国民を巻き込んで数ヶ月に渡って続いた「ガソリン税騒動」は今日をもって一旦終結することになります。
今日の衆議院でガソリン税の暫定税率維持の法案が賛成多数で可決される見込みだからです。
結局、「税金が政治に翻弄され、国民の生活にも影響を及ぼした」ということだけが記憶に残ることになりそうです。
しかし一つ進展したことは、ガソリン税を道路の整備以外の目的にも使う「一般財源化」するという議論が始まったことでしょう。
今までは道路整備以外には使用することを禁じられていましたが、例えば今後は環境保全のための使い道も考えようというのです。
その例として風力発電や省エネ促進のために税金を用いるなどが検討されるようです。
今夏の洞爺湖サミットでは「環境問題」が焦点になります。
そんな国際的な潮流のなか、ガソリンの消費を促進するような「ガソリン税率の引き下げ」は国際的な批判をうけることになりかねません。
そこで、環境保全のための税金『環境税』としてガソリン税の暫定税率部分を使っていこうということになるのです。
イギリス、ドイツ、オランダなどのヨーロッパの国々では既に導入されている環境税。
日本でも東京都が主導で検討を始めていましたが、これを機会に本格的な議論へと進んでいきそうです。
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