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2009年06月 アーカイブ

2009年06月03日

【6月3日号】  「給付付き税額控除の実態」 

「給付付き税額控除」というのは所得税の新しい仕組みのことです。

1年間の所得税の計算をすると、税金が0より小さくなり結果的に税額が0になる人に、
お金を返そうというものです。

つまり「税金が0より少なくなる人には給付が付く税額控除」のことです。

今までたびたび議論がなされてきた制度で、その都度将来的な課題ということで先送りされてきました。

「給付付き税額控除」はたしかに一見すると公平な制度のようにも気こえます。

たとえば、今では独身で年収100万円の人も、
4人家族で年収100万円の人も同じ「0」という税額です。

給付付き税額控除が採用されると4人家族で年収100万円の人は、
税金が0ではなくて税金が戻ってくるかもしれません。

しかし問題もあります。

不正受給です。

自分の収入を実際よりも少なく申告して、不正に給付を受けるのです。

今の日本の税制では、国はひとりひとりの年間収入を把握できていません。
(市町村はある程度できていますが)

こういった状況で給付付き税額控除を導入すれば、不正受給が続出することは避けられないでしょう。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどの国では既に導入されているのですが、
不正受給が後を絶たないようです。

アメリカでは99年の実績で9600億円もの不正受給があったようです。

今後は消費税を上げるという「ムチ」に対して、「アメ」として導入することも考えられます。

どうやって不正受給をなくすか、また財源はどうするのか、このあたりが焦点になりそうです。

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2009年06月22日

【6月22日号】  「自動車税のこと」 

自動車にはいろいろな税金がかかります。

主なところでは
自動車税
自動車取得税
自動車重量税
の3つでしょう。

今日は身近な自動車にまつわる3つの税金を簡単に説明します。

自動車税は自動車を所有するだけで所有者に課税される税金で、
都道府県に納める税金です。

課税の根拠は道路を利用することで道路の整備費用を負担してもらうためです。

毎年4月1日に所有している人に課税され、5月ころに納付書が送られてきます。

税額は自家用か営業用かや、排気量で変わってきます。

自家用の方が営業用より高く、排気量は大きくなればなるほど高くなります。

フィットクラスなら3万5千円、クラウンクラスなら約9万円ほどになります。

ちなみに軽自動車には軽自動車税がかかりますので、自動車税はかかりません。

自動車重量税は車検のときにかかる税金で、国に納める税金です。

その名前の通りで自動車の重さに応じて税額が決まります。

ただし事業用は自家用よりも税金が安くなります。

自家用の普通自動車なら2年に1回の車検のときに0.5トンにつき12,600円がかかります。

フィットなら3万7800円くらい、クラウンなら5万400円くらいです。

ちなみに自動車重量税は自動車税と違って軽自動車にもかかり、2年に1回の車検のときに8800円がかかります。

自動車取得税は自動車を買ったときにかかる税金で、都道府県に納めます。

自家用車ならば買った金額の5%です。

このような自動車税ですが、最近「自動車税制のグリーン化」という制度が導入されています。

簡単に言うと「排気ガスが少なく燃費の良い自動車は自動車税や自動車取得税を安くして、ディーゼル車のような環境に悪い自動車は重くする」というものです。

今後はハイブリット自動車や電気自動車などの環境にやさしいといわれる自動車の普及のために、この「グリーン化」は推進されることになります。

もちろん背後には大手自動車メーカーの政治的な圧力もあるのは間違いありません。

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2009年06月23日

【6月23日号】  「新型プリウスの爆発的な人気と自動車税」

昨日自動車にまつわる税金のことを書きましたが、
今、自動車業界ではトヨタのハイブリット車「プリウス」がもの凄いことになっています。

発売1ヶ月で目標だった1万台の18倍の18万台の受注、
今契約しても納車が来年になるとのことです。

これはトヨタの新車で過去最高で、過去に例がない新記録だそうです。

これだけ爆発的に売れた要因は、性能に良さ、超低燃費、マーケティングの上手さなどいろいろな要因が重なってのことでしょうが、税金面でも注目したいことがあります。

「環境対応車普及促進税制」といわれるものです。

プリウスなどのいわゆるエコカーで、一定の要件を満たしたものは、
自動車取得税や自動車重量税を軽減されます。

今回のプリウスで言えば、約16万 ~ 21万円の減税になったとのこと。

このエコカーブームは、エコカーにまつわる半導体など多くの分野に波及します。

苦境の自動車業界にとって、エコカー減税は大きな味方になりそうです。

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