モリケンの日経新聞ぶった切り

３月が近づくにつれて日本の大企業の今年の経営成績が明らかになってきました。

パナソニックが営業利益９割マイナス、
トヨタは更に下振れして４０００億円の営業赤字、
日立は製造業史上最大の７０００億円の赤字、
野村證券も３０００億円以上の赤字決算の見込み。

まさに業種を問わず赤字のオンパレードです。

この景気状態の中、消費税アップをマニュフェストに入れるべく、
国会では駆け引きが始まっています。

国民にどのようにして消費税アップを受け入れてもらうか。

これを誤ると、次の衆議院選挙で与党が大敗するのも明らかです。

その方策の一つとして今国会で議論されているのが、
「国会議員削減」です。

国会議員を減らすことで自らの身を削るので、
消費税増税を受け入れて欲しいという意図があるようです。

国会議員が多いかどうかは税金と関係ないはずです。

そこがリンクしてしまうのが不思議だし、政治が国民の生活のためではなく、
選挙のための行われている証明だと思います。

「経済一流、政治は三流」とかつて言われた日本ですが、
「経済三流、政治も三流」とは情けない話です。

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食料品メーカーや化粧品、衣料品メーカーが取り扱う品数を減らす戦略に出ているようです。

消費の低迷で調達コストを削減するのが目的ですが、いまさら今の日本人が多品種から少品種へ移行して満足するとは思えません。

ネットでニッチな商品を取り扱う会社が伸びていく予感です。

先日の新聞によると消費不況と言ってもネットでの取り扱いは増えているとのこと。

ますますネット通販が拡大しそうです。

さてその一方で中小企業の倒産への警戒感が増大しているようです。

取引先が倒産したさいに売掛金の１０倍までのお金を貸してくれるという制度があります。

中小企業倒産防止共済というもので、中小企業基盤整備機構という組織が運営しています。

小規模企業共済と同じ組織ですね。

この制度を利用する中小企業が急増しているそうです。

中小企業倒産防止共済は掛け金が経費になり、一定期間掛け金を支払って解約すれば全額が戻ってきます。

こういった意味では節税にも非常に有効な方法です。

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２００８年度の税収が相当減りそうです。

政府が昨年末に7兆円超も減額修正した見通し（約４６兆円）を出しました。

ところが昨日与謝野大臣は「さらに落ち込む可能性がある」と述べました。

その根拠は３月決算の大企業の決算予測です。

経常利益は前年比で約６０パーセント減で、昨年末の予想より２倍以上大きくなっています。

これが当然法人税収にも大きく影響します。

数兆円、もしかしたら１０兆円近い税収減の可能性もあるようです。

ここまで減ると検討に上がるのが、
「法人税の税率ダウン＋消費税の税率アップ」です。

消費税は法人税と比較すると実はあまり景気の影響を受けません。

景気が悪くなれば消費も落ち込みそうなものですが、
いきなり買い物が６０パーセントも減らないからです。

陰で消費税増税論の後押しになっているのでしょう。

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来年から労働保険の申告・納付の時期が変わります。

今までは4/1～5/20でしたが、来年からは6/1～7/10になります。

また分割納付の時期も今までは5/20、8/31、11/30でしたが、
7/10、10/31、1/31になります。

7/10は源泉所得税の納期の特例の納付期限と同じなので、
税務の仕事をしている人には覚えやすいですね。

そこから3ヵ月後、6ヶ月後が納付期限と覚えると良いかもしれません。

とにかく７、10、1が納付月です。

ただし、算定の基礎となる期間は変更されていません。

4/1～3/31のデータをベースに作成されます。

今回の改正は社会保険の算定基礎と労働保険の年度更新を照合して、
社会保険の未加入会社を洗い出すことも目的の一つだそうです。

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