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法人税 アーカイブ

2007年10月30日

【10月30日号】 「法人税の納税額が過去最高に!」

景気ってむちゃくちゃ回復してるみたいですね~。

昨年の7月から今年の6月までの間で、
日本中の会社が申告した法人税の所得の総額が過去最高になりました。

1990年のバブル最盛期をも超えたのです!

でも、そんなに世の中、好景気にはじけてますかね~?

ということで、もう少し新聞を見てみると、
気になる記事が載ってました。

法人税を払った黒字の企業の割合は32.4%。
ただし、資本金が1億円以上の大企業に限って見てみると53.7%。

あ、なるほど!納得!!
大企業中心に好景気なわけですね。

これから中小企業にも恩恵が出てくるのでしょうか?
それともずっと大企業中心でまわっていくのでしょうか?

私は後者なのではないかと危惧しています。

安い人件費を求めて海外に進出している大企業が潤っても、
中小企業まで潤うとは思えないからです。

参考記事:日経新聞(10/30)

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2007年11月10日

【11月10日号】 「独立行政法人ってご存知ですか?」

独立行政法人ってご存知ですか?

簡単に言いますと、
「国民の生活のためには必要だが、国が税金を使って直接するほどではない。
かといって、完全に民間に任せてしまうとやばそうな仕事」
をする法人のことです。

例えば、大学入試のセンター試験を行う「大学入試センター」や
原子力発電の安全な利用を研究する「日本原子力研究開発機構」などなど、
ほんとにたくさんの独立行政法人が存在しています。

この独立行政法人は、もともとは国がお金を出して運営する「特殊法人」が母体になっていましたが、
小泉内閣のときに「改革だぁ~!!」ということで生まれ変わったものです。

独立行政法人は、出資金だけは税金で出しますが、
その後は普通の企業と同じく独立採算で運営していくのが基本的な決まりです。

その独立行政法人が出してしまった赤字が何年も積み重なっていき(ニュース用語:繰越欠損金といいます)、
かなりやば~い財務諸表になって批判を浴びそうなので、
繰越欠損金を消すために税金が5兆円ほど使われていたようです

普通の民間企業で言えば赤字がひどくて資本金を食いつぶしてしまいそうなので、
株主さんががんばって増資をしたということになるのでしょうが、
なんせお金の出どころが“税金”です!!
それも一度欠損金で穴埋めしてもまた赤字になっているところもあるとのこと。

増税する前にしなければいけないことあるでしょう~と言う感想です。

参考記事:日経新聞(11/10)

2007年11月19日

【11月19日 増刊号】 「減価償却大改造!!」

減価償却が変わります。
約40年ぶりの大改革です!!

と、その前に「減価償却ってなに?」という方のために、
簡単に減価償却の説明をさせてもらいますね。

減価償却とは
「高いモノを買ったら、使える期間で費用に落とそうよ」という経理方法です。

例えば、100万円で車を買っても1年で捨てたりしませんよね?
普通4年・5年と乗りますよね?
じゃあ、買った年で100万円全額を経費に落とすんじゃなくて、
5年間で20万円ずつ落とす方が現状にあってるでしょ、という考え方です。

この「何年間使えそうか?」という期間を実はむちゃくちゃ細かい区分で、
国が決めてるんです。

車でも小型車は4年、ダンプは4年、テレビ中継車は5年、普通の車は6年などなどなど・・。
「なんでこんなに細かく分ける必要あるん?」って
会計やってる人ならだれでも一度は感じたことがあるはずです。

それも、現実に使える期間と合っていればいいんですが、
これがまた合ってないから始末が悪い。

この悪評高い減価償却の区分が390区分からいきなり50区分になります。

会計人泣かせの減価償却の区分が少なくなるのは有難いことなのですが、
さて、費用にできる期間がこっそり長くされないか少し心配です。

参考記事:日経新聞(11/19)

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2007年11月22日

【11月22日号】 「あれれ?!税収伸び悩み?!」

10/30号で昨年の7月から今年の6月までの法人税の所得が
バブルの頃を超え過去最高になったことをお伝えしました。

が、あれから1ヶ月も経たない本日、
「あれれ?!」な記事が日経新聞に載っていました。

税収の見込みが当初予定していた額に満たないことになりそうなんです。
その原因はどうやら国内景気が減速し始めたことによるようです。

なんとか国債を追加発行はしないようにするみたいですが、
景気のほうは嫌~な感じになってきましたね。

参考記事:日経新聞(11/21)

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2007年11月24日

【11月23日 増刊号】 「水俣病と税金」

水俣病。
みなさんご承知の通り、水俣病は日本4大公害病の一つで
チッソ㈱が海に流した廃液により引き起こされた、世界最大の水銀公害病です。

1995年にチッソ㈱から被害者に合計317億円を支払うという決着が付きましたが、
その後も補償をめぐっての議論は続いております。

今年の7月には政府はチッソ㈱に
追加の一時金を未認定の被害者に支払うように求めました。
これに対し、チッソ㈱は難色を示しています。
この問題についてはいろいろな見解があるかと思いますので、
私がこの場でブッタ切るようなことはありません。

しかし!
税金問題まで話が及んでくれば話は別です!!
増刊号発行でブッタ切らせてもらいます!!

政府が検討している驚くべき案!
「チッソ㈱の税金だけを特例で安くしよう。だから一時金払ってあげてよ」と言うのです。

ありえません!!
政府がいかなる事情があれ、一民間企業を対象とした減税の法律を作ろうというのです。

具体的な内容は、法人税の「繰越欠損金の控除」という制度の拡大利用です。
この制度は、簡単に言うと
「今年利益が出ても7年前までの間に生じた損失があれば相殺していいよ」
というものです。

しかし、今回検討されているのは「30年くらい前まで遡って相殺を認めよう」
というのです。

チッソ㈱は公害の影響で1971年から30年間赤字でした。
つまり、その間の損失と今の利益を相殺しようとしているのです。

これじゃ税金で補償しているのと何一つ変わらないじゃありませんか。
形だけ、チッソ㈱の通帳から支払いがあるというだけで。

この案はどうなるかは全くわかりませんが、しかし私が感じたのは
「チッソ㈱の社員はどんな気持ちでこのニュースを聞いているのだろう、どんな気持ちで毎日働いているのだろう」
ということです。

社員さんがプライドを持って働けているのでしょうか?
会社はお金を払うのが大変なのは良くわかりますが、
社員のためにも早く過去の罪を清算してほしいなと思います。

参考記事:日経新聞(11/23)

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2007年12月04日

【12月4日】 「お得な法人税の制度が延長へ!」

ちょっとお得な法人税を安くする制度が延長されることになりました!

今日の日経新聞の1面に載っていた記事ですが、
法人税の期限切れになる減税制度が延長されることになりそうです。

どんな制度か簡単に言いますと、
「『研究開発費』や『高額な機械』に投資をすれば投資した金額に応じて、
法人税を安くしてあげよう」
というものです。

この制度はもともと期限付きの特例制度で平成20年の3月末で終了予定だったんです。
(日経新聞用語:租税特別措置法)

でも、中小企業の景気がまだまだ回復しないんで、
ちょっとでも投資が増えますように、という期待をこめて延長になったんですね。

「これは適用されるのかな?」という心当たりのあるお客様は
ベンチャーサポートの担当者までお気軽にお問い合わせください。

増税が多くなる昨今、少しでも有利になる税制があるのであれば積極的に利用したいものですね。

参考記事:日経新聞(12/4)

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2007年12月06日

【12月6日号】 「減価償却が変わります」

減価償却が変わります。
以前にこのブログでもご紹介させていただいたのですが、
今日の日経新聞にはかなり具体的な内容が載っていました。

内容を簡単にお伝えしますと、
費用に落とせるのが早くなった」ということです。

今日の日経新聞を理解するためには、「減価償却」についての理解が必要です。
「減価償却って何?」という方のために簡単に例を挙げて説明させていただきますね。

例えば、会社で100万円の社用車を買いました。
社用車なので経費にはなるのは当然なのですが、
これが買ったその事業年度で全額経費には落とせないんです!

何故か?

買ってから数年間はその車を使って営業しますよね。
ということは、その車は何年間かの売上をあげるのに貢献するわけですよね。

経費は売上をあげるためのものだから、
車も使う期間に応じて経費にしてください、
ということになるんです。

これが減価償却の考え方です。

そこで重要になってくるのが、
「何年間で経費に落とすか(日経新聞用語:法定耐用年数)」ということです。

法定耐用年数は国が決めるのですが、これが今までは長かったんです。
そんなに長い間使わないよ、っていうくらい長かったんです。

それがやっと短くなる、
つまり早く経費にできるようになったんですね。

中小企業で工場をしておられる方には朗報ですね。
詳しくはまたベンチャーサポートの担当まで聞いてください。

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2007年12月15日

【12月15日号】 「来年の税金改正案 法人税編」

法人税は来年大きく変わる改正はないようです。
具体的には、
①会社が研究開発を行うために大きい金額の支出をしたときに
法人税を少し安くしてくれるという税制(日経新聞用語:研究開発減税)
が拡充されるということ
②減価償却の法定耐用年数が見直される
の2点くらいです。

でも本当は法人税こそ大改正を行わないといけない状況に直面しているんです。

その理由は「国際的に高すぎる」ということです。

アジア諸国、ヨーロッパ各国と比較して、今の日本の税率は高すぎます。
アジア諸国で20%程度、ヨーロッパで30%程度。
それに比べて日本では40%!!(事業税・住民税含む)

これでは外国企業が日本に投資をしなくなるのが明らかです。

だからといって、すぐに税率を下げることは今の日本の財政状況を見れば、
まず不可能でしょう。

結局、消費税を増税するまでは法人税の税率を下げることはできず、
それどころか消費税を上げても税率を下げることが出来るかどうかは難しい。

法人税の税率が下がるのはいつのことになるのでしょうね。

参考記事:日経新聞(12/14)

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2007年12月19日

【12月19日号】 「がんばれ!民主党!!」

昨日の日経新聞に引き続き、今日も民主党が考える来年の税金案が載っていました。

その中に驚くべき記事がありました!
それは「オーナー社長の役員給与の損金不算入廃止案」です!!

この税制は平成18年4月1日から施行されたまだ新しい税制なのですが、
なんせ不備や不満が多い税制なのです。

まず、仕組みが複雑すぎる。

簡単に言いますと、
社長が株主も兼ねているようなオーナー企業では、社長の役員報酬に応じて法人税を上乗せして取るよ
というものなのですが、その計算は複雑を極めます。

我々会計事務所でも新しい情報が入るたびに研究をしているのですが、
その制度の複雑さには閉口します。

なんと税務署の職員も仕組みがわからず質問しても回答ができない始末です。

さらに各方面からの大批判で施行1年目に一部改正されてしまいました。

この悪評高い税制を廃止する案が民主党から出されたということを聞き、
思わず拍手です!!

あと民主党案は与党の出している案ともう1つ大きく異なるところがありました。
それは「ふるさと納税を認めない」というものです。

今年1年でだいぶ話題に上がった税金案ですが、
民主党は反対の立場でいくようですね。

全体的には与党の案と8割が一致している民主党案ですが、
一部にはキラリと光る点もあり今後に非常に期待しています!

参考記事:日経新聞(12/19)

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2008年03月01日

【2月29日号】 「減価償却改正で税金が安くなる!」

減価償却の制度が大きく変わります。

平成19年度の税制改正でも大きな改正がありましたが、
それに引き続き平成20年度も改正があるようです。

昨年の改正のポイントは以下の2点でした。
①平成19年4月1日以降に取得した資産は残存価額0まで償却できる
②定率法の償却額は定額法の償却額の2.5倍とする

この改正で減価償却をして損金に算入することができる金額が大きくなり、
中小企業にとっては節税になりました。

今年は「法定耐用年数を区分を簡素化し、耐用年数を短くする」という点が改正されます。

簡単に言うと、
固定資産は国が決めた耐用年数(日経新聞用語:法定耐用年数)で費用に落ちます。

例えばパソコンであれば4年、というふうに決まっているのです。

しかしこの区分が非常に細かかった。

例えば車でも「小型車なら4年」、「普通の自動車なら6年」、「ダンプカーは4年」、「テレビ局の報道用自動車は5年」、などなどなど・・。

その区分は全部で390区分に分かれています。

細かすぎる。

さらに実際の使える期間と法定耐用年数が異なる。

そんな意見に対して来年から区分を55に減らし
法定耐用年数も短縮するということになったのです。

これで企業の設備投資の促進のテコ入れをはかり、
ひいては国際競争力の強化や景気回復に繋げたい。

そんな政府の思惑があるわけですね。

確かに現場サイドで考えても効果が上がりそうな気がします。

楽しみな税制改正です。

参考:日経新聞2/29

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2008年03月04日

【3月4日号】 「1月の法人税収はガタ落ち!」

景気が良くなってきたという記事を目にする一方で、
その真逆の記事も目にします。

いったい今の経済は景気が良いのか悪いのか、
ほんとのところ良くわかりません。

景気の良し悪しを判断する一つの指標で法人税収を挙げることができますが、
その法人税収の1月の実績は昨年と比較して19.5%マイナス!!

法人の利益に課される法人税が昨年の80%しかないということは、
やっぱりそれだけ景気が良くないということの表れになるのではないでしょうか。

1月の税収ということは11月に決算をした会社のものです。

11月決算は上場企業はほとんどなく、中小企業が大半なので、
中小企業の業績がそれだけ悪いということでしょう。

本格的な景気回復が待たれます。

参考:日経新聞3/4

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2008年04月10日

【4月9日号】 「日本の法人税は本当に高いのか?」

日本の法人税は他の国に比べて高いと良く言われます。

法人税率はご存知の通り実効税率で約40%です。

アメリカは日本と同じく40%くらいですが、ドイツで38%、フランスで33%、イギリスで30%、韓国で27.5%。

このように見ると確かに日本は高いように見えます。

しかし!実はひっかけがあるんです!

法人税は簡単に言うと、「利益×税率」です。

ということは、「利益」を出す過程で計算方法が違えばどうなるのでしょうか。

例えば、日本では交際費は中小企業ならば90%が経費になります。

ところがイギリスでは交際費は1円も経費に認められません。

アメリカは50%しか経費に認められません。

このように「利益」を出す過程が各国で違うため、税率だけが高いからと言って一概に「法人税が高い」とは言えないのです。

このような考え方を「課税ベースが違う」といいます。

今後ヨーロッパの圧力もあり、日本の法人税率は下がる可能性があります。

しかし、財政的な余裕がまったくない今の日本では素直に税率だけ下げるということはありえないでしょう。

「課税ベース」を広げて薄く広く課税する、そういった税制に変わっていく可能性が強いにではないかと思っています。

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2008年04月28日

【4月28日号】 「ホンダに巨額の追徴課税」

今日の新聞に衝撃的な課税漏れのニュースが載ってました。

自動車大手のホンダが東京国税局から1400億円という巨額の追徴課税を受けたというのです。

このニュースを見るとまるでホンダが凄い悪いことをしたかのように見えますが、
今回追徴される根拠となったのは「移転価格税制」と呼ばれるもので、
以前から非常に取り扱いが難しい税制です。

いままでも武田薬品や京セラ、TDKなどの大手が追徴されています。

簡単にいうと、海外の子会社との取引価格を通常の価格より安い価格で売ったり、高い価格で売ったりして、日本の本社の利益が減るような取引をした場合に課税されると言うものです。

しかし、言葉で言うと簡単ですが、「通常より高いか安いか」というのが非常に難しい。

今回は「中国の子会社から日本の本社への技術の対価」が安いというものでした。

これって高いか安いか非常に難しい話です。

定価のあるものならばまだしも、こういった値段の付けにくいものが高いか安いかはかなり主観が入り込みそうです。

ホンダの肩を持つというわけではありませんが、
こういった面から一概にホンダが悪いことをして脱税したと考えるのは早計ではないでしょうか。

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2008年07月15日

【7月15日号】 「税金から見た景気の減速」

財務省から2007年4月~2008年3月の税収が発表されました。

税収の額は51兆182億円で予想していた税額より1兆5千億円届きませんでした。

前半は好調で予想額を上回る勢いだったのですが、後半は円高やサブプライムで一気に失速、税収もダウン。

特に法人税は減少幅が大きく、予想より1兆2千億円少なかったようです。

法人税はご存知の通り利益に税率を掛けて計算する仕組みです。

他の税金に比べると景気の影響を受けやすいのが特徴です。

上げ潮派と呼ばれる、景気がよくなることで税収が上げようとする人にとっては今回の結果は痛いものでしょう。

また増税派が力を付けてくるのではないでしょうか。

ただ、衆議院選挙が近づいている今日、自民党も衆議院での票を失うことはできません。

万一衆議院で与党が2/3を取れなくなれば、この前のガソリン税のときのように参議院で否決された法案が衆議院でも再可決できなくなってしまいます。

ねじれ国会が全ての法案を否決することにもつながりかねないわけです。

政治の混乱が税金や財政にも致命的なダメージを与えかねない、今の日本。

まずは早く政治が安定してほしいものです。

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2008年11月04日

【11月4日号】  「税収が全く足りません」

ガソリン価格の高騰、アメリカの金融危機、円高などの影響で法人税の税収が大幅に減りそうです。

法人税は利益に対して課税される税金ですので、法人の利益が減少するとそれだけ税収もダウンするのです。

その不足幅も大きく、約5兆円が不足しそうです。

税収全体の見積もりが53.5兆円ですが、5兆円といえばその約1割!

大変な金額です!

この不足額は、またしても赤字国債を発行することになるのですが、
今年は赤字国債が30兆円を超える見込みです。

さらに景気が悪化すればこの赤字幅は増大する見込みです。

麻生さんが定額減税やローン控除増大を表明しているのは嬉しいことですが、
このままでは日本の財政は本当に怖い状態になってきそうで心配です。

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2009年02月24日

【2月24日号】  「来年の税収は本当はどれくらいなのか?」

2008年度の税収が相当減りそうです。

政府が昨年末に7兆円超も減額修正した見通し(約46兆円)を出しました。

ところが昨日与謝野大臣は「さらに落ち込む可能性がある」と述べました。

その根拠は3月決算の大企業の決算予測です。

経常利益は前年比で約60パーセント減で、昨年末の予想より2倍以上大きくなっています。

これが当然法人税収にも大きく影響します。

数兆円、もしかしたら10兆円近い税収減の可能性もあるようです。

ここまで減ると検討に上がるのが、
「法人税の税率ダウン+消費税の税率アップ」です。

消費税は法人税と比較すると実はあまり景気の影響を受けません。

景気が悪くなれば消費も落ち込みそうなものですが、
いきなり買い物が60パーセントも減らないからです。

陰で消費税増税論の後押しになっているのでしょう。

東京の税理士大阪の税理士はベンチャーサポートへ

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