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【2月2日号】  「国会議員数と消費税改革」

3月が近づくにつれて日本の大企業の今年の経営成績が明らかになってきました。

パナソニックが営業利益9割マイナス、
トヨタは更に下振れして4000億円の営業赤字、
日立は製造業史上最大の7000億円の赤字、
野村證券も3000億円以上の赤字決算の見込み。

まさに業種を問わず赤字のオンパレードです。

この景気状態の中、消費税アップをマニュフェストに入れるべく、
国会では駆け引きが始まっています。

国民にどのようにして消費税アップを受け入れてもらうか。

これを誤ると、次の衆議院選挙で与党が大敗するのも明らかです。

その方策の一つとして今国会で議論されているのが、
「国会議員削減」です。

国会議員を減らすことで自らの身を削るので、
消費税増税を受け入れて欲しいという意図があるようです。

国会議員が多いかどうかは税金と関係ないはずです。

そこがリンクしてしまうのが不思議だし、政治が国民の生活のためではなく、
選挙のための行われている証明だと思います。

「経済一流、政治は三流」とかつて言われた日本ですが、
「経済三流、政治も三流」とは情けない話です。

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2009年02月02日 12:29に投稿されたエントリーのページです。

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