経済財政諮問会議で消費税の税率アップについての話し合いがなされました。
経済財政諮問会議というのは、
内閣府の中に設置される「重要政策に関する会議」の一つで、
内閣総理大臣の諮問を受けて経済や財政の政策に関する重要事項について審議する場所のことです。
小泉さんが官邸主導の政治をする際に力を付けた機関です。
さてその内容ですが、
社会保障を充実させてかつ国債発行を抑えて財政を立て直すためには、
消費税を４～８パーセントほど上げる必要があるとの試算が出たようです。
社会保障費は今後どんどん大きくなります。
高齢化社会の本格化、基礎年金の国庫の負担割合を引き上げ、医療や介護の強化などが大きな要因です。
この社会保障費をどこから工面するか。
あちこちで論議されている大問題です。
昭和40年ころの高度経済成長時代のように、
何もしなくても税収が増える時代はとっくに終わってます。
上げ潮派と呼ばれる人たちの議論がドンドン空論に思えてきてしまいます。
さらにこれ以上は国債発行に頼ることはできません。
ただでさえプライマリーバランスの黒字化が絵空事になってきているのに、
逆に国債の発行を増やしたではお笑い事です。
景気が回復するのを待っていられない経済状況に追い込まれた今の日本では、
やはり消費税増税が避けられないのかもと思います。
ちなみに高度成長期は「いかに減税するか」が政治の悩みの種だったそうです。
税法にも「租税特別措置法」という今でも存在する法律ができたのは、
この「いかにして減税するか」が要因の一つでした。
当時の日本の基幹産業であった「重厚長大」を税金面からバックアップするために、
本来の税法が最重要視している「公平性」を変えてまで導入したのが「租税特別措置法」でした。
今では考えられない悩みですね。
自民党内では「たばこ税」の増税案も浮上してきているようです。
1本3円増税して、1箱では60円程度上げたらどうかという案です。
そうなると1箱360円のタバコは235円が税金になるそうです。
麻生さんがいくら選挙対策の甘い言葉をささやいても、
実際の日本の財政状況はそれを許してくれそうにありませんね。