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【6月3日号】  「給付付き税額控除の実態」 

「給付付き税額控除」というのは所得税の新しい仕組みのことです。

1年間の所得税の計算をすると、税金が0より小さくなり結果的に税額が0になる人に、
お金を返そうというものです。

つまり「税金が0より少なくなる人には給付が付く税額控除」のことです。

今までたびたび議論がなされてきた制度で、その都度将来的な課題ということで先送りされてきました。

「給付付き税額控除」はたしかに一見すると公平な制度のようにも気こえます。

たとえば、今では独身で年収100万円の人も、
4人家族で年収100万円の人も同じ「0」という税額です。

給付付き税額控除が採用されると4人家族で年収100万円の人は、
税金が0ではなくて税金が戻ってくるかもしれません。

しかし問題もあります。

不正受給です。

自分の収入を実際よりも少なく申告して、不正に給付を受けるのです。

今の日本の税制では、国はひとりひとりの年間収入を把握できていません。
(市町村はある程度できていますが)

こういった状況で給付付き税額控除を導入すれば、不正受給が続出することは避けられないでしょう。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどの国では既に導入されているのですが、
不正受給が後を絶たないようです。

アメリカでは99年の実績で9600億円もの不正受給があったようです。

今後は消費税を上げるという「ムチ」に対して、「アメ」として導入することも考えられます。

どうやって不正受給をなくすか、また財源はどうするのか、このあたりが焦点になりそうです。

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2009年06月03日 08:59に投稿されたエントリーのページです。

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