定額減税給付金に所得制限が設けられるという案が出ています。
つまり、年収の高い人には給付金は出さないというものです。
でもどうやって「所得が高い人」を絞り込むか。
これが問題でした。
サラリーマンの年収は通常会社から市役所に送られる「給与支払報告書」
という書類で全国民の収入が把握されます。
このデータは「前年分」の収入になるため、
今回の定額減税給付金のデータに使うには古すぎるのです。
さらに引越しをして市町村が変わった場合は、
前の市町村に問い合わせしなければいけません。
現実的には不可能です。
そこで政府が昨日発表した案は、
「所得が高い人は自分で辞退してください」
というものでした。
お粗末です。
所得の高い人は「お金に対するハングリーさ」が強いため、努力してお金持ちになった人が多いです。
感情的に「はい、そうですか」と言えると思ったのでしょうか？
結局政治家はお金の感覚がおかしいと思わざるをえません。
そもそも制度としておかしいと思います。
とりあえず公務員は全員辞退して範を示していただきたいです。
さて、このお粗末な「票集め減税」ですが、
民間のシンクタンクの分析によるとほとんど景気向上の効果はないようです。
ＢＮＰパリバ証券は０．１％の経済成長率押し上げ効果があるとしています。
三菱総合研究所は０．２％、野村證券金融経済研究所も０．２％です。
その理由は、「引き換え券相当額を貯金するから」です。
つまり
「１世帯あたり６万円の引き換え券が配布されても、
６万円の貯金が増えるだけで、ガンガン消費するようなことはしない」
ということです。
そりゃそうです。
この空前の不景気に誰も調子よく使わないでしょう。
結局この減税は国の財政を悪化させるだけで
景気が良くなるということはなさそうです。