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2008年05月 アーカイブ

2008年05月01日

【5月1日号】 「ついにガソリン税復活!」

もうみなさんご存知とは思いますが・・・・。

ガソリン税が元に戻りました。

4月1日にガソリン税の暫定税率が停止してから1ヶ月。

参議院での審議に時間がかかったという建前で「時間切れ→失効」になったガソリン税の暫定税率ですが、ついに参議院での審議時間タイムアップになりました。

この場合、憲法ではもう一度衆議院で審議を行い、2/3以上の賛成があれば衆議院での決定を正式な決定にすると謳われています。

今回はこの規定によって、結局衆議院での可決どおりガソリン税は元に戻りました。

税金というもっとも国民生活に密着するものを政治の駆け引きに使われた結果のこの虚無感。

結局国民を見て政治が行われているのではないということが証明されたように思えます。

ただいたずらに国民生活が動揺させられただけではなかったでしょうか。

まぁ百歩譲って、「1ヶ月だけガソリン税はボーナスが出た」と前向きに捉えることにしましょう。

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参考記事:日経新聞 5/1

2008年05月02日

【5月2日号】 「消費税増税を経団連の会長が認める!」

日本経団連の御手洗富士夫会長が、平成15年までに消費税を5パーセント引き上げることを認めました!

日本経団連といえば日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つです。

上場企業のような大企業を中心に構成され、経済政策対して大きな発言力を持っています。

その日本経団連が消費税引き上げを認めたということは、「民間企業サイドでも消費税を上げることを認めます」ということです。

ガソリン税の陰に隠れての発表ですが、これは今後大きな流れになって行きそうです。

引き上げ方は毎年1パーセントずつ上げていくこともありえると発言されました。

民も官も消費税引き上げ態勢を整えてきました。

後は国民の反感をどうかわすか。

もしくは、どの内閣が責任を負うか。

どちらにせよ消費税引き上げがまた一歩近づいた感じがします。

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参考記事:日経新聞 5/2

2008年05月07日

【5月7日号】 「租税特別措置法って何だ?

5月になってガソリン税の暫定税率が元に戻りました。

結局税金は国民本位ではなく、政治の都合に左右される存在のようです。

さて、そんな中良く耳にした言葉があります。

租税特別措置法」です。

ガソリン税の暫定税率はこの「租税特別措置法」で定められていたもので、
「租税特別措置法」の期限が切れたことで安くなったのでした。

でも「租税特別措置法」って何のことでしょう?

ウィキペディアによると「いろいろな税法より優先する特別法」と書いてあります。

表面的に言えばその通りです。

でも税法に勝る法律を作ったりするくらいなら税法ごと変更してしまえば良いと思いませんか?

そうすれば「期限切れ」なんてこともなかったのに。

今日はちょっと「租税特別措置法」について小難しく考えてみます。

実はこの「租税特別措置法」の背景にはいろいろな思惑が絡んでいるのです。

まず「税金とは『公平・中立・簡素』という租税原則を満たすものであるべきだ」というそもそも論があります。

税金の基本哲学と言っても良いでしょう。

財務省は税金を司る役所としてこの「公平・中立・簡素」を守った税制の実現を目指しています。

ところが。

政治がここにも介入してきます。

「政策減税」と呼ばれるのですが、たとえ公平でなくても、中立でなくても、簡素でなくても、特定の業種を優先した税制を作ろうとする力が働くのです。

例えば戦後の一時期「鉄は国家なり」というキャッチフレーズが叫ばれたときなどは、重厚長大産業を優先しようとしました。

最近ではIT業界でしょうか。

そこで生まれたのが、「租税特別措置法」という掟破りの法律なのです。

政治から生まれた税金の法律。

税金の役所である財務省が認めたくない法律。

それが「租税特別措置法」なのです。

税金は租税原則ではなく政治によって決まっていく現実は当分続きそうです。

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2008年05月08日

【5月8日号】 「アメリカのガソリン税事情」

春の珍事とも言うべきガソリン税事件もやっと元の鞘に戻ったような感じです。

実は大統領選挙の民主党候補争いが熱いアメリカでもガソリン税が一悶着起こしているようです。

ヒラリー候補が「ガソリン高すぎる!!私ならガソリン税を下げましょう!」と主張しています。

これに対して、オバマ候補は「その場しのぎの減税はしない。選挙のための策略だ」と反論しています。

アメリカも日本と同じく、ガソリン税は道路建設などの特定の使い方しかしない「特定財源」です。

日本と同じなんですね。

でもアメリカのガソリン税ってほんとに高いのでしょうか?

実はアメリカのガソリン税はヨーロッパや日本と比較して非常に低いのです。

OECD加盟29カ国の中では最下位に近いところです。

この点から考えると、オバマ氏の主張に分があるようですね。

自動車社会のアメリカではガソリンの価格への関心が強いので、大統領選挙に影響を与える可能性もあります。

どんな影響が出るか、注目しています。

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2008年05月09日

【5月9日号】 「携帯で税金が払えるようになりました!」

携帯のヤフーで税金が支払えるようになります!

全般的に動きが遅い税金の世界では意外なスピードです。

まずはヤフーと自治体が契約をしないといけないのですが、
すでに熊本県や佐賀県、香川県などが導入することを決めています。

今のところ自動車税や固定資産税などの税金が対象で、法人税や消費税などは無理です。

それでも納税者からみれば時間も関係なく税金を納めることができるようになり便利になることは間違いないでしょう。

ちなみに具体的にはクレジット決済になるので、税金を支払ってポイントが付くということになります。

どっさり税金を支払ってしっかりポイントを貯めましょう(笑)

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2008年05月12日

【5月12日号】 「税金を下げると・・」

最近消費税の増税論議が活発になっています。

増税になるのは間違いありませんが、今はその時期を探っている段階です。

さて、マスコミでは増税をする政府を兎角批判するきらいがあるようですが、
もし税金が下がったらどうなるのでしょうか?

税率が下がれば当然税収が減ります。

しかし、今日本が抱える国債の残高は減りません。

国債の返済はまったなしです。

ということは、減るのは「行政サービス」です。

例えば「福祉」。

税金の負担が少ない「低負担」になれば「低福祉」、「中負担」なら「中福祉」、「高負担」なら「高福祉」になるのは当然のことです。

もし、国民が総意で「低福祉」を選ぶのであれば「低負担」つまり税金を安くすることができます。

アメリカなどはこの「低福祉・低負担」の国です。

しかし今の「高福祉」が続くのを期待するのであれば、「高負担」は避けれません。

税金ってこんなものです。

税金が高いと不満を言うのであれば、老後の介護や援助を自己負担で賄う、「低福祉」を覚悟しなければいけません。

「低負担・高福祉」という美味しい話はないのです。

しかし日本の「和を尊ぶ」文化の中では、自己責任を徹底する「低福祉」はなじまないのではないでしょうか。

そうなればやはり「高負担」を甘んじて受けるよりほかに方法はないのです。

今日はちょっと厳しい税金のお話でした。

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2008年05月13日

【5月13日号】 「ガソリン税を環境税に」

国民を巻き込んで数ヶ月に渡って続いた「ガソリン税騒動」は今日をもって一旦終結することになります。

今日の衆議院でガソリン税の暫定税率維持の法案が賛成多数で可決される見込みだからです。

結局、「税金が政治に翻弄され、国民の生活にも影響を及ぼした」ということだけが記憶に残ることになりそうです。

しかし一つ進展したことは、ガソリン税を道路の整備以外の目的にも使う「一般財源化」するという議論が始まったことでしょう。

今までは道路整備以外には使用することを禁じられていましたが、例えば今後は環境保全のための使い道も考えようというのです。

その例として風力発電や省エネ促進のために税金を用いるなどが検討されるようです。

今夏の洞爺湖サミットでは「環境問題」が焦点になります。

そんな国際的な潮流のなか、ガソリンの消費を促進するような「ガソリン税率の引き下げ」は国際的な批判をうけることになりかねません。

そこで、環境保全のための税金『環境税』としてガソリン税の暫定税率部分を使っていこうということになるのです。

イギリス、ドイツ、オランダなどのヨーロッパの国々では既に導入されている環境税。

日本でも東京都が主導で検討を始めていましたが、これを機会に本格的な議論へと進んでいきそうです。

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2008年05月29日

【5月29日号】 「税金の考え方」

日経新聞には税金のニュースがほぼ毎日載っています。

この税金のニュース、実は2つの視点で分類して考えることができます。

2つの視点とは「マクロの視点」と「ミクロの視点」です。

「マクロの視点」とは日本全体を考えて、時間軸も未来まで視野に入れた見方です。

例えば、日本の国債の残高が800兆円とも言われていますが、この国債を返していくためには税金を上げなければ難しいでしょう。

また年々増加する社会保障費(健康保険や介護保険など)を賄うためにも税金が必要です。

こういった大きな視点、日本全体や将来までを視野に入れた考え方がマクロの視点、「財政学アプローチ」と言われます。

これに対して「ミクロの視点」とは「法人税法第○○条の改正について」と言う感じの具体的な視点です。

こちらも直接的に企業活動や国民生活に影響を及ぼすことなので重要な視点です。

我々税理士事務所はこのミクロの視点、「税法からのアプローチ」ができなければ仕事になりません。

このように、同じ税金に関するニュースであっても「マクロの視点」か「ミクロの視点」かに分類することができるのです。

私は顧問先の社長の皆様には是非「マクロの視点」を重視していただきたいと思っています。

一つ一つの税法解釈も重要ですが、これらは軽く知っていればあとは税理士事務所が処理します。

しかし、日本全体を考えたマクロな視点は選挙のときにも、増税議論のときにも重要になります。

現在の危機的な日本の財政事情を把握し、その対応のためにはどのような税制が必要なのかという意見をしっかり持っていただきたいと思います。

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