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2009年04月 アーカイブ

2009年04月01日

【4月1日号】  「追加経済対策に贈与税の減税」

ワシントンにある、国際連合の機関「世界銀行」は2009年の世界全体の実質成長率がマイナス1.7%になるという予想を発表しました。

実質成長率とは物価の変動を除いた、本当にどれだけ経済が成長したかを示す指標のことです。

この実質成長率が世界全体でマイナスになることは戦後一度もありませんでした。

今回の経済の低迷がいかに大きいものかを物語っています。

これに対して日本では政府が過去最大規模の財政支出を行う方針です。

主だったものとしては信用保証枠のさらなる拡充による中小企業の資金繰り支援や、雇用対策などです。

そのなかには税金に関するものも含まれています。

贈与税の減税です。

贈与税は生前に財産を贈与したときに課税される税金で、相続税を補完するものです。

この贈与税を住宅や自動車などの購入に関する資金に限り、数年間課税を免除する案が出ているのです。

つまり簡単にいうと、親のお金で子供が家や車を買えるようにするということです。

一見、経済活性化にも繋がり良い事のようにも思えますが、
実は問題もあります。

相続財産が移転するので、相続税が軽くなるということです。

本来ならば相続税がかかった人が、この贈与税の免税を使うことで相続税の基礎控除の範囲内に収まり、相続税がかからないようになる人も出るかもしれません。

相続税がかかる人にとっても税金が安くなるのは間違いありません。

そもそも相続税はなぜ必要なのでしょうか。

多くの課税根拠がありますが、ひとつには「冨の移転の阻止」があります。

つまりお金持ちの子供が何もしないでもお金持ちになるのは、
特権階級を生んで社会にとって良くないということです。

確かに相続税が無ければお金持ちの子供は何もしなくてもお金持ちになり、能力が無くても社会で重要なポストを占めることになるでしょう。

こういった意味で相続税は必要であるという意見がある一方で、
相続税に対する反論もあります。

従来日本の美徳と考えられていた「倹約」で生きると最後に相続税を持っていかれ、
「浪費」に生きると相続税はかからないという意見です。

では国際的に見ると相続税はどうなっているか。

実は相続税については国によって大きく取り扱いが変わっています。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなど相続税が廃止された国は多い。

アメリカも相続税廃止の動きがあります。
(ビルゲイツやバフェットは相続税に賛成ですが)

逆に日本のように相続税強化に向かっている国もあります。

フランスやドイツも依然高い相続税がかかります。

どちらが正解なのかはわかりません。

国として貧富2極化を是認するのか、
あくまで格差の無い社会を目指すのかによっているのではないでしょうか?

日本が「和」を尊ぶ文化の国であるならば、
やはり相続税は強化していくのが良いのかもしれません。

一昔前のイギリスのように世襲貴族が冨を継承するような国になってほしくないという個人的な意見もあります。

実力がある人は1代だけの栄華を誇る社会にしたほうが、
結果的に日本全体の成長にも繋がるのではないかと思います。

贈与税の軽減は相続税の強化と1セットにして考えるべきと思います。

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2009年04月02日

【4月2日号】  「世界的に徴税強化の流れ」

オバマ大統領が徴税強化に乗り出しています。

AIG生命の高額賞与に対する課税案もその一例ですが、
個人の富裕層や大手企業の合法的脱税を取り締まる考えです。

その一環として挙げられているのが、タックスヘイブンへの徴税強化です。

タックスヘイブンについてはこのブログでも数回書きましたが、
税法では一応の縛りがあるものの現実的には抜け穴が多かったようです。

その原因はタックスヘイブンの国や地域が情報開示に非協力的だったからです。

ヨーロッパで言えばリヒテンシュタインという国は、裏金の宝庫でした。

ドイツの大手企業の幹部が脱税に利用していたのは記憶に新しいです。

追求すればもっと出てきたかもしれません。

しかし少し前にヨーロッパ主要国、特にドイツ政府の圧力で情報を公開しました。

リヒテンシュタインからすれば「裏社会の信用が失墜」し、
資金の流入が減少するので喜ばしいことではないでしょう。

しかし国際社会の圧力が強まってきた流れの中ではいたしかたないのかもしれません。

各国とも財政赤字が膨らむなかで、税収が他国へ流れると国家の基盤を揺るがしかねないのです。

タックスヘイブンに対する国際的な包囲網はこれからドンドン狭まっていきそうです。

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2009年04月03日

【4月3日号】  「自民税調、動きあり」

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアのG7。

これに、ブラジル、ロシア、インド、中国、オーストラリア、韓国などの13カ国を加えたG20で話し合われていた金融サミットが閉幕しました。

来年末までに総額500兆円という財政出動が採択され、
史上空前の世界をあげた経済対策が実施されます。

そのなかで税金に関しては、タックスヘイブンを特定して制裁措置まで準備するという強硬な姿勢が採択されています。

翻って日本国内では自民党の税制調査会で税制改正の議論が始まりました。

麻生さんが贈与税の減税を提案しましたが、
それに関して自民党税制調査会も贈与税減税の検討を始めました。

来週の前半には具体案を出してGW前に決定すると言われている、
追加経済対策に盛り込むことを視野に入れてるようです。

他にも中小企業の交際費課税の軽減などもあり、
もし実現すれば実務的にもインパクトが大きそうです。

日本も世界に遅れを取らないためには、
経済回復政策がドンドン出されることになると思います。

100年に一度の不況に対して、100年に一度の経済対策を講じてもらいたいです。

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2009年04月10日

【4月10日号】  「季節はずれの税制改正」

自民党の税制調査会が今年は春から動いています。

普通の年であれば秋ころに動き出して年末に来年の税制改正の内容を決めます。

しかし今年は別です。

昨年から続くこの不況対策として追加経済対策に減税を盛り込むからです。

減税の柱は
・贈与税の基礎控除増額(110万円→610万円)
・交際費課税の軽減(400万円→600万円)
・研究開発費減税
です。

今日にも補正予算が通ればGW前に国会に法案が提出される見込みです。

現状、今の日本の税制改正の決定権を持つのは自民党税制調査会。

政府の中にも政府税調がありますが、こちらは財務省の意見が反映され増税基調の意見が多く、また実質的な決定権はありません。

自民税調の動きに注目すれば税制改正の流れがわかってきます。

今回の税制改正が景気刺激に有効に働くことを期待しています。

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2009年04月15日

【4月15日号】  「徴税強化の流れが進展」

国際的な徴税強化の流れが進展しています。

ロンドンのサミットでタックスヘイブンに対する徴税を強化することが採択されました。

それを受けて日本政府もタックスヘイブンの国との間で、
銀行の顧客情報などを交換できるようにしていきます。

スイス、シンガポール、香港、モナコなど今まで巷の噂話で
「安全」と言われていた国も対象になります。

まずは手始めにスイスとの間で租税条約を結ぶそうです。

今まではスイスは国内の法律を盾に情報開示を拒んできましたが、
国際的な潮流で孤立をしないためにも方針を転換してきています。

またアイルランドにも見られたように、
こういった不景気では金融立国の立場は非常に弱いものになるようです。

こういったタックスヘイブンへは1100兆円の裏金が流れて、
25兆円の脱税があると言われます。

どんな大物の名前が挙がってくるのか。

見せしめ的な調査もあると思いますので注目しています。

ちなみに国税庁のHPには4/20から「マルサ」という動画が公開されるそうです。

マルサがカリスマホストの巨額脱税を暴くというストーリーで、
現職のマルサが脚本を書いたそうです。

キャストには山村美沙の長女で大阪国税局OGの女優山村紅葉が出演するそうです。

ちょっと楽しみにしています。

2009年04月28日

【4月28日号】  「中国の影響拡大」

日経新聞の国際関係は「日本」「アメリカ」「中国」を軸に読むのが定石ですが、
最近の日経を読んでいると「アメリカ=不景気」「中国=攻勢」のイメージが強いです。

今日の日経は特にその雰囲気が強かったように思えます。

一面では次世代の携帯電話を日本と中国で共同して開発するように両政府が合意した内容。

経済面では3大メガバンクが上海に法人を設立したこと。

アメリカはといえばGM・フォードのリストラ関係か、豚インフルエンザ関係です。

政府は2009年のGDPの成長率の予想を0からマイナス3.3%に引き下げましたが、
その要因は輸出と雇用の悪化でした。

輸出はアメリカ経済に大きく影響されていますので、アメリカ経済の復活が見えないことも引き下げ要因のひとつです。

今までなんだかんだ言ってもアメリカ重視で来た日本経済は、この経済不況で中国へ大きくシフトするのでしょうか。

時代の転換点にいることを意識して経済の動きを見たいと思います。

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2009年04月30日

【4月30日号】  「最後の買い手、中国」

麻生さんが中国へ行ってますが、先日の携帯電話の技術提携以外にもいろいろな内容の取り決めがなされたようです。

新型インフルエンザの予防対策も協力するみたいです。

これから経済交流が今まで以上にさかんになることは間違いなさそうです。

その反面、びっくりするような制度もできてます。

強制認証制度(CCC)と言って、中国国内で製品を販売するためには安全基準であるCCC認証がなければいけないというものです。

これだけであればよくわかる制度なのですが、
ソフトウェアのソースコードまで開示しなくてはいけないそうです。

ソフトウェアのソースを見て安全かどうかがわかるのでしょうか?

ソフトウェアの安全性は実際に使ってみてテストすれば良いのでは。

メーカー側も情報技術が流出するのを危惧しています。

中国は「最後の買い手」と言われており、中国政府は経済交渉で非常に強気な姿勢を見せてきます。

まさに世界のジャイアン。

国際政治の目的はいかにして自国の利益を最大にするかです。

そういった意味では中国の方針は不思議ではないのですが、
方法が強引すぎるように思えます。

こういった面でも今後の中国政府の方針に注目しています。

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