日曜の日経は税金の基礎知識がよく載ってます。
先日は不動産にまつわる税金の基本的な記事がありましたので、
ご紹介しておきます。
不動産を売却して利益が出た場合は所得税が課税されます。
これを「譲渡所得」と言うのですが、
不動産を「どのような目的で」「どれくらいの期間」持っていたかで取り扱いが大きく変わるのをご存知でしょうか？
「居住用の目的」で持っていた場合、つまり普通の家ですが、
「所有期間」によって３つに分類されます。
まずは「所有期間が１０年超」の場合。
この場合を「長期譲渡」というのですが、
この長期譲渡で生じた利益（長期譲渡所得）が６０００万以下の部分には
「所得税：１０パーセント 住民税：４パーセント」
長期譲渡所得が６０００万を超える部分には
「所得税１５パーセント 住民税：５パーセント」
が課税されます。
さらに特別控除が３０００万円認められています。
例えば１９７０年に１０００万で買った土地・建物を
２００８年に６０００万で売却した場合、
譲渡所得は６０００万－１０００万＝５０００万になります。
この５０００万から特別控除の３０００万を引けますので、
実際に課税されるのは５０００万－３０００万＝２０００万となるのです。
この２０００万に所得税が１０パーセント、住民税が４パーセント課税されると、
２０００万×１４パーセント＝２８０万の税金になります。
２つ目の場合は所有期間が「５年超１０年以下」の場合です。
この場合も「長期譲渡」というのですが、
税率は「所得税：１５パーセント 住民税：５パーセント」になります。
特別控除の３０００万円は１０年超と同じく認められます。
つまり、１０年超の譲渡所得が６０００万超と同じ扱いということです。
逆に言うと、「居住用不動産」は「５年超の長期譲渡」の場合
原則「所得税：１５パーセント 住民税：５パーセント」ですが、
１０年超の長い期間持っていたものについては
特別に長期譲渡所得６０００万以下について
「所得税：１０パーセント 住民税４パーセント」
と税率を安くしてくれると考えるのが正しいです。
最後に３つ目は所有期間が５年以下の「短期譲渡」の場合です。
この場合は「所得税：３０パーセント 住民税：９パーセント」が課税されます。
３０００万の特別控除は認められます。
ここまでは「居住用」の不動産の場合でした。
次は「居住用以外」の場合です。
こちらはシンプルで、
５年超の長期譲渡の場合「所得税：１５パーセント 住民税：５パーセント」
５年以下の短期譲渡の場合「所得税：３０パーセント 住民税：９パーセント」
になります。
３０００万の特別控除はありません。
まとめると、不動産の売却をした場合は５つに分類されますので、
どの分類になるかで税金が変わります。
その分類は
居住用で①１０年超②５年超１０年未満③５年以下
居住用以外で④５年超⑤５年以下
の５分類と覚えてください。