民主党が来年度の税制改正に向けて始動し始めました。
戦後、ほぼ一貫して自民党が日本の税金を作ってきましたが、
民主党が今までとどんな違った税金の形にしていくのか、
本当に注目です。
まず新しいのが「新政府税制調査会」の発足です。
税金は専門的な知識が必要なため、一般の国会議員が税法を作るのは無理です。
そこで従来から専門家が集まってつくられる「税制調査会」というものが主体になっていました。
しかし自民党時代は政府が主導の「政府税制調査会」と「自民党税制調査会」の２つが力を持ち、特に「自民党税制調査会」が税制を決めていました。
政府は税制の決定に実質的な権限をほとんど持っていなかったのです。
このような二元化を是正して、民主党が一枚岩で税金を作っていくために新しく「新政府税制調査会」を発足させたのです。
政治家主導で、各省の副大臣と藤井財務大臣、菅国家戦略相、原口総務相などで構成される「新政府税調」の初の会合が昨日行われました。
目玉は「所得税改革」です。
「給付付き税額控除」と言われる新しい仕組みが目玉で、低所得者には現金を給付するものです。
ただし不正な給付を防ぐために、全納税者の銀行資産なども把握することを目的として「納税者番号制度」の導入も同時に進められます。
イギリスなどでは既に「給付付き税額控除」が効果を上げており、消費税の逆進性解消（低所得者には消費税の負担が重くなっているという現状の解消）効果もあるので、今後日本でも検討が本格化していくことでしょう。
来年には子供手当ての支給にともない、配偶者控除や扶養控除が廃止される可能性も高く、
所得税は根本から大きく変わっていきそうです。
来年すぐに変わりそうなものとしては、ガソリン税の暫定税率を廃止があります。
今の約半分とすることや、数多くある租税特別措置法を見直すことが来年度の改正で検討されています。
法人税の税率を１１％に引き下げるという案も来年から改正される可能性が高いです。
また酒税をアルコール度数に応じた課税に変更する案や、タバコ税の増税案も出ています。
環境税の導入も検討されています。
税金と社会保険の一体化による「歳入庁」も検討されています。
自民党時代の「なあなあ」な税制改正とは違い、
ものすごいスピードで変わっていく。
これは必死についていかないと情報から取り残されそうです。
東京の税理士と大阪の税理士はベンチャーサポートへ