経済財政諮問会議が税制改革の中期的な構想を盛り込んだ「中期プログラム」を発表しました。
経済財政諮問会議というのは小泉さんの時代に官邸主導の政治を実現するために力を付けた会合です。
つまり「総理のブレーンが全ての経済や財政問題について発言力を発揮したい」ということですね。
現実には税金（国税）は財務省、税金（地方税）は総務省、社会保険は厚生労働省が影響力を持っています。
これに対応するために首相を議長として、日本銀行総裁や民間企業のトップ、総務大臣、財務大臣などがメンバーに入っています。
ただし最近は発言力が低下しているのが現状です。
中期プログラムには消費税増税のことも盛り込まれています。
上げる時期は２０１１年。
法律は２０１０年には作るとのこと。
上げ幅は具体的に示されませんでしたが、２０１５年までに段階的に上げていくということになっています。
麻生総理の自論だった「３年後増税」がとりあえず形になった格好です。
先日の与党の税制大綱では自論の「３年後」が盛り込まれず、
面目を失っていた総理ですが、自分の息のかかった「中期プログラム」では盛り込んできたようです。
これが最終決定ではありません。
それどころが増税までには一波乱も二波乱もあることが予想されます。
しかし、徐々に徐々に増税の時期は近づいてきているようです。