ＧＷ前になりますが、政府税制調査会が今年も始動を始めました。
政府税調は首相の諮問機関という位置づけですが、
中長期的な視点での税制改正を議論するのがメインテーマです。
ですので、選挙があるなしにかかわらず、日本の財政健全化のための増税を主張しています。
その政府税調の今年のテーマは消費税増税。
消費税を社会保障目的に特化するかわりに税率を引き上げようという方向性です。
今年の１１月に今の政府税調会長の香西さんの任期が終了します。
そのためなんとしても１１月末までに消費税増税の答申を取りまとめようとしています。
また他の税金についても議論が始まってます。
所得税では「給付付き税額控除」と「納税者番号制度」。
「給付付き税額控除」は今年収が１０３万円以下のサラリーマンはいくら生命保険などを支払っていても税金は０のままですが、０以下になればその金額を還付しようというものです。
欧米で主流になりつつある制度です。
納税者番号制度もずいぶん長い間議論が続いている件です。
これらはすぐ法改正につながるわけではないですが、
数年以内には実際の法改正につながるのだろうなと思ってます。
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