どの業界も今回の金融危機で景気が悪化しています。
直接的か間接的かは別にしても経済は繋がっているものですから、
これは当然のことでしょう。
その中で特に景気が悪化している市場、それは不動産市場ではないでしょうか。
先行きが不安な情勢になれば長いローンを組んで自宅を取得しようと
なかなか思えないのが心情です。
そんな苦しい不動産市場のテコ入れ策として、
自民党内部で税金の改正を相談するグループである自民党税制調査会は
「土地を譲渡したときにかかる税金を３年間免除したらどうか」という案が出してきました。
土地を売ったときにかかる税金は簡単に言うと次のようになります。
売った金額から買った金額を引いた「譲渡益」に対して、
買ってから５年超の土地に対しては２０パーセント、
５年以内の土地に対しては３９パーセントの所得税がかかります。
ただし、居住用の土地の譲渡益は３０００万円までは税金がかかりません。
では先祖伝来の土地で買った値段がわからない土地はどうするか。
この場合は売った金額の５パーセントを買った金額とするのです。
つまり売値の９５パーセントの金額に対して２０パーセントの税率で所得税が課税されるのです！
いくら譲渡益の３０００万円まで非課税とは言え、これでは売るのをためらいますよね。
さらに居住用でなければ、この３０００万の控除はないのです。
こういった譲渡益にたいして３年間非課税措置を導入したらどうか、という案が出てきているのです。
案を出している「自民党税制調査会」はいくつかある税金改正を考える集団の中では、
もっとも力を持った集団です。
ただし、あくまで「政治」なので、これがすんなり実現するかどうかは微妙です。
なんせ１年間で６０００億円もの税収が減るのです。
今の時代、減税すればその財源をどうすれば良いのかは１セットで考えないといけません。
国債を発行せずに穴埋めできる方法があれば良いのですが。
個人的には、この土地の譲渡益非課税案には期待しています。