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【12月19日号】  「ドイツの脱税防止強化法案」

アメリカの個人の家計資産は1年で600兆円減。

ビッグスリーは年越しすら危ぶまれ、
トヨタも初の営業赤字見込み。

1年前に誰がこのような状況を予想したでしょうか。

こういう状況だからこそ、ちょっとでも税金の支払いを少なくしたいと思うのが
人情です。

でも、それは許されることではありません。

このような経済が危機的な状況の中、
ドイツでは脱を取り締まる法律を強化しています。

脱税額が1300万円を超えると禁固刑にするという法案が出ています。

日本では1億円以上の脱税だと手が後ろに廻ることになりますが、
もし1300万だと結構多くの人が前科者になるのでは。

この風潮はフランスでもあるようで、
ヨーロッパの脱税に対する引き締めが強化されるかもしれません。

もともとヨーロッパは納税意識が高いと言われています。

これは革命で血を流して民主化した歴史があるため、
社会を自分たちが運営しているという意識が強いからと言われています。

ひるがえって日本はというと、
毎日のように巨額脱税・申告漏れが報じられています。

12月に入ってからだけでも
司法書士が9000万脱税、
ライブドアの子会社が35億円の申告漏れを指摘され、
「ガンが治る水」で宗教法人が17億円申告漏れ、
資産を海外に隠す手口での脱税は過去最多の308億円。

挙げればキリがありません。

こうなると日本でも悪質なものは罰則を強化することも必要なのかもしれませんね。

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2008年12月19日 13:27に投稿されたエントリーのページです。

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