最近消費税の増税論議が活発になっています。
増税になるのは間違いありませんが、今はその時期を探っている段階です。
さて、マスコミでは増税をする政府を兎角批判するきらいがあるようですが、
もし税金が下がったらどうなるのでしょうか？
税率が下がれば当然税収が減ります。
しかし、今日本が抱える国債の残高は減りません。
国債の返済はまったなしです。
ということは、減るのは「行政サービス」です。
例えば「福祉」。
税金の負担が少ない「低負担」になれば「低福祉」、「中負担」なら「中福祉」、「高負担」なら「高福祉」になるのは当然のことです。
もし、国民が総意で「低福祉」を選ぶのであれば「低負担」つまり税金を安くすることができます。
アメリカなどはこの「低福祉・低負担」の国です。
しかし今の「高福祉」が続くのを期待するのであれば、「高負担」は避けれません。
税金ってこんなものです。
税金が高いと不満を言うのであれば、老後の介護や援助を自己負担で賄う、「低福祉」を覚悟しなければいけません。
「低負担・高福祉」という美味しい話はないのです。
しかし日本の「和を尊ぶ」文化の中では、自己責任を徹底する「低福祉」はなじまないのではないでしょうか。
そうなればやはり「高負担」を甘んじて受けるよりほかに方法はないのです。
今日はちょっと厳しい税金のお話でした。
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