この景気後退で法人税や所得税をはじめ、地方税も軒並み減収することが確定しています。
その中でほぼ横ばいの税収を維持する税目があります。
消費税です。
消費税はもともと景気変動に強いと言われる税金です。
というのは、多少景気が悪くなっても食べたり、買ったりする一般の消費は減りにくいからです。
不景気になって上場企業の経常利益が８０％が減少しても食べる量を８０％減にはできません。
さらに輸出企業の輸出が減ると、「消費税の還付」が減ります。
消費税は「使う国で課税」する税金なので、海外で使うもの、つまり輸出したものには消費税がかからないのです。
売上に対して預かる消費税がないということですね。
でもそのための材料を国内で買ったりするときは、消費税を払ったことになります。
消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて、差し引きした金額を納めますので、輸出企業では消費税は還付されるんです。
景気がよければ消費税の還付を受けて税金が戻り、
景気が悪ければ納める法人税が減る。
どっちにころんでも大手輸出企業は結果的に税金が少なくなるようです。
そして財務省は消費税の安定した税収に改めて信頼を置いたようです。
消費税増税はどっちにしても避けられません。
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