自民党の税制調査会が今年は春から動いています。
普通の年であれば秋ころに動き出して年末に来年の税制改正の内容を決めます。
しかし今年は別です。
昨年から続くこの不況対策として追加経済対策に減税を盛り込むからです。
減税の柱は
・贈与税の基礎控除増額（１１０万円→６１０万円）
・交際費課税の軽減（４００万円→６００万円）
・研究開発費減税
です。
今日にも補正予算が通ればＧＷ前に国会に法案が提出される見込みです。
現状、今の日本の税制改正の決定権を持つのは自民党税制調査会。
政府の中にも政府税調がありますが、こちらは財務省の意見が反映され増税基調の意見が多く、また実質的な決定権はありません。
自民税調の動きに注目すれば税制改正の流れがわかってきます。
今回の税制改正が景気刺激に有効に働くことを期待しています。
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