今日２００９年の与党税制大綱が発表されます。
「与党税制大綱」というのは自民党と公明党の税制調査会が毎年12月に翌年の税制の見直し項目や課題についてまとめる文書です。
政府はこの文書にもとづき法案を策定して翌年の通常国会に提出するので、この文章の内容が施行される可能性が高くなります。
文書には、翌年の税制改正の具体的な内容や検討事項が記載されています。
今年は目玉がたくさんあります。
その中で法人にもっともインパクトが大きいには「法人税率引き下げ」ではないでしょうか。
逆に所得税の最高税率が引き上げが盛り込まれる可能性もあり、
個人と法人の税金バランスに変化が起きそうです。
あと、個人の生命保険料控除も改正される見通しです。
現状は「一般」「年金」という２つの分類でそれぞれ上限５万円までとなっています。
これに「老後・医療など」の分類が加わり、各グループの上限を４万円とする案が出ています。
今日の正式決定でどうなるか確認したいところです。
ちなみにこの「税制大綱」とは別に「中期プログラム」というのが年内に発表されます。
これは２０１０代半ばまでの中期的な視点での税金の方向性を示すもののことです。
社会保障の安定財源確保や成長力強化、格差是正などに対応するため、消費税、法人税、所得税、資産課税などの改革の方向性を示しています。
この中に麻生さんは「３年後の消費税アップを明記して欲しい」と発言していました。
しかし公明党の反対もあり税率アップの時期を明記しないことに決定しました。
結局首相の発言力が弱いということですね。