５月になってガソリン税の暫定税率が元に戻りました。
結局税金は国民本位ではなく、政治の都合に左右される存在のようです。
さて、そんな中良く耳にした言葉があります。
「租税特別措置法」です。
ガソリン税の暫定税率はこの「租税特別措置法」で定められていたもので、
「租税特別措置法」の期限が切れたことで安くなったのでした。
でも「租税特別措置法」って何のことでしょう？
ウィキペディアによると「いろいろな税法より優先する特別法」と書いてあります。
表面的に言えばその通りです。
でも税法に勝る法律を作ったりするくらいなら税法ごと変更してしまえば良いと思いませんか？
そうすれば「期限切れ」なんてこともなかったのに。
今日はちょっと「租税特別措置法」について小難しく考えてみます。
実はこの「租税特別措置法」の背景にはいろいろな思惑が絡んでいるのです。
まず「税金とは『公平・中立・簡素』という租税原則を満たすものであるべきだ」というそもそも論があります。
税金の基本哲学と言っても良いでしょう。
財務省は税金を司る役所としてこの「公平・中立・簡素」を守った税制の実現を目指しています。
ところが。
政治がここにも介入してきます。
「政策減税」と呼ばれるのですが、たとえ公平でなくても、中立でなくても、簡素でなくても、特定の業種を優先した税制を作ろうとする力が働くのです。
例えば戦後の一時期「鉄は国家なり」というキャッチフレーズが叫ばれたときなどは、重厚長大産業を優先しようとしました。
最近ではＩＴ業界でしょうか。
そこで生まれたのが、「租税特別措置法」という掟破りの法律なのです。
政治から生まれた税金の法律。
税金の役所である財務省が認めたくない法律。
それが「租税特別措置法」なのです。
税金は租税原則ではなく政治によって決まっていく現実は当分続きそうです。
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