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所得税 アーカイブ

2007年11月09日

【11月9日号】 「金融所得の一体課税ってなに?」

「金融所得の一体課税」といういかにも難しそうな言葉。
最近良く見かけませんか?

どんなものか、簡単に説明しますと、
「個人の財テクで出てきた利益や損失を、財テクの種類にかかわらず全部ひっくるめて相殺し、
納税額を減らすことのできる制度」のことです。

つまり、「株を売って損失が出ても、配当や銀行利息と相殺して課税する」ことが可能になるということなんです。
(今は複雑な税制になっているのですが、財テクで出た利益や損失は一部を除き相殺できません)

ただ、「どんな運用手段を相殺するか」の範囲は実はまだ明確にされていません。

株式の譲渡益や譲渡損、株式の配当、銀行預金の利息などは「金融所得」に含まれることになると思いますが、
FXの損失はどうなるかなど不明瞭なところもたくさん残っているのが現状です。

なぜ今この制度が検討されているかと言いますと、
「銀行にお金を預けたままにしないで、もっと株式投資をしてお金の回転をよくしたい」という政府の意図があるからです。

消費税の増税の影に隠れている感はありますが、
これも知っておくべき重要な税制の改正ですよ。

参考記事:日経新聞(11/9)

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2007年11月13日

【11月12日号】 「FXと税金」

今日は日経新聞は休刊日ですね。
ということで、昨日の日曜日の日経に載っていた記事からのご紹介です。

“FX”。
今や投資の代名詞となってきつつある、大人気の投資ですね。

簡単に言いますと、
「外国の通貨と日本の円の為替の相場を利用して儲けよう」というものです。
特徴は自分の持ち金の何倍、何十倍もの倍率で運用することができると言う点ですね。

さてこのFXですが、
どうやら税金を申告すべき人が申告をしていない例がたくさんあるようです。

「主婦が何億円もの儲けを出したのに申告をしていなかった」、
というニュースが大きく報道されたのはご記憶の方も多いと思います。

確かに、主婦やサラリーマンのように軽い気持ちで投資をしていた人は、
いままで「確定申告」に縁がなかったということもあり、
納税が必要という意識がすくなかったかもしれません。

しかし!!
知らなかったで許されるほど日本の税務署は甘くはありません。
逆に、申告漏れの人が多いということで非常に摘発に力を入れている状況です。

FXは20万円以上の儲けが出れば確定申告が必要になります。
もし心当たりがあって申告の心配をされておられる方がおられましたら、
またご相談よろしくお願いします。

参考記事:日経新聞(11/11)

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【11月13日号】 「株と税金の関係」

先日、ベンチャーサポートのメンバーのブログで
株の税金のお話をさせてもらいました。
詳しくはこちら

簡単に言いますと、
「上場株式を譲渡したときの利益や
上場株式からもらう配当にかかる税率が安い!(10%)」
ということです。

この株式にお得な税制にメスが入れられようとしています。
民主党から「株で儲けているようなお金持ちの優遇は反対!元の20%に戻そう!!」
という案が出てきているからです。

これに対して額賀財務大臣や
自民党の税金を研究する集団(ニュース用語:自民党税制調査会)は
「いやいや、今20%に戻したらみんな株を買わなくなる!今のまま10%でもう少し行こう!!」との主張。

で、大論争中ということです。

でも実はこの問題はもっとかなり根が深い問題なんです。

それは「株の売買は世界中どこでもできる」ということに起因します。

つまり、「株に対する日本の税率が上がったら、
投資家は税率の安い海外に口座で売買するだけ。
そうすると日本では税金を取れなくなり、日本の税収が減ることになる」
ということです。

昔から日本の税金は高いので税金の安い国で会社を作ったり、永住しようという考えはありました。

しかし、実際海外に住むとなると言葉や習慣、文化などの物理的な問題が横たわります。

ところが株については「口座を作るだけ」。

日本にそのまま住んで普通に生活を続けるわけです。

さて、このような複雑な要因が絡み合う中
株式に対する税制はどうなっていくのでしょうか。

参考記事:日経新聞(11/13)

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2007年11月16日

【11月16日号】 「株を売ったときの税金上がります!!」

先日、ベンチャーサポートの業務日誌ブログでもご紹介したことなんですけど、
今、日本で上場企業の株式売ったときの利益にかかる税金は
むちゃくちゃ安いんです。

その税率は10パーセント!

頑張って汗水たらして働くサラリーマン(年収400万)の税率は、
所得税と住民税足して30パーセント!

なんで??って感じですよね。

政府は証券市場を活性化するため、と言ってますが
ん~~、庶民感覚で考えておかしいでしょう。

だってみんな働くのを辞めてネットで株の売買でもしようかなって思いますから。

ということで、やっとこさこの税制が廃止されるそうです。

平成20年末まで10パーセントで平成21年からは20パーセントに
なるとのことです。

まぁそれでも安い気もしますが、政府にもいろいろ考えがあるみたいで。
とりあえず選挙前に「金持ち優遇税制」と呼ばれるものは廃止して、
庶民の支持を獲得したいようですね。

参考記事:日経新聞(11/16)

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2007年11月24日

【11月23日号】 「FXぶったぎり!」

11/12号でFXと税金のことを少し書かせていただきましたが、
やはり税務署もFXをぶったぎりに来ました!

来年から証券会社にFXの取引データを全て提出させることになりそうです。
つまり、「誰がいくら儲けたか」を国税庁が完全に把握するということです。

現在、FXは申告漏れが多いと言われています。
本来は儲けが出れば確定申告をする義務があり、
儲けの金額にもよりますが最高で50%(所得税40%+住民税10%)を
税金として納めなければいけないんです!!

しかし、たぶん自分には関係ないと思っている人や、ばれないと思っている人、
もしくは申告をしなければいけないという知識を全く持っていない人が多数いるようで、
確定申告をしていない人が多数いるようです。

例えば、今年の8月には東京の主婦がFXで4億円を儲けて、
申告をしなかったということで、裁判所から有罪判決を受けるという事件があり、
大きくニュース報道されました。

あれは一つの「見せしめ」で、
主婦でも税務署は摘発するということを世間に示したという意味合いもあります。

日本の税務署は優秀です。
警察と並んで世界最高峰の追跡能力を持っていると言われています。
(どこかの○○保険庁とは一味違います!!)
当然、FXのような穴を見逃すはずがありません。

その対応策がまずは完全な情報把握です。
その次は当然、徹底的な摘発があると思います。

儲けたからといって、家のローンの返済に充ててしまったり、
旅行や豪遊したりしてしまうと後で大変な目に遭うことになりますよ。

もしご不安な方がおられましたら、
ベンチャーサポート総合会計事務所の担当者に早めに相談してくださいね。

参考記事:日経新聞(11/23)

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2007年11月28日

【11月28日】 「株の損失を軽減できる税制へ」

今日は日経新聞の1面トップを
「金融一体課税 株譲渡益・配当まず導入」
という記事が飾りました。

「金融一体課税?何のこと?」という方も多いかと思いますので、
ちょっと説明させてもらいますね。

背景にあるのは、このブログでも何度か取り上げました、
「上場株式の譲渡益や配当への税金安すぎ!」という問題です。

さすがに批判が多いこの税制。
税率は現在10%なのですが、もともとの20%まで戻そうと考え中です。

「でも単純に税率を上げると証券市場が冷めちゃうかも」という不安もあるわけです。

そこで考え出されたのが、
「税率上げるかわりに、株を売って損したら株からもらった配当と相殺してあげるよ」という案なんですね。

今の税制では株でいくら損が出ても、配当金をもらえばその配当金にはきっちり課税されることになっています。

「まぁおんなじ『投資関係』ということで、全部ひっくるめて税金考えよう」
この考え方が「金融一体課税」と言われるものなんです。
でも投資といってもFXは蚊帳の外のようですが。

今のところ2009年からこの制度を導入するという話し合いがされています。
逆に言うとそれまでは今の安い税率のまま、ということみたいです。

どっちが投資家にとって得か、というと場合にもよりますが、
まぁ今の10%課税でしょうね。

参考記事:日経新聞(11/28)

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2007年12月12日

【12月12日号】 「自民党と公明党が合意!」

株式にまつわる税金が変化しようとしています。

現在は「上場株式の株を売って出た利益は10パーセント課税」になっています。
しかし働いて手にする給料にかかる税金でももっと高いのに、
株式で儲けた税金が10%というのは安すぎると思いませんか?

こういったところが「金持ち優遇」と批判される所以だったのですが、
2009年をメドに大幅に改正される見込みです!

では、どのように改正させるのか。

今日の日経新聞によると、
この改正案について自民党と公明党が手を組んで取り組むようです!

自民党・公明党のタッグで考えている具体的な内容は、
配当をもらっているときに株の売買で損失を出したら、
その損失を配当と相殺して税金を納めて良いよ
」(日経新聞用語:損益通算)
というものです。

その替わりに税率は一定以上は20%課税にするようです。

つまり、
株で損しても税金が安くなるんだからドンドン株に投資してよ
ということなんですね。

日本の国は国債の借金地獄で自転車操業ですが、
国民の個人資産はまだまだ健在です。

その個人資産を「銀行預金」から「株式投資」へ引っ張り出す。
企業のお金のまわりを良くして、景気がよくなる。
最終的に税収アップというのが政府の描くシナリオのようです。

税率がアップすることで、外国の株式投資へお金が流れ、
逆に税収が減るようなことにならなければ良いのですが・・。

参考記事:日経新聞(12/12)

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2007年12月13日

【12月13日号】 「株を売ったら自分で申告する必要が出る?」

昨日に引き続き、今日の日経新聞にも株を売ったときの税金のことが大きく載っていました。
消費税と並んで最近の非常にホットなテーマなんです!

今、自民党や公明党、民主党などの内部では「2008年の税金をどうするか」
が熱く議論されている真最中です。

その中でも「株を売ったときに出る利益にかかる税金が安すぎではないか」
というテーマは非常に注目されています。

この問題について、自民党・公明党案の考えるイメージがかなり鮮明に見えてきました!

まずは税率。

現在は上場株式は売って出た利益の10%の税金を取られています。
これが1年間の利益が500万円までは今までどおり10%で、
500万を越えたら20%
を課税しようとしています。

次に大きく変わるのは株を売って“損”が出たときの税金です。

「株を売ったら損をした。でも配当はもらっている。」ということはよくあると思います。
今は、株の損と配当は別物として税金が計算されていますが、
これを「足し引きして良いことにしよう」(日経新聞用語:損益通算)と変えようとしています。

最後に、実際に投資家の人がすべき手続きです。

今は株の譲渡益に対する税金は証券会社が勝手に計算してくれています(日経新聞用語:特定口座)。
これが、税率が2段階になったり、また配当と足し引きできるようになれば、
その計算を自分で計算しないといけなくなるわけですね。

計算は1/1~12/31の間の利益や損失を翌年の3/15までに行い、
自分で書類を税務署に提出しにいかなければいけません。

これは結構大変なことですよ。

証券に関する税金はいろいろ思考錯誤が続きます。
数年後には証券や預金などの金融商品に関する税金を一体で課税する仕組み
(日経新聞用語:金融所得一体課税)
を作り上げようとしているのですが、
完成するまでは混乱が続きそうです。

参考記事:日経新聞(12/13)

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2007年12月17日

【12月17日号】 「来年の税金改正案 所得税編」

所得税は来年ではなく再来年の2009年から新しい局面を迎えます。
それは「株式にまつわる税金」(日経新聞用語:証券税制)が大きく変わるからです。

このブログでもたびたびお伝えしてきましたが、
現在、上場企業の株を売ったときの利益にかかる税率は10パーセント!
頑張って働いてもらう給料にかかり税率よりもかなり安いという状況です。

株式投資で儲けている人が比較的富裕層に多いということを考えると、
「金持ち優遇税制」と言われるのも致し方ないかもしれません。

しかし、税率を上げてしまってはせっかく「銀行預金」から「株式投資」へと
流れ出したお金の流れにストップをかけてしまうことになりかねない。

ということで、税率をアップさても投資意欲を阻害しない案として
株で損を出したら、配当と相殺して税金を計算して良いよ」(日経新聞用語:損益通算制度)
という案が出てきました。

さらに、一定金額以下(株の利益は500万以下・配当は100万以下)ならば、
いままでどおりの10パーセントで課税しよう、という改正案になっています。

今後は、「株を売ったときの利益、株からの配当、預金の利息」(日経新聞用語:金融所得一体課税)
までも通算していこうと考えているようです。

そして、この「金融所得一体課税」と一緒に導入が検討されているのが、
納税者番号制度」です。

つまり、すべての納税者に番号を振り分け、金融機関もこの番号で管理する
こうすることで、「誰がどの銀行や証券会社にどれだけ資産があるか」
を簡単に管理できるようになる、ということですね。

今までの徴収管理制度から考えると大変化になりそうです。

参考記事:日経新聞(12/14)

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2008年01月17日

【1月17日号】 「今度はほんとにエンジェルか?」

エンジェル。なんとも甘美な響きですね。
キリスト教やイスラム教などに出てくる神様の使いで映画やゲームではおなじみの天使です。

ビジネスの世界でエンジェルと言えばベンチャー企業に投資する個人投資家のことを言うのですが、
この投資家に対する税制優遇が検討されています。

実は以前から投資家に対する税制(=エンジェル税制)はありました。
しかしこれがまったく使えない税制でした。

それが明日から始まる国会でこの税制を生まれ変わらせようとしています。

具体的には、設立3年以内のベンチャー企業で営業キャッシュフローが赤字の会社に投資をすれば、その投資額を個人の税金の計算で所得控除しようというのです!

今日の日経新聞の記事によりますと、中小企業に社長の親類が出資をしても控除対象になる可能性があるとのことです。

つまり、普通の中小企業でいえば、奥さんが社長の会社の株を買えば奥さんの節税になるということ。
今の段階ではどんな制限がかかるか全く不明ですが、
最終的にどういった形になるか、楽しみに見ていたいと思います。

参考記事:日経新聞(1/17)

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2008年01月28日

【1月28日号】 「税金面から見た『なぜ最近M&Aが盛んか?』」

とんかつの総菜店の「井筒まい泉」、銀座コージーコーナー、スタッフサービス。

これらは最近上場企業に売却された有名企業です。

このごろはこのようなM&Aがさかんになってきているようです。

その背景としては、「後継者がいないこと」、「中堅規模では生き残れない時代になってきたこと」等が挙げられます。

そして税金の制度面から見ても一つの要因が考えられます。

それは「証券優遇税制の廃止」です。

今年の末には上場企業の株式を売却したときの利益に対する税金の優遇が、
終わる可能性が高いです。

つまり、現在譲渡益に対して10パーセントの課税がされますが、
これが本来の20パーセントに戻るのです。

M&Aで会社を売却するオーナー創業者は、その対価として上場企業の株式をもらうことがあるのですが、この株式を売却するのであれば今年中が断然有利なのです。

かつては創業者にとって会社は自分の分身でした。
しかし最近はM&Aも一般的になってきつつあり、創業者の考え方も変わってきているようです。

まだこの後もあっと驚く大きなM&Aがあるかもしれません。

参考記事:日経新聞(1/28)

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2008年02月07日

【2月7日号】 「社会保険庁に不備あり!」

とにかくずさんな役所の代名詞のような「社会保険庁」ですが、
今度は税金の取り扱いで不備があったというニュースがありました。

65歳を超えて年金をもらう人は、年金支給時に年金に係る所得税を天引きされて支払われます。

その天引きする所得税に不備があったようです。

年金に係る所得税は支給される額面金額が158万円以下ならば課税されません
(65歳未満でもらう人は異なります)

そしてその後はもらう金額のよって税金の計算方法や税率が変わってくるのですが、
簡単に言うと1年間にもらう金額が多ければ多いほど税額も高くなります。
(日経新聞用語:累進課税)

例えば5年間で150万円ずつもらっていれば税金は0ですが、
1年間で一気に150万円×5=750万円をもらうと約60万の税金がかかるのです!

ニュースでも大きく報道された年金の納付記録の修正問題で、
未払いの年金があることがわかった人には一括で未払い分を支給しました。

ということは、本来であれば何年間かに渡ってもらえた年金が1年で貰えるので、
税金も高くなるというわけですね。

社会保険庁はこのような事態を予め予測していたそうですが、
国税庁と取り決めをしていなかったのでそのまま税金を天引きしたそうです。

いずれ問題になることはわかっていたはず

納付記録のずさんな管理もいずれ明らかになる事がわかっていたのに、
放置し続けて日本を揺るがす大問題に発展しました。

反省したはずの社会保険庁。

ところが何一つ変わっていないこの無能ぶり。

さすがにここまで無能だと腹が立つ思いがします。

参考記事:日経新聞(2/7)

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2008年02月14日

【2月13日号】 「もうすぐ確定申告です」

2/16から確定申告の受付が始まります!
確定申告が必要な方は準備が進んでいますでしょうか?

さて、昨日のブログで「税法を知らなくて税金を納めなくても脱税」ということを書かせていただきました。

「自分には税金なんて関係ないよ」と思っていても、
知らないところで税金の対象となっているということは十分にありえます。

またこのケースが一番怖いケースでもあります。

逆に税金が還付されるケースもあります。

今日は「確定申告チェックリスト」を作りました。

もしこの中で該当する項目がありましたらベンチャーサポートの担当者までご一報ください。

□ 医療費の家族全員の合計額が10万円を超えている
□ ローンを組んで家を買った
□ 家や土地を売った
□ 家や土地の名義を変更した
□ FXで儲けが出た(クリック365で損が出た)
□ アフィリエイトで儲けが出た
□ 株式の売買で利益が出た、損失が出た
□ 配当金をもらった
□ 違う会社からお給料をもらっている
□ 年金をもらっている父母に役員報酬を出している
□ 生命保険の解約をして返戻金をもらった(満期で返戻金をもらった)
□ 副業で不動産収入があった
□ その他副業で収入があった(家族の副業を含む)
□ 年末調整のときに出し忘れていた不足資料があった
□ 国や公共機関等に寄付をした
□ 盗難や火災などの災難に遭った

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2008年03月10日

【3月10日号】 「副業も確定申告が必要です」

確定申告も終盤戦になってきました。
必要な方はもう終わってますでしょうか?

さて今日の日経新聞には確定申告の内容が載っていました。
テーマは「副業がある人も確定申告が必要です」という内容です。

サラリーマンの人で副業をした人でも1年間の利益が20万円を超える人は確定申告が必要ということをご存知ですか?

最近は副業でアフィリエイトやFXをして利益が出ている人も多いかと思います。

「自分には確定申告なんて関係ない」とか「わからないからほっておこう」なんて考えてると非常に危険ですよ。

アフィリエイトもFXも今税務署が力を入れて調査に乗り出している重点業種なんです。

ちなみに副業が禁止されている仕事についておられる人は、確定申告をすれば会社に副業があるのがバレてしまいます。

これがトラブルにつながることも多くあります。

気に係る人は事前に会社に「自首」しておくほうが良いでしょうね。

参考:日経新聞3/10

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2008年03月11日

【3月11日号】 「FXの確定申告」

今日は日経新聞に税金の記事がなかったので、確定申告ネタを少し。

FX人口がドンドン増えています。

FXで利益を出した人はキチンと確定申告してますでしょうか。

儲けて天国を見た人もこの時期確定申告を誤ると地獄を見ることになります。

昨年も多くの人がFXの無申告で追徴課税を受けました。

東京の主婦が4億円、西宮の公務員が7億円を無申告というニュース

本来納めるべき税金よりも多くの税金を納付することになるだけでなく、
近所や親戚からは「犯罪者よばわり」されて踏んだり蹴ったり。

儲けた金額の大半と信用の両方を失ってしまいます。

まさか自分には税務署も来ないだろう、という甘い思い込みは非常に危険です。

税務調査は普通の人に来るのです。

特にFXは税務署の注目業種。

まだ確定申告をしていない人は大急ぎでしてください。

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2008年10月23日

【10月23日号】  「定額減税について」

所得税が減税される可能性が強まりました。

自民党と公明党が「所得税を国民全員少し安くしよう!」という案を提案しているのです。

今回検討されているのは「定額減税」と言われるもので、
年収に関係なく同じ額を減税しようというものです。

その規模は2兆円!

これは4人家族ならは6万5千円程度になります。

来年の国会で検討され、早ければ3月ころには実施される可能性もあります。

こういうと「嬉しい、ありがたい」話なのですが、
この2兆円はどこから捻出するのでしょうか?

そもそも家族で6万5千円安くなっても貯金するだけで
景気がよくなるとは思えません。

サラリーマンは給料から天引きされる源泉の金額が減るだけなので、
もしかしたら気付かないかもしれません。

結局来年実施される衆議院選挙の票集めの目玉商品ということが、
実は定額減税の正体だったりします。

ありがたいような、そうでもないような。

みなさんどう思われますか?

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参考記事:日経新聞 10/21

2008年10月24日

【10月24日号】  「凄い住宅ローンの減税が始まるかも!」

麻生さんが動きました。

家をローンで買ったら、ローンの額に応じて所得税を減税してくれる「ローン控除」という制度があります。

ローン控除は何度か法改正されて、徐々に控除額が減少してきました。

現在は、ローンを組みだして1年目~6年目が年末のローン残高の1%で
上限が20万円まで。

その後7年目~10年目が0.5%で上限が10万円までとなっています。

この控除額を大幅に引き上げてはどうか、という首相の指示が出たのです。

金額は決まってませんが、
ローン控除が出来て以来、最大額の控除ができるようにしようということなので、
かなり大幅な減税を画策しているようです。

確かに建築業界は今、非常に厳しい状況です。

某社長のお言葉ですが、
「建築業界は一番最初に不況の影響を受けて、一番最後に好況の恩恵にあずかる」
とおっしゃいました。

不景気になったらまず財布の紐をしめるのは、大きな買い物である「住宅」。

なんとか住宅業界を活性化しようというわけですね。

ちょうどマンション価格も底値になっているようですし、
家を買いたい人は千載一隅のチャンス到来です。

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2008年10月29日

【10月29日号】  「ローン控除が大きく変わりそうです!」

ローン控除が大きく変わるかもしれません!

麻生さんが不況の不動産業界救済の一助に、
所得税から減税するローン控除の上限を大幅に引き上げようと考えいます。

現在は1年目から6年目までは年末のローン残高の1パーセント(上限20万円)、
7年目~10年目までは年末のローン残高の0.5パーセント(上限10万円)になっています。

これを10年間ずっと1パーセントで上限は60万円にしようと言っています。

ですのでMAXは10年間で600万円の減税になります。

ただ、「年末残高」の1パーセントなので10年後にも6000万以上の残高がないと、
不可能なんです。

ものすごい豪邸を買わないと無理ですね~。

でも麻生さんは定額減税やこのローン控除や社会保険料の一部負担など、
納税者が喜びそうな案をドンドン出しますね。

財源はどーするんでしょうか?

その財源が消費税の税率アップでなければいいですが。

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2008年11月05日

【11月5日号】  「定額給付金に所得制限ができそうです」

景気のてこ入れという名目のもと、
麻生さんの選挙対策の目玉として検討されている「定額給付金」。

この定額給付金はどうやら給料(所得)によってもらえない人が出てきそうです。

当初は国民全員に一律「定額」を給付する案でしたが、
やっぱりお金がないのでしょう。

給料(所得)の高い人はもらえないかもしれません。

最近の金融状況の悪化で連日税収が大幅減少のニュースが報道されています。

今日のニュースでは法人税が前年と比較して4割減ったとか。

ばらまくお金がなくなっているようです。

で、今問題になっているのはこの「給料(所得)」をどうやって把握するかです。

給付金は実際の作業としては市町村が給付することになるのですが、
市町村は「前年」の給料(所得)しかわかりません。

ということは、かなりタイムラグがでますので、
前の年に給料(所得)が多くても今年減った人は貰えないのです。

他にも問題が山積みです。

自己申告をしますので、「うそ」をついて給付を受け場合確認するのが難しいという問題もあります。

引越しをした場合は前年の住所の市町村へ問い合わせをしなければいけません。

そもそも市町村のもつ「給料(所得)」のデータは税務にしか使用してはいけないという法律があるため、
税制改正が必要にもなります。

このように問題山積みの「定額給付金」ですが、どのように実現にこぎつけるのか注目してます。

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2008年11月07日

【11月7日号】  「定額減税給付金の効果」

定額減税給付金に所得制限が設けられるという案が出ています。

つまり、年収の高い人には給付金は出さないというものです。

でもどうやって「所得が高い人」を絞り込むか。

これが問題でした。

サラリーマンの年収は通常会社から市役所に送られる「給与支払報告書」
という書類で全国民の収入が把握されます。

このデータは「前年分」の収入になるため、
今回の定額減税給付金のデータに使うには古すぎるのです。

さらに引越しをして市町村が変わった場合は、
前の市町村に問い合わせしなければいけません。

現実的には不可能です。

そこで政府が昨日発表した案は、
「所得が高い人は自分で辞退してください」
というものでした。

お粗末です。

所得の高い人は「お金に対するハングリーさ」が強いため、努力してお金持ちになった人が多いです。

感情的に「はい、そうですか」と言えると思ったのでしょうか?

結局政治家はお金の感覚がおかしいと思わざるをえません。

そもそも制度としておかしいと思います。

とりあえず公務員は全員辞退して範を示していただきたいです。

さて、このお粗末な「票集め減税」ですが、
民間のシンクタンクの分析によるとほとんど景気向上の効果はないようです。

BNPパリバ証券は0.1%の経済成長率押し上げ効果があるとしています。

三菱総合研究所は0.2%、野村證券金融経済研究所も0.2%です。

その理由は、「引き換え券相当額を貯金するから」です。

つまり
「1世帯あたり6万円の引き換え券が配布されても、
6万円の貯金が増えるだけで、ガンガン消費するようなことはしない」
ということです。

そりゃそうです。

この空前の不景気に誰も調子よく使わないでしょう。

結局この減税は国の財政を悪化させるだけで
景気が良くなるということはなさそうです。

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2008年11月11日

【11月11日号】  「定額減税給付金の所得制限なくなる」

連日新聞やニュースを賑わしている麻生内閣の目玉政策『定額給付金』ですが、
先日は儲けの多い人は給付しないという所得制限を設ける案が出ていました。

この所得制限がなくなる見込みです。

つまり、いくら高い給料の人でも給付金を受けることができるのです。

麻生さんは「給付金がいらない人は辞退したらいい」と言ってます。

これでいったいだれが辞退するんでしょうか。

結局
「かっこいいことを言ったらお金がなかったから所得制限を設けようとしたけど、
面倒だからやっぱりや~めた」
という感じの子供のような計画性の無さです。

あとは「いつ」給付金が出るかです。

今のところ政府や与党は年度内の実施を謳ってますが微妙な感じです。

給付金を出すためには財源として「補正予算」や関連する法律を作らなければいけません。

「補正予算」とは、当初の本予算どおりではお金が足りなくなった時に、
国会の議決を経て本予算の内容を変更するように組まれた予算のことを言います。

景気の悪化に伴う公共事業の追加や減税など財政措置を伴う経済対策を実施するときなんかに補正予算は策定されます。

この補正予算が組めるのがいつになるかがこれからは焦点になりそうです。

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2008年11月13日

【11月13日号】  「給付金の大枠が決まりました」

麻生さんの追加経済対策の一環として今非常に騒がれている「給付金」ですが、
大枠が決まりました。

何点か変更や決定があったのですが、
一番のポイントは「所得制限の判断を市町村に委ねる」という

つまり、「文句があったら市町村に言ってね。国は悪くないから。」ということです。

さすがにこれには市町村は猛反発です。

個人的にも非常識な裁定だなと思います。

となりの市はもらえて、自分の市はもらえないというような人が出るでしょう。

当然怒りの矛先は市役所です。

また3月ころに給付となれば、市役所は転出や転入の多い時期だけに業務が重なり
大混乱になるのも必至です。

いくら「地方に権限を委譲する流れ」と言っても、国が嫌な仕事を地方へ廻しただけにしか思えません。


ちなみに金額は一人1万2000円、18歳以下と65歳以上は2万円です。

市役所から送付されてくる「申請書」を市役所の窓口にもって行き、
後日振込みで入金される流れになりそうです。

「振り込めサギ」の横行も心配視されています。

結局尻切れトンボ状態の中途半端な政策です。

選挙での票集め政策なはずなのに、裏目に出なければ良いですが。

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2008年11月20日

【11月20日号】  「不動産の税金」

日曜の日経は税金の基礎知識がよく載ってます。

先日は不動産にまつわる税金の基本的な記事がありましたので、
ご紹介しておきます。

不動産を売却して利益が出た場合は所得税が課税されます。

これを「譲渡所得」と言うのですが、
不動産を「どのような目的で」「どれくらいの期間」持っていたかで取り扱いが大きく変わるのをご存知でしょうか?

「居住用の目的」で持っていた場合、つまり普通の家ですが、
「所有期間」によって3つに分類されます。

まずは「所有期間が10年超」の場合。

この場合を「長期譲渡」というのですが、
この長期譲渡で生じた利益(長期譲渡所得)が6000万以下の部分には
「所得税:10パーセント 住民税:4パーセント」
長期譲渡所得が6000万を超える部分には
「所得税15パーセント 住民税:5パーセント」
が課税されます。

さらに特別控除が3000万円認められています。

例えば1970年に1000万で買った土地・建物を
2008年に6000万で売却した場合、
譲渡所得は6000万-1000万=5000万になります。

この5000万から特別控除の3000万を引けますので、
実際に課税されるのは5000万-3000万=2000万となるのです。

この2000万に所得税が10パーセント、住民税が4パーセント課税されると、
2000万×14パーセント=280万の税金になります。

2つ目の場合は所有期間が「5年超10年以下」の場合です。

この場合も「長期譲渡」というのですが、
税率は「所得税:15パーセント 住民税:5パーセント」になります。

特別控除の3000万円は10年超と同じく認められます。

つまり、10年超の譲渡所得が6000万超と同じ扱いということです。

逆に言うと、「居住用不動産」は「5年超の長期譲渡」の場合
原則「所得税:15パーセント 住民税:5パーセント」ですが、
10年超の長い期間持っていたものについては
特別に長期譲渡所得6000万以下について
「所得税:10パーセント 住民税4パーセント」
と税率を安くしてくれると考えるのが正しいです。

最後に3つ目は所有期間が5年以下の「短期譲渡」の場合です。

この場合は「所得税:30パーセント 住民税:9パーセント」が課税されます。

3000万の特別控除は認められます。

ここまでは「居住用」の不動産の場合でした。

次は「居住用以外」の場合です。

こちらはシンプルで、
5年超の長期譲渡の場合「所得税:15パーセント 住民税:5パーセント」
5年以下の短期譲渡の場合「所得税:30パーセント 住民税:9パーセント」
になります。

3000万の特別控除はありません。

まとめると、不動産の売却をした場合は5つに分類されますので、
どの分類になるかで税金が変わります。

その分類は
居住用で①10年超②5年超10年未満③5年以下
居住用以外で④5年超⑤5年以下
の5分類と覚えてください。


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2008年11月28日

【11月28日号】  「土地の譲渡益を非課税にする案浮上中」

どの業界も今回の金融危機で景気が悪化しています。

直接的か間接的かは別にしても経済は繋がっているものですから、
これは当然のことでしょう。

その中で特に景気が悪化している市場、それは不動産市場ではないでしょうか。

先行きが不安な情勢になれば長いローンを組んで自宅を取得しようと
なかなか思えないのが心情です。

そんな苦しい不動産市場のテコ入れ策として、
自民党内部で税金の改正を相談するグループである自民党税制調査会は
「土地を譲渡したときにかかる税金を3年間免除したらどうか」という案が出してきました。

土地を売ったときにかかる税金は簡単に言うと次のようになります。

売った金額から買った金額を引いた「譲渡益」に対して、
買ってから5年超の土地に対しては20パーセント、
5年以内の土地に対しては39パーセントの所得税がかかります。

ただし、居住用の土地の譲渡益は3000万円までは税金がかかりません。

では先祖伝来の土地で買った値段がわからない土地はどうするか。

この場合は売った金額の5パーセントを買った金額とするのです。

つまり売値の95パーセントの金額に対して20パーセントの税率で所得税が課税されるのです!

いくら譲渡益の3000万円まで非課税とは言え、これでは売るのをためらいますよね。

さらに居住用でなければ、この3000万の控除はないのです。

こういった譲渡益にたいして3年間非課税措置を導入したらどうか、という案が出てきているのです。

案を出している「自民党税制調査会」はいくつかある税金改正を考える集団の中では、
もっとも力を持った集団です。

ただし、あくまで「政治」なので、これがすんなり実現するかどうかは微妙です。

なんせ1年間で6000億円もの税収が減るのです。

今の時代、減税すればその財源をどうすれば良いのかは1セットで考えないといけません。

国債を発行せずに穴埋めできる方法があれば良いのですが。

個人的には、この土地の譲渡益非課税案には期待しています。

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2008年12月05日

【12月5日号】  「株、変わる」

「銘柄を買うな、時を買え」

これは株式投資に関する有名な格言です。

株はタイミングが命、時流を見切って売買しなさいという意味です。

しかし「時流」は株式相場だけのことを言うのではありません。

株を取り巻く環境、例えば税制の変化も「時流」の一つです。

証券税制は来年から大きく変わります。

来年の主な改正点は次のような点です。

①上場株式の譲渡損失と配当の相殺が可能になります。

②上場株式の譲渡益に対する課税は譲渡所得が500万円までは10パーセント、
500万円を超えると20パーセントになります。

③配当に対する税金は100万円までは10パーセント、100万円を超えたら20パーセントです。

これらの改正のわかりやすい解説が載っているサイトを
日経新聞で紹介されていました。

・金融庁「証券税制が変わります」
http://www.fsa.go.jp/ordinary/zeisei/index.html

・NIKKEI NET 「マネープラン 新証券税制」
http://markets.nikkei.co.jp/plan/zeisei.aspx

・野村證券 「証券税制について」
http://www.nomura.co.jp/service/account/tokutei/taxsystem.html

興味のある方はご覧ください。

今、証券税制はいろんな意味で変化の時期なのです。

株式相場の低迷は周知のことですが、それだけが要因ではありません。

日本の株式に関する税金が高いために海外で株を運用する人も増加してきているのです。

これでは日本では税収が上がりません。

金融所得は「足の速い所得」と言われます。

どういうことかと言いますと、「海外に逃げていきやすい所得」ということです。

例えば労働の対価である「給与所得」は日本で働けば日本で課税されます。

海外の税金が安いからと言って、そう簡単に海外で働けるわけではありません。

しかし金融所得は簡単です。

海外の投資会社に外貨で投資すればいいだけ。

別に引越しをする必要もなくパソコンの中だけで簡単にできてしまいます。

そうすると課税は海外で発生しますので日本では税金が取れない。

このような問題もあり、金融所得はいろいろな改革が迫られているのです。

今回の「配当と株の譲渡損」の損益通算はその一環です。

今後も金融所得の一元化は進みます。

株をする人は「税制の時流」も確認してください。

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2009年01月18日

【1月17日号】  「医療費控除の範囲」

もうすぐ毎年恒例の確定申告が始まります。

一般の人で確定申告をすると言えば、
医療費控除ローン控除が多いのではないでしょうか?

このうち医療費控除は「何が医療費か」がポイントになります。

日経の日曜特集に医療費の範囲で間違い得やすい点が載ってました。

医療費控除に対象にんるかどうかのポイントは大きく3つ。

①医師の判断に基づくものであること
②美容目的などではなく治療目的であること
③1/1~12/31までに「支払った」ものであること

まず①についてです。

例えば、医師の指示で個室の病室になったときの差額ベッド代は医療費控除の対象になります。

漢方薬も医師の指示で処方された場合は控除の対象になりますが、自分で健康促進のために購入したものは対象になりません。

メガネ代金などもそうです。

例外的に市販の風邪薬などは医師の処方がなくても医療費控除の対象になります。

次に②についてです。

マッサージ代などでも治療目的で柔道整復師にマッサージしてもらった場合は対象になりますが、肩こり解消のために自分で行った場合は対象になりません。

交通費についても通院のための電車代は対象になりますが、ガソリン代は治療目的かどうかが明確にわからないため対象になりません。

タクシー代は歩行が不可能なときや、他に交通手段がないとき、緊急のときは対象になりますが、自分の判断で使用した場合は対象になりません。

例外としては介護用おむつは証明書があれば控除の対象になります。

最後に③についてです。

控除の対象になるのはあくまで1/1~12/31までに支払った医療費で、
例えば年内に入院したが支払いは年明けのような場合は翌年の医療費控除の対象になります。

またクレジットカードで病院代を支払ったときは、カードを切った日付が使用した日になります。

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2009年06月03日

【6月3日号】  「給付付き税額控除の実態」 

「給付付き税額控除」というのは所得税の新しい仕組みのことです。

1年間の所得税の計算をすると、税金が0より小さくなり結果的に税額が0になる人に、
お金を返そうというものです。

つまり「税金が0より少なくなる人には給付が付く税額控除」のことです。

今までたびたび議論がなされてきた制度で、その都度将来的な課題ということで先送りされてきました。

「給付付き税額控除」はたしかに一見すると公平な制度のようにも気こえます。

たとえば、今では独身で年収100万円の人も、
4人家族で年収100万円の人も同じ「0」という税額です。

給付付き税額控除が採用されると4人家族で年収100万円の人は、
税金が0ではなくて税金が戻ってくるかもしれません。

しかし問題もあります。

不正受給です。

自分の収入を実際よりも少なく申告して、不正に給付を受けるのです。

今の日本の税制では、国はひとりひとりの年間収入を把握できていません。
(市町村はある程度できていますが)

こういった状況で給付付き税額控除を導入すれば、不正受給が続出することは避けられないでしょう。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどの国では既に導入されているのですが、
不正受給が後を絶たないようです。

アメリカでは99年の実績で9600億円もの不正受給があったようです。

今後は消費税を上げるという「ムチ」に対して、「アメ」として導入することも考えられます。

どうやって不正受給をなくすか、また財源はどうするのか、このあたりが焦点になりそうです。

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