アメリカの個人の家計資産は１年で６００兆円減。
ビッグスリーは年越しすら危ぶまれ、
トヨタも初の営業赤字見込み。
１年前に誰がこのような状況を予想したでしょうか。
こういう状況だからこそ、ちょっとでも税金の支払いを少なくしたいと思うのが
人情です。
でも、それは許されることではありません。
このような経済が危機的な状況の中、
ドイツでは脱税を取り締まる法律を強化しています。
脱税額が１３００万円を超えると禁固刑にするという法案が出ています。
日本では１億円以上の脱税だと手が後ろに廻ることになりますが、
もし１３００万だと結構多くの人が前科者になるのでは。
この風潮はフランスでもあるようで、
ヨーロッパの脱税に対する引き締めが強化されるかもしれません。
もともとヨーロッパは納税意識が高いと言われています。
これは革命で血を流して民主化した歴史があるため、
社会を自分たちが運営しているという意識が強いからと言われています。
ひるがえって日本はというと、
毎日のように巨額脱税・申告漏れが報じられています。
１２月に入ってからだけでも
司法書士が９０００万脱税、
ライブドアの子会社が３５億円の申告漏れを指摘され、
「ガンが治る水」で宗教法人が１７億円申告漏れ、
資産を海外に隠す手口での脱税は過去最多の３０８億円。
挙げればキリがありません。
こうなると日本でも悪質なものは罰則を強化することも必要なのかもしれませんね。