大阪市信用金庫が発表した大阪の中小企業の景気調査の記事が載っていました。
その結果は１９６７年の調査以来、最悪。
オイルショックのときよりもバブル崩壊のときよりも、アジア通貨危機のときよりもです。
さらに奈良県では「阪神なんば線」が開通したことで、
消費が大阪や神戸に流出する見込み。
もともとベッドタウンだった奈良県ですが、
その状況に拍車がかかるようです。
関西の金融機関はこういった厳しい状況に対して、
不良債権が増えることによる損失に備えるためや、
貸し出し枠を増加することを目的に増資を決定しました。
銀行は自己資本比率で貸し出し枠が決まります。
つまり増資をして自己資本比率を高めれば、それだけ貸出できる枠が広がるのです。
また不良債権が出れば、貸倒引当金や貸倒損失などの費用が発生し、
利益を圧縮します。
結果的には自己資本比率が低くなりますので、
それに備えるという意図もあります。
こういった厳しい状況は税収にも影響してきます。
法人事業税や法人住民税などは企業の利益に課税される税金ですが、
既に報道などで強烈な税収減になることが報じられています。
逆に「予定納税」の還付が相次ぎ、各市町村の状況も非常に苦しくなっています。
夕張市のように破綻する市町村が出てくるかもしれません。
アメリカでは住宅着工件数が底を打ったとの報道もありますが、
本格的に景気が上向くまで持ちこたえられない企業や市町村が続出しそうです。