地方税収が激減しています。
地方税とは都道府県や市町村が徴収する税金ですが、
市であれば「市町村民税」と「固定資産税」が主な収入の柱です。
このうち「市町村民税」は企業の所得に連動する「法人市民税」と
個人の給料に連動する「個人市民税」から構成されますが、
この「法人市民税」が激減しているのです。
特に企業城下町の減少幅は大きいです。
豊田市やトヨタの工場がある田原市は９０％を超える減少幅です。
他にも愛知県の市町村は軒並み税収が激減しています。
やはりトヨタショックは物凄いダメージになっているようです。
他には山梨県韮崎市は半導体装置メーカーの不振により８６％減少、
神奈川県南足柄市は富士フィルムの不振により８２％減少と
自動車産業以外の産業に依存していた市も例外ではありません。
地方分権が進み、地方は地方の税収で運営すべきという流れになってきている昨今、
中央からの支援は減らされていっています。
この税収減はいくつかの市町村の破綻を招くのではないかと思っています。