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2009年03月 アーカイブ

2009年03月02日

【3月2日号】  「源泉徴収と痛税感の長い話」

とある本で源泉徴収のことについて書かれていました。

源泉徴収とは会社が、給与などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて支払い、預ったお金を国などに納付する制度のことです。

源泉徴収は凄い効率的な徴収制度です。

徴収モレがありませんから。

またサラリーマンとっても自分で税金の計算をしたり、自分で納付をしたりする必要がありませんから便利な制度です。

ところが、大事なことを国民から奪っています。

「痛税感」です。

自動的に給料から引かれているので、税金を納めた感じがしない。

増税があっても、最初は新聞で騒ぐので猛反対の世論が出ますが、すぐに慣れる。

これは痛税感がないからです。

こういったことは今の日本の税制上、他にも多く見られます。

消費税の総額表示義務も、住民税の特別徴収制度も、社会保険の徴収制度も全部そうです。

これが税金の無駄使いに繋がっていることは明白ですし、このような国家権力を振りかざす税制がまかり通っているのは先進国では日本くらいです。

しかし日本では最高裁の判例でも「合憲」としています。(最大判昭37.2.28刑16.2.212)

ですのでいくら疑問をいただいても「日本の環境」なので、受け入れることしかできません。

しかし、こうった税金の仕組みをすることが非常に重要です。

とくに会社の経営者にとっては非常に重要な必須事項です。

ベンチャーサポートにはサラリーマンから脱サラして会社を興す人が多いです。

その社長に知っていただきたい一番重要なことが「税金を知った上で経営をする」ということです。

社長になりたての人に税金の知識がないことは致し方ないことなのかもしれません。

なぜなら今まで高校でも大学でも、「税金」のことについてはほとんど教えてこられなかったからです。

せいぜい「国民の3大義務の一つ」か「国税と地方税の違い」「直接税と間接税の違い」くらいのことでしょう。

しかし、自分で会社を興すと税金の知識は絶対に知っておかなければいけないことです。

税金のことをしらずに「成功」することはありえません。

なぜなら、儲けの40%は税金が持っていくからです。

つまり12ヶ月の40%、約5ヶ月は無報酬で国のために働いているのです。

また、年間の経費の中で非常に大きいウエイトを占めるのが税金です。

法人税にしても消費税にしてもかなり大きな金額を一気に納めることになります。

経営の資金繰りの上でも大問題になるのです。

こういった意味から税金のことを知らずに経営をするのは、落とし穴がある一本道を下を見ずに歩くようなもの。

かならず落とし穴にはまります。

「税金のことを知る」と言っても細かな税法を知る必要はありません。

大きな税金の仕組みを知って自分の置かれている環境を知り、
もう一歩進めて「いつ、いくらくらいの税金を納めなければいけないのか」をいつも念頭に置いて経営をするようになれば良いのです。

「タックスクライテリア」と言われる考え方です。

税金を念頭に置いた経営ということです。

経営者になればサラリーマンのように「痛税感」を感じないことはできません。

自分の通帳から法人税や消費税を払うので、もろに痛税感を感じます。

サラリーマン時代とのギャップを受け入れ、
税金を念頭に入れた経営をできるようになってください。

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2009年03月03日

【3月3日号】  「所得税減収、法人税減収」

上場企業の3月本決算の予想が日経新聞に載っていました。

経常利益は前期と比較して6割減少し、ITバブルが崩壊したときを超える悪化になる見込みです。

自動車業界はトヨタ、日産、マツダ、富士重工が営業赤字。

電機業界では日立が製造業史上最悪となる7000億円の最終赤字。

そんな中、珍しく増収増益の記事がありました。

携帯電話の占いサイト運営会社ザッパラスと言う会社です。

携帯電話のコンテンツはこれから益々大きくなると言われています。

ケータイ通販などのケータイを使った商売もこれからドンドン本格化するでしょう。

いよいよケータイ時代が本格化しそうですね。

さて税金はと言いますと、予想通りと言いますか、
やはり減収の記事です。

もはや減収になることは周知のことなので、
あとはどれくらいの減収になるかです。

今日は1月の所得税の税収は1割減少、
法人税収は3割減少。

年末に財務省が発表した税収予想をさらに下回ることは
必至の状況です。

この税収減の中、どのような予算を組むのかに注目しています。

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2009年03月04日

【3月4日号】  「政治が混乱している場合ではありません」

小沢さんの秘書逮捕のニュースが繰り返し報道されていますね。

西松建設から違法献金を受け取っていた容疑です。

当の小沢さんは昨日の晩は雲隠れしていたようです。

鳩山幹事長は「国策捜査だ」とも発言しています。

たしかに選挙前のこのタイミングで、敗色濃厚な自民党にとっては強烈な追い風になります。

麻生さんよりもずっと支持率が高かった「次期首相」の進退は
これで決まるのでしょうか?

「入院」とかの方法で逃げずに、釈明して欲しいですね。

さて世界中で、金融機関への公的資金注入が相次いでいます。

合計すると100兆円ほどになるようです。

もはや想像のできる範囲をはるかに超えています。

大きいお金なのかどうかわからない額です。

これからもさらに公的資金の注入は続く見込みです。

そしてこの影響は必ず税金の出てきます。

まず政府支出の増大により財政が悪化し、国債が増発されます。

金融機関が再生すればお金は返されますが、破綻した場合は結果的に国民が負担するわけですから、税金で賄われます。

だけど、税収は世界中で当分減収の見込み。

税率を上げるか、さらに国債を発行していくか。

税率を上げれば景気が後退するので、やはり希望的観測にたって国債を発行し続けるしかない。

もし景気が上向けば、ここぞとばかりに税金は上がる。

と、簡単にいうとこういった流れになるのは目に見えていますね。

公的資金の注入は将来の増税を約束しているようなもの。

高度成長期の日本にあった税収の自然増のような夢を追わずに、
もっと現実を見て政治をしてほしいです。

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2009年03月05日

【3月5日号】  「ついに定額給付金が支給へ」

今日は何と言っても定額給付金です。

ついに、定額給付金が支給されることになりました。

税金面、政治面、経済面、いろいろな方面に影響を及ぼす決定になります。

一人あたり1万2千円が支給され、支給の総額は2兆円。

消費の刺激効果は未知数ですが、旅行会社や小売店は「給付金商戦」に突入するようです。

定額給付金以外には
・ 大都市圏以外の高速道路代金を「休日1000円」にする
・ 保証協会と政府系金融機関の融資枠を30兆円にする
などの施策が決まっています。

これらの財源はいわゆる「霞ヶ関埋蔵金」を取り崩すことで賄うことになります。

あと全く関係ありませんが、
仕事柄気になったのが大阪で介護事業者が脱税で逮捕されている事件がありました。

金額がそれほど大きくない(脱税額で6000万)にも関わらず、
地検が動いていたのが驚きです。

不正が続く介護業界の見せしめの意味もあるのかもしれません。

経理の社員まで逮捕されているのには更に驚きました。

天網恢恢疎にしてもらさず。

脱税は捕まるものですね。

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2009年03月23日

【3月23日号】  「租税回避地への課税強化」

世界には税金が免除されているか、もの凄く安くなっている国や地域があります。

有名なところでは、カリブ海のケイマン諸島や太平洋のマーシャル諸島、
ヨーロッパではリヒテンシュタインや英領マン島など。

こういった国や地域をタックスヘイブン(租税回避地)というのですが、
このタックスヘイブンに対して国際的な圧力がかかっているようです。

この不況で欧米諸国は税収減に悩んでいますが、
打開策の一つに上がったのがタックスヘイブンへの課税なのです。

タックスヘイブンは、タックスヘブン(税金天国)ではありません。

もともとは小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度です。

貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられたのです。

前々からタックスヘイブンに対する課税は存在しています。

税法を学んだことがある人ならがよくご存知の「タックスヘイブン税制」です。

しかし現実にはその施行は抜け道だらけで徹底には程遠い状況です。

また現実の国際金融取引においては、多くの資金がタックスヘイブンを経由して動いており、もはやタックスヘイブンは必要不可欠な存在になっています。

しかし今後はこういったタックスヘイブンを見過ごせないほど、
各国の税収は落ちています。

制裁も視野にいれた外交圧力をかけるということで、国際的なお金の流れに変化が生じるかもしれません。

すくなくても安易に海外へ資金を流す安易な税金逃れを考えるのはやめましょう!

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2009年03月24日

【3月24日号】  「公示価格が全ての都道府県でマイナスに」

国土交通省から公示価格が発表されました。

全ての都道府県で下落し、全国平均で前年比3.5%減となりました。

背景には海外からの不動産投資の資金がいっせいに引いたこと、
この不景気で土地の購入を控える人や企業が増えたことなどがあります。

公示価格とは1月1日の全国の土地の価格のことで、
土地取引の目安にされる重要な指標です。

公示価格が下がると、その影響は多岐に渡ります。

まず、土地を持っている人や企業は資産価値が減りますので、
消費意欲が落ちます。

これを逆資産効果と言います。

他の国に比べると日本は、逆資産効果が小さいと言われますが、
無視することはできません。

それよりも深刻なのが企業です。

銀行は融資をする際に土地の担保価値を低く見積もりますので、
融資額が低くなります。

そうすると企業が設備投資に廻せるお金が減り、
その分製造できる商品も減ります。

人も要らなくなり雇用が減少。

機械メーカーの売上も減少。

当然、機械メーカーでも雇用が減ったり、賃金がカットにも繋がります。

つまりモノが売れなくなって不景気が進むことになります。

資産デフレですね。

土地を買おうとする人たちにとってはありがたいことですが、
やはり日本全体で考えると不景気につながります。

この1年間で日本全体で失われた富は40兆円を超えるそうで、
さらにあと2年間くらいは厳しいとの見方もあります。

いろいろな要素が混じるこの不景気、
まだ底が見えない状況です。

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2009年03月25日

【3月25日号】  「逆資産効果が景気に悪影響」

昨日のブログにも買きましたが、公示価格が全ての都道府県で下がってます。

背景にはこの金融危機で海外の投資マネーが引き上げられたこと、
景気の低迷で実態経済が不振になり土地を買おうという人や企業が減ったことなどが
あります。

地価が下がるということを考える際には、
2つの側面から考えなければいけません。

一つは既に保有している人、
もう一つは今から購入しようという人です。

すでに土地を持っている人にとっては良い事は何もありません。

地価が下落すればそれだけ自分の財産が目減りするわけです。

企業であれば、土地を担保にした資金調達ができませんから、
設備投資に廻せる資金が減ります。

新商品の開発が遅れ、また現場では雇用調整が行われることになります。

住宅を持っている個人にしても、消費マインドを減退させます。

逆に購入しようとする人にとっては、お手頃感から購入意欲が高まる可能性があります。

とはいっても、給料が減る人や職を失う人も出ますので、
単純に安くなったからみんな買うというわけでは決してないでしょう。

さらに建築の現場では5月から「改正建築士法」という法律が施行されるようです。

大きな建物の申請書類の要件が厳しくなるのです。

耐震偽装事件を機に施行された「改正建築基準法」は建築確認を遅らせ、
住宅の着工が大幅に減りました。

今の建築業界はタダでさえ青色吐息なのに、
それに追い討ちをかけるかのようなタイミングでの施行です。

建築業界がさらに沈みそうです。

いずれにせよ、公示価格の下落は日本全体ではマイナスの効果のほうが強いものです。

景気に下押し圧力になることが懸念されます。

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2009年03月26日

【3月26日号】  「関西の中小企業、過去最悪の景気状況に」

大阪市信用金庫が発表した大阪の中小企業の景気調査の記事が載っていました。

その結果は1967年の調査以来、最悪。

オイルショックのときよりもバブル崩壊のときよりも、アジア通貨危機のときよりもです。

さらに奈良県では「阪神なんば線」が開通したことで、
消費が大阪や神戸に流出する見込み。

もともとベッドタウンだった奈良県ですが、
その状況に拍車がかかるようです。

関西の金融機関はこういった厳しい状況に対して、
不良債権が増えることによる損失に備えるためや、
貸し出し枠を増加することを目的に増資を決定しました。

銀行は自己資本比率で貸し出し枠が決まります。

つまり増資をして自己資本比率を高めれば、それだけ貸出できる枠が広がるのです。

また不良債権が出れば、貸倒引当金や貸倒損失などの費用が発生し、
利益を圧縮します。

結果的には自己資本比率が低くなりますので、
それに備えるという意図もあります。

こういった厳しい状況は税収にも影響してきます。

法人事業税や法人住民税などは企業の利益に課税される税金ですが、
既に報道などで強烈な税収減になることが報じられています。

逆に「予定納税」の還付が相次ぎ、各市町村の状況も非常に苦しくなっています。

夕張市のように破綻する市町村が出てくるかもしれません。

アメリカでは住宅着工件数が底を打ったとの報道もありますが、
本格的に景気が上向くまで持ちこたえられない企業や市町村が続出しそうです。

2009年03月30日

【3月30日号】  「09年度税制改正決定~ローン控除~」

2009年度の予算が決まりました。

09年度予算は過去最大で、一般会計総額88兆5480億円。

あわせて、税制改正に関連する法律も参院で否決されましたが衆院で3分の2以上の賛成多数で再可決され成立となりました。

参院で当初予算案が否決されて両院協議会が開かれるのは2年連続で、戦後の憲法下では7度目だそうです。

さて、今年の税制改正のキーワードとしては
「過去最大規模の住宅ローン減税」
「平成11年から消費税率引き上げ」
「法人税率18%」
「繰越欠損金の繰戻還付」
の4つが挙げられるでしょう。

このうち今日はローン控除についてです。

「ローン控除」については昨年からニュースなどでも大きく取り上げられましたが、今年1月1日以降に入居した人については、年末のローン残高の1%の税額控除を10年間受けられるというものです。

控除の限度が5000万円の1%の50万円とされています。

つまり最大で50万×10年=500万が控除されるわけです。

でも10年後で5000万のローンが残っている住宅って・・・。

どんなけ豪邸なんでしょうね。

それに普通の人では、銀行のローン審査が下りません。

どうもお金持ち優遇か、又は見せ掛けだけの選挙対策のような気がします。

11年以降入居の場合は最大減税額が400万円に下がります。

その後も入居時期が1年ずれるごとに最大減税額が100万円ずつ縮小されます。

また、所得税に加えて住民税からも税額控除を受けられるのも特徴です。

この税制改正で、ちょっとでも住宅業界が活性化すれば良いのですが。

正直、微妙な気がします。

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2009年03月31日

【3月31日号】  「09年度税制改正決定~法人税率他~」

昨日に引き続き、税制改正関係です。

今年の税制改正を表す4つのキーワードは、
「過去最大規模の住宅ローン減税」
「平成11年から消費税率引き上げ」
「法人税率18%」
「繰越欠損金の繰戻還付」
でした。

昨日はこのうち、ローン控除について書きましたので、
今日はその他の改正についてです。

消費税率アップについては、経済好転を前提に11年度から引き上げる方針が明記されました。

消費税率を上げる必要性については、もはや逃げることができません。

選挙前にはっきりと好評したことは評価できると思います。

ただし「経済の好転」がどの程度のものなのか、がわかりませんが。

「法人税率18%」は、現行の法人税は所得800万円以下の部分の税率が22%ですが、この部分を18%に引き下げようというものです。

問題はいつからか、ということですが、少し前に発表された税制大綱では、
「平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度」とありました。

ということは最短で4月決算の会社からになる可能性があります。

そこから2年間、税率が4%低くなることになります。

「繰越欠損金の繰戻還付」は前年度に利益が出て、今年度赤字の場合、前年度に納めた税金を還付してくれるという制度です。

この制度自体は今までも存在し、設立5年以内の会社であれば適用を受けられました。

ただし実務上はこの「繰戻還付」をすると税務署に目を付けられて、
税務調査が入りやすくなります。

こういった状況が改善されないのであれば、使いにくい制度になるでしょう。

こういった税制改正が景気の回復に少しでも貢献してくれることを願います。

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