「銘柄を買うな、時を買え」
これは株式投資に関する有名な格言です。
株はタイミングが命、時流を見切って売買しなさいという意味です。
しかし「時流」は株式相場だけのことを言うのではありません。
株を取り巻く環境、例えば税制の変化も「時流」の一つです。
証券税制は来年から大きく変わります。
来年の主な改正点は次のような点です。
①上場株式の譲渡損失と配当の相殺が可能になります。
②上場株式の譲渡益に対する課税は譲渡所得が５００万円までは１０パーセント、
５００万円を超えると２０パーセントになります。
③配当に対する税金は１００万円までは１０パーセント、１００万円を超えたら２０パーセントです。
これらの改正のわかりやすい解説が載っているサイトを
日経新聞で紹介されていました。
・金融庁「証券税制が変わります」
http://www.fsa.go.jp/ordinary/zeisei/index.html
・ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 「マネープラン 新証券税制」
http://markets.nikkei.co.jp/plan/zeisei.aspx
・野村證券 「証券税制について」
http://www.nomura.co.jp/service/account/tokutei/taxsystem.html
興味のある方はご覧ください。
今、証券税制はいろんな意味で変化の時期なのです。
株式相場の低迷は周知のことですが、それだけが要因ではありません。
日本の株式に関する税金が高いために海外で株を運用する人も増加してきているのです。
これでは日本では税収が上がりません。
金融所得は「足の速い所得」と言われます。
どういうことかと言いますと、「海外に逃げていきやすい所得」ということです。
例えば労働の対価である「給与所得」は日本で働けば日本で課税されます。
海外の税金が安いからと言って、そう簡単に海外で働けるわけではありません。
しかし金融所得は簡単です。
海外の投資会社に外貨で投資すればいいだけ。
別に引越しをする必要もなくパソコンの中だけで簡単にできてしまいます。
そうすると課税は海外で発生しますので日本では税金が取れない。
このような問題もあり、金融所得はいろいろな改革が迫られているのです。
今回の「配当と株の譲渡損」の損益通算はその一環です。
今後も金融所得の一元化は進みます。
株をする人は「税制の時流」も確認してください。