「給付付き税額控除」というのは所得税の新しい仕組みのことです。
１年間の所得税の計算をすると、税金が０より小さくなり結果的に税額が０になる人に、
お金を返そうというものです。
つまり「税金が０より少なくなる人には給付が付く税額控除」のことです。
今までたびたび議論がなされてきた制度で、その都度将来的な課題ということで先送りされてきました。
「給付付き税額控除」はたしかに一見すると公平な制度のようにも気こえます。
たとえば、今では独身で年収１００万円の人も、
４人家族で年収１００万円の人も同じ「０」という税額です。
給付付き税額控除が採用されると４人家族で年収１００万円の人は、
税金が０ではなくて税金が戻ってくるかもしれません。
しかし問題もあります。
不正受給です。
自分の収入を実際よりも少なく申告して、不正に給付を受けるのです。
今の日本の税制では、国はひとりひとりの年間収入を把握できていません。
（市町村はある程度できていますが）
こういった状況で給付付き税額控除を導入すれば、不正受給が続出することは避けられないでしょう。
アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどの国では既に導入されているのですが、
不正受給が後を絶たないようです。
アメリカでは９９年の実績で９６００億円もの不正受給があったようです。
今後は消費税を上げるという｢ムチ｣に対して、「アメ」として導入することも考えられます。
どうやって不正受給をなくすか、また財源はどうするのか、このあたりが焦点になりそうです。
大阪の税理士・会社設立支援の ベンチャーサポート 税理士法人 へ