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【3月25日号】  「逆資産効果が景気に悪影響」

昨日のブログにも買きましたが、公示価格が全ての都道府県で下がってます。

背景にはこの金融危機で海外の投資マネーが引き上げられたこと、
景気の低迷で実態経済が不振になり土地を買おうという人や企業が減ったことなどが
あります。

地価が下がるということを考える際には、
2つの側面から考えなければいけません。

一つは既に保有している人、
もう一つは今から購入しようという人です。

すでに土地を持っている人にとっては良い事は何もありません。

地価が下落すればそれだけ自分の財産が目減りするわけです。

企業であれば、土地を担保にした資金調達ができませんから、
設備投資に廻せる資金が減ります。

新商品の開発が遅れ、また現場では雇用調整が行われることになります。

住宅を持っている個人にしても、消費マインドを減退させます。

逆に購入しようとする人にとっては、お手頃感から購入意欲が高まる可能性があります。

とはいっても、給料が減る人や職を失う人も出ますので、
単純に安くなったからみんな買うというわけでは決してないでしょう。

さらに建築の現場では5月から「改正建築士法」という法律が施行されるようです。

大きな建物の申請書類の要件が厳しくなるのです。

耐震偽装事件を機に施行された「改正建築基準法」は建築確認を遅らせ、
住宅の着工が大幅に減りました。

今の建築業界はタダでさえ青色吐息なのに、
それに追い討ちをかけるかのようなタイミングでの施行です。

建築業界がさらに沈みそうです。

いずれにせよ、公示価格の下落は日本全体ではマイナスの効果のほうが強いものです。

景気に下押し圧力になることが懸念されます。

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2009年03月25日 08:13に投稿されたエントリーのページです。

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