とある本で源泉徴収のことについて書かれていました。
源泉徴収とは会社が、給与などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて支払い、預ったお金を国などに納付する制度のことです。
源泉徴収は凄い効率的な徴収制度です。
徴収モレがありませんから。
またサラリーマンとっても自分で税金の計算をしたり、自分で納付をしたりする必要がありませんから便利な制度です。
ところが、大事なことを国民から奪っています。
「痛税感」です。
自動的に給料から引かれているので、税金を納めた感じがしない。
増税があっても、最初は新聞で騒ぐので猛反対の世論が出ますが、すぐに慣れる。
これは痛税感がないからです。
こういったことは今の日本の税制上、他にも多く見られます。
消費税の総額表示義務も、住民税の特別徴収制度も、社会保険の徴収制度も全部そうです。
これが税金の無駄使いに繋がっていることは明白ですし、このような国家権力を振りかざす税制がまかり通っているのは先進国では日本くらいです。
しかし日本では最高裁の判例でも「合憲」としています。（最大判昭37.2.28刑16.2.212）
ですのでいくら疑問をいただいても「日本の環境」なので、受け入れることしかできません。
しかし、こうった税金の仕組みをすることが非常に重要です。
とくに会社の経営者にとっては非常に重要な必須事項です。
ベンチャーサポートにはサラリーマンから脱サラして会社を興す人が多いです。
その社長に知っていただきたい一番重要なことが「税金を知った上で経営をする」ということです。
社長になりたての人に税金の知識がないことは致し方ないことなのかもしれません。
なぜなら今まで高校でも大学でも、「税金」のことについてはほとんど教えてこられなかったからです。
せいぜい「国民の３大義務の一つ」か「国税と地方税の違い」「直接税と間接税の違い」くらいのことでしょう。
しかし、自分で会社を興すと税金の知識は絶対に知っておかなければいけないことです。
税金のことをしらずに「成功」することはありえません。
なぜなら、儲けの４０％は税金が持っていくからです。
つまり１２ヶ月の４０％、約５ヶ月は無報酬で国のために働いているのです。
また、年間の経費の中で非常に大きいウエイトを占めるのが税金です。
法人税にしても消費税にしてもかなり大きな金額を一気に納めることになります。
経営の資金繰りの上でも大問題になるのです。
こういった意味から税金のことを知らずに経営をするのは、落とし穴がある一本道を下を見ずに歩くようなもの。
かならず落とし穴にはまります。
「税金のことを知る」と言っても細かな税法を知る必要はありません。
大きな税金の仕組みを知って自分の置かれている環境を知り、
もう一歩進めて「いつ、いくらくらいの税金を納めなければいけないのか」をいつも念頭に置いて経営をするようになれば良いのです。
「タックスクライテリア」と言われる考え方です。
税金を念頭に置いた経営ということです。
経営者になればサラリーマンのように「痛税感」を感じないことはできません。
自分の通帳から法人税や消費税を払うので、もろに痛税感を感じます。
サラリーマン時代とのギャップを受け入れ、
税金を念頭に入れた経営をできるようになってください。