早くも民主党が動き出しました。
国民新党の亀井さんと会談して、社民党を含めた連立政権発足へ動き、
いよいよ政権の具体的な形が見えてきそうです。
ですが、やはり連立政権とあって、全ての政策が一致するはずがありません。
外交や安全保障に関しては３党は大きく食い違う意見を持っています。
こういった火種になる政策は避けて、共通の見解の政策から手をつけていくようです。
しかし国民新党の最大の関心ごとである「郵政民営化の凍結」は、今せっかく動き出したゆうちょ銀行など４社の自立を妨げるような気もします。
また社民党の優先事項である｢登録型派遣の原則禁止｣も、正規雇用を増やすことに繋がるかどうか疑問です。
新しい民主党政権のキャッチフレーズでもある「政治主導」「脱官僚依存」
の政治を行うための基本的な法律の改正にも動き出しました。
「政治主導確立法案」は、予算や外交の基本政策を立てる「国家戦略局」の設置や、
予算の無駄使いを調査する「行政刷新会議」の設置、１００人規模の国会議員を各省庁に送り込めるようにしたりする内容が盛り込まれる予定です。
なんせ、細川政権を除けば、初めての本格的な非自民党政権。
その動きはしっかり着目していきたいと思います。