税金は「法人税法」や「消費税法」と言った、いわゆる「税法」だけで決まっているのではありません。
「租税特別措置法」という法律も大きく関係しています。
租税特別措置法とは、特別法とあるように本来の税法以外に例外的に時間を区切って設定する時限立法です。
政策の都合上、必要と思われる分野について税法を修正するために存在し、
ほとんどの租税特別措置法は減税の効果があります。
（逆に増税の効果があるものもあります）
この租税特別措置法は３００近く存在し、合計の減税効果は３．４兆円になります。
特定の業界団体の要望を受けて設定されたものもあり、
実質的には「補助金」のような効果があると以前から問題視されていました。
民主党は、この租税特別措置法を全部評価しなおし、必要なものは税法を改正して恒久法に格上げし、不必要なものは廃止しようとしています。
いわゆる「措置法の透明化」です。
たしかに措置法には特定の業種にのみ有利に働く不必要なものも存在しています。
見直しによって透明化することには期待です。