今日から来年の税制改正の議論が始まります。
今から始まって秋から冬にかけて税制改正のプランが固まり、年末から年明け頃に法律化される流れです。
さて、今年の改正で浮上している案が「相続税の課税強化」です。
現在相続税は亡くなった人の４％の人にしかかかっていません。
この割合をもっと大きくして「プチリッチな人」にも課税しようということです。
もともと相続税の課税される人の割合が低すぎるということが問題視されていましたが、この時期に浮上してきたことには理由があります。
それは「消費税増税への不満回避」です。
消費税の増税は今の日本の財政状態や社会保障の未来を考えるのであれば致し方ないと思いますが、いざ増税すると低所得者から反発される恐れがあるのです。
なぜなら、消費税は「消費」に課税されるもの。
低所得者と高所得者でも日常に消費する金額はさして変わらないでしょう。
ということは、同じ税率とは言っても低所得者のほうが負担感が大きくなります。
この問題は「消費税の逆進性」と良い、消費税という税金の制度的な問題点とされています。
逆進性の緩和のために日常生活必需品の消費税は低くするという「軽減税率」の案も出されています。
ただし今回の相続税増税はこうした考え方とは少し違います。
感情的に低所得者の反発を押さえるために考えられているものです。
実際どこまで相続税が強化されるかはわかりませんが、消費税増税に向けて外堀から徐々に埋めていっているという感がしてくるニュースです。
今までの日本の増税は「増減一体」と言われ、消費税を上げれば他の税金を下げるという方法で国民の不満を回避してきました。
しかし今後は「増減一体」ではなく「増のみ」の増税がドンドン実施されていくことになりそうです。
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