びっくりしました！！
むちゃくちゃ消費税あがる可能性あるじゃないですか！
【１０月２３日号】で年金を払うために消費税を上げようとしているということをお伝えしましたが、
昨日の発表でその上げ幅は５～７％くらいになると試算してるそうです。
１週間前に政府は「国債をこれ以上増やさずに今と同じ医療サービスを維持するためには消費税を１１％上げる必要がある」と公表しました。
ということは、
「今までどおり年金を払って、医療サービスを受ける」ためには消費税を
５％+７％+１１％＝２３％の税率になる！？！？
こりゃあ大変です！！
参議院選挙後に風雲急を告げて動き出した消費税増税の話。
今後の動きは要チェックですよ。
参考記事：日経新聞（10/24）
【１０月２５日号】
「財務大臣も消費税を上げるつもりです！」
最近毎日のように紛糾している消費税の増税論争。
今日の新聞には額賀（ぬかが）財務大臣の発言が載ってました。
いろいろ発言しているようですが、簡単にまとめちゃうと、
「消費税上げときゃ問題ないって。上げとけ、上げとけ」ということです。
ちょっとだけ詳しく発言内容をお伝えするとこんな感じになります。
「法人税上げても景気が悪くなれば企業の利益が減れば税金は取れなくなる、
不安定な税金はダメだ」
「所得税あげても、いまどき日本の皆様の給料落ちてるから税金取れない。
やっぱりダメだ」
「消費税・・。不景気になっても人間食べなきゃ生きていけないし、
服も買うし、生活レベルも落とせないし。税金とれるやん！
ええやん、ええやん！！」（ニュース用語：比較的公平で安定した税）
という内容です。
いつのまにか「消費税を上げる、上げない」の議論ではなく、
「いつ、いくら上げるか」の議論になっているようですね。
どうも心理トリックに引っかかっているような気になるのは私だけでしょうか？
参考記事：日経新聞（10/25）
最近毎日書かせていただいている内容ですが、
政府のえらい人達の会議（ニュース用語：経済財政諮問会議）の中で、
消費税の増税が本格的に議論されています。
そこで気になるのが、「なぜ増税が必要なのか」なのですが、
その理由の一つに
「これからお年寄が増えるのに、年金どうやって払うねん？」
という問題があります。
みなさんご存知のようにもはや年金制度は崩壊寸前。
少子高齢化が進んで、年金をもらう人が増えて、納める人が減っていく。
さらに年金未納の人も非常に多い。
むちゃくちゃヤバイ状況なんです！！
そこで考えて出したのが、
「社会保険を給料天引きしたり、毎月納めてもらうのはやめよう！
消費税上げて、その増えた税金で年金を渡したらいいやん」
となったわけです。
でも、この案、問題だらけなんですよ！
例えば、
「これから年金をもらう世代の人は今まで社会保険を払ってきたのに、
また消費税で年金を払うことになるの？」
とか、
「今まで社会保険を払ってこなかった人ももらえるのはズルイ」
などなど。
世界で見て、先進国の中で全額税金でまかなっているのはニュージーランドだけで、
ほとんどの国は税金と保険料の折衷のようです。
日本はどんな方法を取るのでしょうか？
ただ、今のままでは崩壊するということだけは確かのようです。
参考記事：日経新聞（10/26）
消費税は上がるのか、上がらないのか。
政府や政治家の多くの人が持論を発表するたびに新聞で取り上げられていますね。
もはや誰がどんな出張をしたかを記憶するのは無理ってもんです。
さて今日は自民党の中でもいろいろあるよ、というお話です。
自民党の中で中川秀直という実力者は増税反対。
伊吹文明幹事長も来年は上げないとの方針です。
それに対して与謝野馨という人は自民党内で屈指の増税論者。
この人は元文部大臣で明治時代の俳人与謝野鉄幹の孫に当たる方です。
「２０１５年までには１０％くらいにはしたいよね」と昨日発表されました。
このように与党の自民党の中でも決して一枚岩ではないわけです。
「増税する派」と「増税しない派」の論争は
自民党の中でもこれからますます盛んになっていくのでしょう。
ただ、やはり大勢は増税派であることには変わりなさそうですが。
参考記事：日経新聞（11/15）
税率を変えたり、新しい税金を作ったりする税制改正はどうやって決まるのか。
実は「政府税制調査会」という組織がまとめた案をベースにして、
国会で審議され、決まっていくんです。
「政府税制調査会」って何か、簡単に言いますと、
「総理大臣の指示を受けて税金についていろいろ考える会」
のことです。
一昔前は、すっかり発言力を失っていたんですけど、
小泉総理が出てきて息を吹き返しました。
この「政府税制調査会」が今までも色々な意見を発表していたのですが、
昨日答えをまとめました！
消費税について。
「年金を払う財源にするから、消費税率アップするよ」と言っちゃいました。
ついにはっきり言っちゃいました！！
消費税の税率を上げることを明確に言ったのは３年ぶりのことです。
まぁ、「政府税制調査会」が言ったからすぐ決定ということはないんですが、
いよいよ本格的に議論の舞台に載ってきたということですね。
現実的には来年上がることはないでしょう。
２００９年が本命です。
ちなみに、「消費税を上げるからと言って他の税金を安くしないよ」とも言っています。
ほんとの意味での増税になりそうですね。
参考記事：日経新聞（11/21）
今日は日経新聞が休刊日です。
でも、昨日の日曜の日経新聞は重要な税金の記事が目白押しでしたので、
今日は一日古い日経新聞からのご紹介です。
一面トップを飾ったのは
「社会保障費 消費税、中核財源に」という見出しでした。
このブログでもたびたびご紹介しておりますが、
消費税は数年内に上がります。
いま、重要な論点になっているのは
「消費税の増税をどのような理由をつけて行うか」、
つまり「どんな理由にすれば国民が怒らないか」です。
その案として浮上しているのが「老人に払う年金の財源にしよう」というものです。
周知のことではありますが、いまや年金制度は破綻寸前。
急速な少子高齢化による財源不足、
若い世代ではニートやフリーターの増加により年金の未納が多発、
それに社会保険庁の不祥事が火に油を注ぎます。
「このままでは、確実に年金制度が破綻する」
ということで白羽の矢が立ったのが消費税というわけなんです。
消費税を財源にすれば未納問題は確かに解決しますが、
「今まできちんと払っていて、さぁこれから年金をもらおう」
という世代の人には納得いかないですよね。
ちなみにこの案は自民党の中に税制を考える組織（日経新聞用語：自民党税制調査会）
が出しました。
戦後ずっと日本の税制を決めてきたのは実はこの組織です。
ですので、この自民党税制調査会の発表は実現の可能性の高いものです。
後は、選挙を見据えて政治的な観点から税率アップの時期を決めてゆくのでしょうね。
参考記事：日経新聞（12/9）
１/７の日経新聞の記事で「年金の徴収を止めて消費税で年金を賄おう」
という日経新聞の案が大きく記載されていました。
それに対して今日の日経新聞には「なぜ消費税で賄うのが良いのか」について、
かなり詳しく述べられていました。
なぜ消費税なのか。
なぜ所得税ではなく消費税を上げるのか。
この解答は消費税という税の性格を理解する必要があります。
消費税は、実は非常に公平な税金と言われています。
みなさんもちろんご存知のように、
消費税はモノを買ったり消費したりしたときに消費者が負担する税金ですが、
つまり「モノを消費する能力が高い人＝高所得者」が税金を多く負担することになるので、
「モノを消費する能力が低い人＝低所得者」は負担が少なくなるのです。
これに対して所得税はお給料などの収入に対して課税されます。
つまり、「どう使ったか」は関係なし。
しっかり貯金をして財産を残して死んだ人は、ガンガン使って死んだ人に比べて相続
税も課されるため税金が多くなってしまうのです。
また消費税は安定した税金でもあります。
所得税は、儲けが多い年、つまり景気の多い年は税金が多いですが、
不景気の年は少なくなります。
それに対して消費税は、景気が悪くてもモノを買わなければ生きていけませんし、
急に消費を減らすことは難しいため、景気に連動しにくく安定しているわけです。
消費税にすれば確かに未納問題も解決です。
崩壊寸前の年金制度を立て直すには、消費税方式もやむなしかもしれませんね。
参考記事：日経新聞（1/15）
インターネットで動画を配信する「ＵＲＬ．ＴＶ株式会社」という会社が
消費税を不正に還付しようとしたとして処分されました。
その金額は１００億円の還付です。
消費税は売上などに含まれている「預かった消費税」から、
仕入や設備投資のときに支払うお金に含まれている「支払った消費税」を引いて、
その差額を納めるという仕組みになっています。
今回ＵＲＬ．ＴＶ株式会社は２０００億円で『ノウハウ』を購入し、
その２０００億円に係る消費税の１００億円を還付してもらおうとしていました。
資本金が３億円で年商２～３億円の会社が２０００億のノウハウを買うというのが、
税務署には不自然に思えて調べられたのでしょう。
このノウハウの購入は「虚偽」として、逆に重加算税を含めた１３４億円の支払いを求めています。
ＵＲＬ．ＴＶ側は争う姿勢を見せています。
結果を見守りたいと思います。
参考記事：日経新聞（2/4）
日本経団連の御手洗富士夫会長が、平成１５年までに消費税を５パーセント引き上げることを認めました！
日本経団連といえば日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つです。
上場企業のような大企業を中心に構成され、経済政策対して大きな発言力を持っています。
その日本経団連が消費税引き上げを認めたということは、「民間企業サイドでも消費税を上げることを認めます」ということです。
ガソリン税の陰に隠れての発表ですが、これは今後大きな流れになって行きそうです。
引き上げ方は毎年１パーセントずつ上げていくこともありえると発言されました。
民も官も消費税引き上げ態勢を整えてきました。
後は国民の反感をどうかわすか。
もしくは、どの内閣が責任を負うか。
どちらにせよ消費税引き上げがまた一歩近づいた感じがします。
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参考記事：日経新聞 5/2
先日、このブログで「消費税は政治の地雷」と書かせていただきました。
つまり、「消費税を検討した内閣は必ず潰れている」ということです。
日本で一番最初に消費税を検討した大平内閣、３％を導入した竹下内閣、５％に引き上げた橋本内閣、全て崩壊しました。
消費税ではない要因で退陣した内閣もありますが、間接的に「力」が働いたと言われています。
今年は衆議院選挙が秋以降に控えています。
ですので今の時期に消費税の引き上げに話をすることは政治的に危険だと思っていました。
最近めっきり消費税のニュースが聞かれなくなったのは選挙を意識したものだと思ってました。
ところが！
福田首相が消費税の増税について「決断の時期」と発言したのです！
もう何度も書いていますが、日本の状況を見ると一番大きな支出である『社会保障費』がもはや支払うことができない状態になりつつあります。
国債もこれ以上は増やせません。
しかし、日本は「和」の国。
アメリカのように低福祉を導入するのは文化的に難しいでしょう。
となれば「消費税の増税」は避けては通れません。
ですので個人的に消費税増税は必要であると考えています。
しかし増税した内閣は苦境に立たされること必至です。
その「嫌われ役」を誰が担うのか。
そう考えていました。
福田首相の「決断の時期発言」。
これが本心で本気で増税を行うのであれば、それも潔く選挙前に公約するのなら、私は自民党に１票を投じようと思います。
税金の世界で良く聞く言葉に「税金は一方を立てれば他方が立たず」という言葉があります。
社会保障を「立てる」のあれば、その財源として「消費税」は諦めなければいけないのではないでしょうか。
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経済財政諮問会議で消費税の税率アップについての話し合いがなされました。
経済財政諮問会議というのは、
内閣府の中に設置される「重要政策に関する会議」の一つで、
内閣総理大臣の諮問を受けて経済や財政の政策に関する重要事項について審議する場所のことです。
小泉さんが官邸主導の政治をする際に力を付けた機関です。
さてその内容ですが、
社会保障を充実させてかつ国債発行を抑えて財政を立て直すためには、
消費税を４～８パーセントほど上げる必要があるとの試算が出たようです。
社会保障費は今後どんどん大きくなります。
高齢化社会の本格化、基礎年金の国庫の負担割合を引き上げ、医療や介護の強化などが大きな要因です。
この社会保障費をどこから工面するか。
あちこちで論議されている大問題です。
昭和40年ころの高度経済成長時代のように、
何もしなくても税収が増える時代はとっくに終わってます。
上げ潮派と呼ばれる人たちの議論がドンドン空論に思えてきてしまいます。
さらにこれ以上は国債発行に頼ることはできません。
ただでさえプライマリーバランスの黒字化が絵空事になってきているのに、
逆に国債の発行を増やしたではお笑い事です。
景気が回復するのを待っていられない経済状況に追い込まれた今の日本では、
やはり消費税増税が避けられないのかもと思います。
ちなみに高度成長期は「いかに減税するか」が政治の悩みの種だったそうです。
税法にも「租税特別措置法」という今でも存在する法律ができたのは、
この「いかにして減税するか」が要因の一つでした。
当時の日本の基幹産業であった「重厚長大」を税金面からバックアップするために、
本来の税法が最重要視している「公平性」を変えてまで導入したのが「租税特別措置法」でした。
今では考えられない悩みですね。
自民党内では「たばこ税」の増税案も浮上してきているようです。
1本3円増税して、1箱では60円程度上げたらどうかという案です。
そうなると1箱360円のタバコは235円が税金になるそうです。
麻生さんがいくら選挙対策の甘い言葉をささやいても、
実際の日本の財政状況はそれを許してくれそうにありませんね。
３月が近づくにつれて日本の大企業の今年の経営成績が明らかになってきました。
パナソニックが営業利益９割マイナス、
トヨタは更に下振れして４０００億円の営業赤字、
日立は製造業史上最大の７０００億円の赤字、
野村證券も３０００億円以上の赤字決算の見込み。
まさに業種を問わず赤字のオンパレードです。
この景気状態の中、消費税アップをマニュフェストに入れるべく、
国会では駆け引きが始まっています。
国民にどのようにして消費税アップを受け入れてもらうか。
これを誤ると、次の衆議院選挙で与党が大敗するのも明らかです。
その方策の一つとして今国会で議論されているのが、
「国会議員削減」です。
国会議員を減らすことで自らの身を削るので、
消費税増税を受け入れて欲しいという意図があるようです。
国会議員が多いかどうかは税金と関係ないはずです。
そこがリンクしてしまうのが不思議だし、政治が国民の生活のためではなく、
選挙のための行われている証明だと思います。
「経済一流、政治は三流」とかつて言われた日本ですが、
「経済三流、政治も三流」とは情けない話です。
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この景気後退で法人税や所得税をはじめ、地方税も軒並み減収することが確定しています。
その中でほぼ横ばいの税収を維持する税目があります。
消費税です。
消費税はもともと景気変動に強いと言われる税金です。
というのは、多少景気が悪くなっても食べたり、買ったりする一般の消費は減りにくいからです。
不景気になって上場企業の経常利益が８０％が減少しても食べる量を８０％減にはできません。
さらに輸出企業の輸出が減ると、「消費税の還付」が減ります。
消費税は「使う国で課税」する税金なので、海外で使うもの、つまり輸出したものには消費税がかからないのです。
売上に対して預かる消費税がないということですね。
でもそのための材料を国内で買ったりするときは、消費税を払ったことになります。
消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて、差し引きした金額を納めますので、輸出企業では消費税は還付されるんです。
景気がよければ消費税の還付を受けて税金が戻り、
景気が悪ければ納める法人税が減る。
どっちにころんでも大手輸出企業は結果的に税金が少なくなるようです。
そして財務省は消費税の安定した税収に改めて信頼を置いたようです。
消費税増税はどっちにしても避けられません。
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