自民党の税制調査会が今年も始動を始めました。
税制調査会とは税金の改正などについて具体的に検討する機関のことです。
首相の諮問機関である「政府税調」と自民党内の機関である「自民税調」とがあります。
この２つの機関はまったく別の機関です。
政府税調は大枠の税制を決めたり中期的な視点での税制を考えることに主軸が置かれます。
もとろん来年度の税制改正も考えます。
これに対し自民税調は来年度の税制改正に主軸が置かれ、税率などの細かい点を決めるとされています。
でも実際は、自民税調が決めたことを政府税調が後から追認するという形をとることが多くなっていました。
両税制調査会の関係は「党高政低（東高西低をもじったもの）」といわれ、
政府税調の決定権限は弱まっていました。
最近は小泉首相のころに政府税調の力を復活させる動きが出始めたり、
民主党税制調査会なども発言力を持ちましたが、
結局自民税調の力は強く残っています。
さて、この税調は毎年冬になると始動をはじめ翌年の税制改正に向けて動きます。
この税調で決定したことは、「答申」という形をとって政府に意見を述べます。
答申には法的な拘束力はありませんが、影響力はあります。
来年の税制改正の方向性は「減税先行」です。
ローン控除の拡充や証券優遇税制などが議題の中心です。
ただし、タバコ税についてはイギリスなどと比べて安いので、
増税の声が上がっています。
これから連日税調の議論の状況が伝えられると思います。
また注目していきたいと思ってます。