モリケンの日経新聞ぶった切り

今日から５月になりました。

景気は一向に回復の兆しが見えず、それに追い討ちをかけるような新型インフルエンザの流行です。

今年は世界的な厄年ですね～。

さて去年の１０月末からはじまった保証協会の緊急融資制度ですが、
半年で保証金額１０兆円を超えたそうです。

保証協会が全額保証してくれるとあって、銀行もさかんに緊急融資の利用を押してるわけですが、半年で１０兆円とは。

大きい金額すぎてピンときませんが、
リニアを東京から長野までひくのが約５兆円と言われてましたので、
その２倍が貸し出されているんですね。

緊急保証融資は当初６兆円規模の予定でしたが、
枠は３０兆円まで拡大しています。

まだまだこれから融資が続くようです。

緊急融資は前年対比で売上が5％落ちていることなどが要件で、
「業績が悪い会社に貸す」融資です。

倒産防止が狙いですが、もともと返済することが困難な会社も借りられるので、
どう考えても数年後に不良債権の嵐になりそうです。

１９９８年のアジア危機の際にも今回と同じような経済危機対策として特別保証制度が実施され、その後大量の不良債権を呼んだことは記憶に新しいですが、
今回も同じような結末を迎えるような気がします。

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ＧＷ前になりますが、政府税制調査会が今年も始動を始めました。

政府税調は首相の諮問機関という位置づけですが、
中長期的な視点での税制改正を議論するのがメインテーマです。

ですので、選挙があるなしにかかわらず、日本の財政健全化のための増税を主張しています。

その政府税調の今年のテーマは消費税増税。

消費税を社会保障目的に特化するかわりに税率を引き上げようという方向性です。

今年の１１月に今の政府税調会長の香西さんの任期が終了します。

そのためなんとしても１１月末までに消費税増税の答申を取りまとめようとしています。

また他の税金についても議論が始まってます。

所得税では「給付付き税額控除」と「納税者番号制度」。

「給付付き税額控除」は今年収が１０３万円以下のサラリーマンはいくら生命保険などを支払っていても税金は０のままですが、０以下になればその金額を還付しようというものです。

欧米で主流になりつつある制度です。

納税者番号制度もずいぶん長い間議論が続いている件です。

これらはすぐ法改正につながるわけではないですが、
数年以内には実際の法改正につながるのだろうなと思ってます。

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日本の貿易黒字が前年比で９０％マイナス、
銀行融資のデフォルト率は過去最悪の水準、
今日も日経の紙面には不景気関連ニュースが盛りだくさんです。

そのなかで今日は増収増益を達成した企業の記事が載っていました。

悪い悪いと言いながらも、実は上場企業の７社に１社は増収増益を達成しているのです。

今の消費者のニーズをしっかり捉えてる企業は不景気でも伸びていることが伺えます。

日経新聞によると、キーワードは「節約」「癒し」「健康」だそうです。

確かに好調な企業の顔ぶれを見てみると、この３つのキーワードに当てはまることが多そうです。

通信教育のベネッセは金額の高い塾から割安な通信講座への変更で伸び、
マクドナルドや吉野家も伸びています。

ネット業界が好調な要因もこの「節約」というキーワードで説明できる部分が多そうです。

でもこれを見て感じたのは、不景気になったからと言ってゼロサムではないんだなということです。

今の水準を少し落とすことを考えるが、やめてしまうことはないということです。

「癒し」「健康」のキーワード関係の会社も、基本は「節約」です。

任天堂のＷＩＩが伸びたのは、外出して遊ぶ代わりに自宅で安く遊ぶことも要因と言われていますし、後進薬の沢井製薬も「健康」というより「節約」です。

「節約」「割安」「お得感」。

０ではないはずなので、これらのキーワードが入ってるマーケティングを考えたいですね。

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上場企業の３社に１社、数で言うと５５０社を超える企業が最終赤字になるようです。

パナソニック、シャープ、日立、東芝、富士通、エプソン、トヨタ、日産。

日本のそうそうたる有名企業の名前が軒を連ねます。

逆にいったいどこが黒字なんだ、というくらいです。

その中でも家電は苦しそうです。

その家電業界を援助するために「エコポイント」なるものが今日からスタートしました。

簡単に言うと省エネの性能が高い家電を買えば、
国がポイントを付けてくれて他の省エネ製品などを買うときに値引きしてくれるというものです。

ところが、具体的な活用方法はまったく決まっていません。

どうすればポイントを登録できるのか、どのようにして交換するのか、何と交換できるのか。

見切り発車もいいところです。

環境省、総務省、経済産業省が旗振りをしているのですが、
エコポイントの施行の決定後、４月に家電の買い控えが発生したために大急ぎで施行したのです。

政治の混乱振りが伺えます。

消費税アップ容認の岡田氏と消費税増税議論封印の鳩山氏との選挙もあるようですし、
政治の混乱は続きそうです。

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地方税収が激減しています。

地方税とは都道府県や市町村が徴収する税金ですが、
市であれば「市町村民税」と「固定資産税」が主な収入の柱です。

このうち「市町村民税」は企業の所得に連動する「法人市民税」と
個人の給料に連動する「個人市民税」から構成されますが、
この「法人市民税」が激減しているのです。

特に企業城下町の減少幅は大きいです。

豊田市やトヨタの工場がある田原市は９０％を超える減少幅です。

他にも愛知県の市町村は軒並み税収が激減しています。

やはりトヨタショックは物凄いダメージになっているようです。

他には山梨県韮崎市は半導体装置メーカーの不振により８６％減少、
神奈川県南足柄市は富士フィルムの不振により８２％減少と
自動車産業以外の産業に依存していた市も例外ではありません。

地方分権が進み、地方は地方の税収で運営すべきという流れになってきている昨今、
中央からの支援は減らされていっています。

この税収減はいくつかの市町村の破綻を招くのではないかと思っています。

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この景気後退で法人税や所得税をはじめ、地方税も軒並み減収することが確定しています。

その中でほぼ横ばいの税収を維持する税目があります。

消費税です。

消費税はもともと景気変動に強いと言われる税金です。

というのは、多少景気が悪くなっても食べたり、買ったりする一般の消費は減りにくいからです。

不景気になって上場企業の経常利益が８０％が減少しても食べる量を８０％減にはできません。

さらに輸出企業の輸出が減ると、「消費税の還付」が減ります。

消費税は「使う国で課税」する税金なので、海外で使うもの、つまり輸出したものには消費税がかからないのです。

売上に対して預かる消費税がないということですね。

でもそのための材料を国内で買ったりするときは、消費税を払ったことになります。

消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて、差し引きした金額を納めますので、輸出企業では消費税は還付されるんです。

景気がよければ消費税の還付を受けて税金が戻り、
景気が悪ければ納める法人税が減る。

どっちにころんでも大手輸出企業は結果的に税金が少なくなるようです。

そして財務省は消費税の安定した税収に改めて信頼を置いたようです。

消費税増税はどっちにしても避けられません。

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