民主党が掲げる税制改革の中でも、一番インパクトがあるのは「法人税率の引き下げ」でしょう。
現在、法人税は８００万円以下の所得に対しては２２％（平成２１年４月以降２年間は１８％になっています）、８００万円を超える所得に対しては３０％の税率が課されています。
この「法人税」に「法人事業税」と「法人住民税」を加味した実効税率は、約４０％。
これは国際的に見て、アメリカと並び世界最高クラスです。
フランスが３３％、ドイツが３０％、イギリスが２８％であることと比較すると一目瞭然です。
このままでは企業の誘致合戦に負けてしまう要因になりかねない。
また日本企業も海外の低い税率に惹かれて、海外投資を増加させ、日本の空洞化にもつながります。
そこで民主党は資本金１億円以下の法人の所得８００万円以下の部分については、
税率を１１％に引き下げるという政策を提案しています！
ただし、その代わりに法人に有利な規定がたくさんあった「租税特別措置法」の見直しを検討しています。
措置法はたとえば、設備投資をしたときに減税を認める「投資減税」などが代表です。
こういった減税につながる措置法は見直しや廃止の方向のようです。
アメとムチを使い分けるわけですね。
また民主党は「年末調整」を廃止して、全国民が自分の税金を自分で計算して申告する「確定申告」にしようと言っています。
「年末調整」はサラリーマンにとっては便利な制度ですが、その反面、自分で税金を納めているという痛税感は奪われてしまいます。
民主党は、この「痛税感」のなさが行政サービスに対する興味の低さにつながり、
結果的に無駄な税金の使い方を許す温床になっていると言ってます。
「源泉徴収」という制度は日本独特のもので、日本が戦時中に作った非常に効率的に税金を集めるシステムです。
アメリカなどでは、各サラリーマンが自分で自分の税金を計算して申告する確定申告が普通に行われています。
そういった意味では、日本も行ってよいのかもしれません。
まぁ実際に実施するとなると、税務署は処理が大変なことになるでしょうが。
今日は「法人税の引き下げ案」と「年末調整の廃止案」について書きました。
また次回に続きを書きます！