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2008年11月 アーカイブ

2008年11月04日

【11月4日号】  「税収が全く足りません」

ガソリン価格の高騰、アメリカの金融危機、円高などの影響で法人税の税収が大幅に減りそうです。

法人税は利益に対して課税される税金ですので、法人の利益が減少するとそれだけ税収もダウンするのです。

その不足幅も大きく、約5兆円が不足しそうです。

税収全体の見積もりが53.5兆円ですが、5兆円といえばその約1割!

大変な金額です!

この不足額は、またしても赤字国債を発行することになるのですが、
今年は赤字国債が30兆円を超える見込みです。

さらに景気が悪化すればこの赤字幅は増大する見込みです。

麻生さんが定額減税やローン控除増大を表明しているのは嬉しいことですが、
このままでは日本の財政は本当に怖い状態になってきそうで心配です。

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2008年11月05日

【11月5日号】  「定額給付金に所得制限ができそうです」

景気のてこ入れという名目のもと、
麻生さんの選挙対策の目玉として検討されている「定額給付金」。

この定額給付金はどうやら給料(所得)によってもらえない人が出てきそうです。

当初は国民全員に一律「定額」を給付する案でしたが、
やっぱりお金がないのでしょう。

給料(所得)の高い人はもらえないかもしれません。

最近の金融状況の悪化で連日税収が大幅減少のニュースが報道されています。

今日のニュースでは法人税が前年と比較して4割減ったとか。

ばらまくお金がなくなっているようです。

で、今問題になっているのはこの「給料(所得)」をどうやって把握するかです。

給付金は実際の作業としては市町村が給付することになるのですが、
市町村は「前年」の給料(所得)しかわかりません。

ということは、かなりタイムラグがでますので、
前の年に給料(所得)が多くても今年減った人は貰えないのです。

他にも問題が山積みです。

自己申告をしますので、「うそ」をついて給付を受け場合確認するのが難しいという問題もあります。

引越しをした場合は前年の住所の市町村へ問い合わせをしなければいけません。

そもそも市町村のもつ「給料(所得)」のデータは税務にしか使用してはいけないという法律があるため、
税制改正が必要にもなります。

このように問題山積みの「定額給付金」ですが、どのように実現にこぎつけるのか注目してます。

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2008年11月06日

【11月6日号】  「埋蔵金とか真水とか」

追加経済対策が発表され、このブログでもご紹介いたしました。

その「事業規模」は過去最大の約27兆円、「真水」は約5兆円になるということです。

ところで「事業規模」と「真水」って何が違うのでしょうか?

「真水」とは実際に国が支出するお金の金額のことです。

今回で言えば定額減税の給付金などが該当します。

これに対して「事業規模」というのは「真水」に保証協会の信用保証枠などの「お金が出て行かないもの」を足したものを言います。

ですので、「事業規模」が27兆円と言っても27兆円支出するわけではないのです。

それに今の日本の財政で27兆円は無理です。

もし可能とすれば「霞ヶ関埋蔵金」を使うしかありません。

「霞ヶ関埋蔵金」は数十兆から百兆円近いお金があると言われています。

ちなみに「霞ヶ関埋蔵金」も本当に土に金が埋まっているわけではありません。

もちろん「徳川埋蔵金」とは全然違います(笑)

「霞ヶ関埋蔵金」とは霞ヶ関の省庁が管理している「特別会計の積立金」のことです。

「特別会計」とは国などが特別な事業を行うために、特別に予算をつけて管理する収支のことを言います。

例えば年金に関する経理などは「受益」と「負担」が明確ですので、
ごちゃまぜにする「一般会計」とは分けるほうが管理しやすい。

これに対して毎年発生するような基本的な歳入と歳出は「一般会計」と言います。

この特別会計で貯まったお金が「霞ヶ関埋蔵金」なんです。

あまり世間に知られていない国の「貯金」。

本来で言えば、使い道が決まっている特別会計なので他の用途で使うことはルール違反です。

でもそんなにお金があるなら廻して欲しいと思うのも心情です。

「埋蔵金」は民主党の細野氏が作った造語ですが、言いえて妙な表現ですね。

今年の流行語大賞になるのではないかと個人的に思っています。

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2008年11月07日

【11月7日号】  「定額減税給付金の効果」

定額減税給付金に所得制限が設けられるという案が出ています。

つまり、年収の高い人には給付金は出さないというものです。

でもどうやって「所得が高い人」を絞り込むか。

これが問題でした。

サラリーマンの年収は通常会社から市役所に送られる「給与支払報告書」
という書類で全国民の収入が把握されます。

このデータは「前年分」の収入になるため、
今回の定額減税給付金のデータに使うには古すぎるのです。

さらに引越しをして市町村が変わった場合は、
前の市町村に問い合わせしなければいけません。

現実的には不可能です。

そこで政府が昨日発表した案は、
「所得が高い人は自分で辞退してください」
というものでした。

お粗末です。

所得の高い人は「お金に対するハングリーさ」が強いため、努力してお金持ちになった人が多いです。

感情的に「はい、そうですか」と言えると思ったのでしょうか?

結局政治家はお金の感覚がおかしいと思わざるをえません。

そもそも制度としておかしいと思います。

とりあえず公務員は全員辞退して範を示していただきたいです。

さて、このお粗末な「票集め減税」ですが、
民間のシンクタンクの分析によるとほとんど景気向上の効果はないようです。

BNPパリバ証券は0.1%の経済成長率押し上げ効果があるとしています。

三菱総合研究所は0.2%、野村證券金融経済研究所も0.2%です。

その理由は、「引き換え券相当額を貯金するから」です。

つまり
「1世帯あたり6万円の引き換え券が配布されても、
6万円の貯金が増えるだけで、ガンガン消費するようなことはしない」
ということです。

そりゃそうです。

この空前の不景気に誰も調子よく使わないでしょう。

結局この減税は国の財政を悪化させるだけで
景気が良くなるということはなさそうです。

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2008年11月11日

【11月11日号】  「定額減税給付金の所得制限なくなる」

連日新聞やニュースを賑わしている麻生内閣の目玉政策『定額給付金』ですが、
先日は儲けの多い人は給付しないという所得制限を設ける案が出ていました。

この所得制限がなくなる見込みです。

つまり、いくら高い給料の人でも給付金を受けることができるのです。

麻生さんは「給付金がいらない人は辞退したらいい」と言ってます。

これでいったいだれが辞退するんでしょうか。

結局
「かっこいいことを言ったらお金がなかったから所得制限を設けようとしたけど、
面倒だからやっぱりや~めた」
という感じの子供のような計画性の無さです。

あとは「いつ」給付金が出るかです。

今のところ政府や与党は年度内の実施を謳ってますが微妙な感じです。

給付金を出すためには財源として「補正予算」や関連する法律を作らなければいけません。

「補正予算」とは、当初の本予算どおりではお金が足りなくなった時に、
国会の議決を経て本予算の内容を変更するように組まれた予算のことを言います。

景気の悪化に伴う公共事業の追加や減税など財政措置を伴う経済対策を実施するときなんかに補正予算は策定されます。

この補正予算が組めるのがいつになるかがこれからは焦点になりそうです。

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2008年11月12日

【11月12日号】  「税制調査会が今年も始動しはじめました」

自民党の税制調査会が今年も始動を始めました。

税制調査会とは税金の改正などについて具体的に検討する機関のことです。

首相の諮問機関である「政府税調」と自民党内の機関である「自民税調」とがあります。

この2つの機関はまったく別の機関です。

政府税調は大枠の税制を決めたり中期的な視点での税制を考えることに主軸が置かれます。

もとろん来年度の税制改正も考えます。

これに対し自民税調は来年度の税制改正に主軸が置かれ、税率などの細かい点を決めるとされています。

でも実際は、自民税調が決めたことを政府税調が後から追認するという形をとることが多くなっていました。

両税制調査会の関係は「党高政低(東高西低をもじったもの)」といわれ、
政府税調の決定権限は弱まっていました。

最近は小泉首相のころに政府税調の力を復活させる動きが出始めたり、
民主党税制調査会なども発言力を持ちましたが、
結局自民税調の力は強く残っています。

さて、この税調は毎年冬になると始動をはじめ翌年の税制改正に向けて動きます。

この税調で決定したことは、「答申」という形をとって政府に意見を述べます。

答申には法的な拘束力はありませんが、影響力はあります。

来年の税制改正の方向性は「減税先行」です。

ローン控除の拡充や証券優遇税制などが議題の中心です。

ただし、タバコ税についてはイギリスなどと比べて安いので、
増税の声が上がっています。

これから連日税調の議論の状況が伝えられると思います。

また注目していきたいと思ってます。


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2008年11月13日

【11月13日号】  「給付金の大枠が決まりました」

麻生さんの追加経済対策の一環として今非常に騒がれている「給付金」ですが、
大枠が決まりました。

何点か変更や決定があったのですが、
一番のポイントは「所得制限の判断を市町村に委ねる」という

つまり、「文句があったら市町村に言ってね。国は悪くないから。」ということです。

さすがにこれには市町村は猛反発です。

個人的にも非常識な裁定だなと思います。

となりの市はもらえて、自分の市はもらえないというような人が出るでしょう。

当然怒りの矛先は市役所です。

また3月ころに給付となれば、市役所は転出や転入の多い時期だけに業務が重なり
大混乱になるのも必至です。

いくら「地方に権限を委譲する流れ」と言っても、国が嫌な仕事を地方へ廻しただけにしか思えません。


ちなみに金額は一人1万2000円、18歳以下と65歳以上は2万円です。

市役所から送付されてくる「申請書」を市役所の窓口にもって行き、
後日振込みで入金される流れになりそうです。

「振り込めサギ」の横行も心配視されています。

結局尻切れトンボ状態の中途半端な政策です。

選挙での票集め政策なはずなのに、裏目に出なければ良いですが。

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2008年11月14日

【11月14日号】  「中小向けの融資が落ち込んでいます」

中小企業向けの融資が厳しくなってきているようです。

日銀が発表したデータによりますと、9月末の段階で中小企業に貸し出している融資の残高が前の年の9月末より3.2%減っているとのことです。

要因はやはりアメリカの金融危機。

最近は中小の倒産が急増しており銀行は慎重になっているようです。

また大企業が証券市場の低迷によって資金調達を銀行から行う傾向から、
中小に貸すお金が減っているのも要因です。

この対応策として政府は10月末に保証協会の保証を従来の8割から10割に引き上げる支援策を出しました。

予算は第二次補正予算で組む予定です。

今後は「金融機能強化法」という法律も審議が始まっています。

簡単に言うと金融機関の資本として公的資金を予防的に注入するというものです。

その結果銀行は貸し出せる資金が増えることになるのですが、
バブル崩壊後に大もめした「不良債権の公的資金での補填」と同じことにならないかが不安です。

とはいえ、多くの中小は苦しい現状を打開することが急務。

もっと積極的な融資が行われることを希望します。

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2008年11月19日

【11月19日号】  「数ヵ月後の景気は悪くなるようです」

アメリカ発の金融危機は次第に深刻さを増していっています。

11/19の日経新聞によると、
数ヶ月先の景気の動向を占う「景気先行指標」が非常に悪化しているとのことです。

景気先行指標とは景気の先行きを示すとされる「新規の求人」や「商品の市況」など12の指標をベースの作ったもので、2005年を100としています。

この指標が2ヶ月連続で80台となっています。

原因は外国への輸出の停滞と、消費者のマインドの冷え込みによる国内の消費の停滞のダブルパンチです。

政府は来年もマイナス成長になると予想しており、
税収も当然減少するものと思われます。

となれば、2011年に計画していた「財政収支の黒字化」も当然不可能になるでしょう。

すぐに景気が良くなるとは到底思えませんでしたが、
これは本当に先行きが全く見えない長期的で深刻な不景気に発展しそうです。

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2008年11月20日

【11月20日号】  「不動産の税金」

日曜の日経は税金の基礎知識がよく載ってます。

先日は不動産にまつわる税金の基本的な記事がありましたので、
ご紹介しておきます。

不動産を売却して利益が出た場合は所得税が課税されます。

これを「譲渡所得」と言うのですが、
不動産を「どのような目的で」「どれくらいの期間」持っていたかで取り扱いが大きく変わるのをご存知でしょうか?

「居住用の目的」で持っていた場合、つまり普通の家ですが、
「所有期間」によって3つに分類されます。

まずは「所有期間が10年超」の場合。

この場合を「長期譲渡」というのですが、
この長期譲渡で生じた利益(長期譲渡所得)が6000万以下の部分には
「所得税:10パーセント 住民税:4パーセント」
長期譲渡所得が6000万を超える部分には
「所得税15パーセント 住民税:5パーセント」
が課税されます。

さらに特別控除が3000万円認められています。

例えば1970年に1000万で買った土地・建物を
2008年に6000万で売却した場合、
譲渡所得は6000万-1000万=5000万になります。

この5000万から特別控除の3000万を引けますので、
実際に課税されるのは5000万-3000万=2000万となるのです。

この2000万に所得税が10パーセント、住民税が4パーセント課税されると、
2000万×14パーセント=280万の税金になります。

2つ目の場合は所有期間が「5年超10年以下」の場合です。

この場合も「長期譲渡」というのですが、
税率は「所得税:15パーセント 住民税:5パーセント」になります。

特別控除の3000万円は10年超と同じく認められます。

つまり、10年超の譲渡所得が6000万超と同じ扱いということです。

逆に言うと、「居住用不動産」は「5年超の長期譲渡」の場合
原則「所得税:15パーセント 住民税:5パーセント」ですが、
10年超の長い期間持っていたものについては
特別に長期譲渡所得6000万以下について
「所得税:10パーセント 住民税4パーセント」
と税率を安くしてくれると考えるのが正しいです。

最後に3つ目は所有期間が5年以下の「短期譲渡」の場合です。

この場合は「所得税:30パーセント 住民税:9パーセント」が課税されます。

3000万の特別控除は認められます。

ここまでは「居住用」の不動産の場合でした。

次は「居住用以外」の場合です。

こちらはシンプルで、
5年超の長期譲渡の場合「所得税:15パーセント 住民税:5パーセント」
5年以下の短期譲渡の場合「所得税:30パーセント 住民税:9パーセント」
になります。

3000万の特別控除はありません。

まとめると、不動産の売却をした場合は5つに分類されますので、
どの分類になるかで税金が変わります。

その分類は
居住用で①10年超②5年超10年未満③5年以下
居住用以外で④5年超⑤5年以下
の5分類と覚えてください。


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2008年11月21日

【11月21日号】  「消費税もタバコ税も上がりそうです」

経済財政諮問会議で消費税の税率アップについての話し合いがなされました。

経済財政諮問会議というのは、
内閣府の中に設置される「重要政策に関する会議」の一つで、
内閣総理大臣の諮問を受けて経済や財政の政策に関する重要事項について審議する場所のことです。

小泉さんが官邸主導の政治をする際に力を付けた機関です。

さてその内容ですが、
社会保障を充実させてかつ国債発行を抑えて財政を立て直すためには、
消費税を4~8パーセントほど上げる必要があるとの試算が出たようです。

社会保障費は今後どんどん大きくなります。

高齢化社会の本格化、基礎年金の国庫の負担割合を引き上げ、医療や介護の強化などが大きな要因です。

この社会保障費をどこから工面するか。

あちこちで論議されている大問題です。

昭和40年ころの高度経済成長時代のように、
何もしなくても税収が増える時代はとっくに終わってます。

上げ潮派と呼ばれる人たちの議論がドンドン空論に思えてきてしまいます。

さらにこれ以上は国債発行に頼ることはできません。

ただでさえプライマリーバランスの黒字化が絵空事になってきているのに、
逆に国債の発行を増やしたではお笑い事です。

景気が回復するのを待っていられない経済状況に追い込まれた今の日本では、
やはり消費税増税が避けられないのかもと思います。

ちなみに高度成長期は「いかに減税するか」が政治の悩みの種だったそうです。

税法にも「租税特別措置法」という今でも存在する法律ができたのは、
この「いかにして減税するか」が要因の一つでした。

当時の日本の基幹産業であった「重厚長大」を税金面からバックアップするために、
本来の税法が最重要視している「公平性」を変えてまで導入したのが「租税特別措置法」でした。

今では考えられない悩みですね。

自民党内では「たばこ税」の増税案も浮上してきているようです。

1本3円増税して、1箱では60円程度上げたらどうかという案です。

そうなると1箱360円のタバコは235円が税金になるそうです。

麻生さんがいくら選挙対策の甘い言葉をささやいても、
実際の日本の財政状況はそれを許してくれそうにありませんね。

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2008年11月27日

【11月27日号】  「金融庁が融資拡大を押してます」

金融庁が金融機関の中小企業向け融資が増えるよう力を入れ始めました。

一連の金融危機で銀行も株式の含み損などが出始め、
自己資本比率が低下しています。

その影響は中小企業への貸し出し抑制という形で現れ始めています。

プロパー融資は万一融資先が倒産すれば銀行が大きな痛手を受けます。

ですので、各銀行ともプロパー融資に非常に慎重になっているとのこと。

では保証協会を使った制度融資はどうか。

こちらは10月末から保証協会では「緊急保証制度」が始まっており、
融資の申込が殺到しているとのことです。

政策公庫への融資申し込みも通常月の2.6倍にのぼってます。

保証協会や政策公庫の人員が増えるわけではないので、
きちんとした審査が行われているのか心配になります。

融資を受けられる会社が却下されていなければいいのですが。

同じ日の日経の国際面にはアメリカの消費が大幅に落ち込む記事が載っていました。

その影響は確実に日本の輸出の低下、ひいては輸出企業の下請けの中小企業の業績悪化へと直結します。

ただでさえ、これから年末にかけて通常よりも多くの運転資金が必要になる中小企業。

それに加えて先の見えない不況。

多くの中小が瀬戸際に立たされるのは目に見えています。

なんとかこのピンチを乗り越えていってほしいです。

金融庁がこういった現状を憂いて動いたわけですが、
銀行融資のよりいっそうの拡大を期待します。

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2008年11月28日

【11月28日号】  「土地の譲渡益を非課税にする案浮上中」

どの業界も今回の金融危機で景気が悪化しています。

直接的か間接的かは別にしても経済は繋がっているものですから、
これは当然のことでしょう。

その中で特に景気が悪化している市場、それは不動産市場ではないでしょうか。

先行きが不安な情勢になれば長いローンを組んで自宅を取得しようと
なかなか思えないのが心情です。

そんな苦しい不動産市場のテコ入れ策として、
自民党内部で税金の改正を相談するグループである自民党税制調査会は
「土地を譲渡したときにかかる税金を3年間免除したらどうか」という案が出してきました。

土地を売ったときにかかる税金は簡単に言うと次のようになります。

売った金額から買った金額を引いた「譲渡益」に対して、
買ってから5年超の土地に対しては20パーセント、
5年以内の土地に対しては39パーセントの所得税がかかります。

ただし、居住用の土地の譲渡益は3000万円までは税金がかかりません。

では先祖伝来の土地で買った値段がわからない土地はどうするか。

この場合は売った金額の5パーセントを買った金額とするのです。

つまり売値の95パーセントの金額に対して20パーセントの税率で所得税が課税されるのです!

いくら譲渡益の3000万円まで非課税とは言え、これでは売るのをためらいますよね。

さらに居住用でなければ、この3000万の控除はないのです。

こういった譲渡益にたいして3年間非課税措置を導入したらどうか、という案が出てきているのです。

案を出している「自民党税制調査会」はいくつかある税金改正を考える集団の中では、
もっとも力を持った集団です。

ただし、あくまで「政治」なので、これがすんなり実現するかどうかは微妙です。

なんせ1年間で6000億円もの税収が減るのです。

今の時代、減税すればその財源をどうすれば良いのかは1セットで考えないといけません。

国債を発行せずに穴埋めできる方法があれば良いのですが。

個人的には、この土地の譲渡益非課税案には期待しています。

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