« 【6月23日号】  「新型プリウスの爆発的な人気と自動車税」 | メイン | 【7月8日号】  「BRICSとVTICS」 »

【7月7日号】  「アマゾンVS国税局」

取れるところから取る。

税金の王道です。

公平、中立、簡素という重要な「租税原則」には
「取れるところから取る」という文言はもちろん謳われていません。

しかし、現実には「取れるところから取ったあと、理由を付ける」ために利用されているフシは否めません。

そして今、「取れるところ」とは多国籍企業です。

最近は各国とも税収が落ち苦しい状況だからです。

アマゾンが東京国税局から約140億円もの追徴課税を受けています。

簡単にいうと、日本で儲けた利益をアメリカ本社の利益にしてアメリカで納税をしていたので、日本でも納めなさいというものです。

日本とアメリカとの間で取り交わされた租税条約によると、
日本に倉庫を置くだけならば税金を納めなくても良いことになっていますが、
事業によって利益が出たときは日本で法人税を納めることになっています。

今回アマゾンは日本で事業を行っていたことが明白なので国税局が動いたようです。

個人的には、日本で発生した所得なので日本で納めるべきだと思ってます。

それが国際課税の基本だからです。

倉庫だけしかないと言った表面的で形式的なことではないと思います。

アマゾンは、法律の隙間を突いた形になっています。

これからもアマゾンのような巨大多国籍企業は世界的に狙われるでしょう。

その分、守りも堅いはず。

アマゾンという巨大企業相手に国税局がどこまでできるか、見所です。

大阪の税理士・会社設立支援の ベンチャーサポート 税理士法人 へ

東京・渋谷の税理士・会社設立支援の ベンチャーサポート 税理士法人 へ

http://www.my-standard.co.jp/システム開発なら㈱マイスタンダードへ

About

2009年07月07日 08:38に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「【6月23日号】  「新型プリウスの爆発的な人気と自動車税」」です。

次の投稿は「【7月8日号】  「BRICSとVTICS」」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。