日経新聞3/10

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今日は日経新聞に税金の記事がなかったので、確定申告ネタを少し。

ＦＸ人口がドンドン増えています。

ＦＸで利益を出した人はキチンと確定申告してますでしょうか。

儲けて天国を見た人もこの時期確定申告を誤ると地獄を見ることになります。

昨年も多くの人がＦＸの無申告で追徴課税を受けました。

東京の主婦が４億円、西宮の公務員が７億円を無申告というニュース

本来納めるべき税金よりも多くの税金を納付することになるだけでなく、
近所や親戚からは「犯罪者よばわり」されて踏んだり蹴ったり。

儲けた金額の大半と信用の両方を失ってしまいます。

まさか自分には税務署も来ないだろう、という甘い思い込みは非常に危険です。

税務調査は普通の人に来るのです。

特にＦＸは税務署の注目業種。

まだ確定申告をしていない人は大急ぎでしてください。

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