国土交通省から公示価格が発表されました。
全ての都道府県で下落し、全国平均で前年比３．５％減となりました。
背景には海外からの不動産投資の資金がいっせいに引いたこと、
この不景気で土地の購入を控える人や企業が増えたことなどがあります。
公示価格とは１月１日の全国の土地の価格のことで、
土地取引の目安にされる重要な指標です。
公示価格が下がると、その影響は多岐に渡ります。
まず、土地を持っている人や企業は資産価値が減りますので、
消費意欲が落ちます。
これを逆資産効果と言います。
他の国に比べると日本は、逆資産効果が小さいと言われますが、
無視することはできません。
それよりも深刻なのが企業です。
銀行は融資をする際に土地の担保価値を低く見積もりますので、
融資額が低くなります。
そうすると企業が設備投資に廻せるお金が減り、
その分製造できる商品も減ります。
人も要らなくなり雇用が減少。
機械メーカーの売上も減少。
当然、機械メーカーでも雇用が減ったり、賃金がカットにも繋がります。
つまりモノが売れなくなって不景気が進むことになります。
資産デフレですね。
土地を買おうとする人たちにとってはありがたいことですが、
やはり日本全体で考えると不景気につながります。
この１年間で日本全体で失われた富は４０兆円を超えるそうで、
さらにあと２年間くらいは厳しいとの見方もあります。
いろいろな要素が混じるこの不景気、
まだ底が見えない状況です。