今日の日経新聞は日銀の総裁に白川さんが就任したということで、
税金のニュースは特になし。
ということで、ネットで見つけた気になる記事をご紹介します。
読売新聞のネットの記事によりますと、
全国の知事４７人のうちガソリン税の暫定税率復活を望む人が４２人！
5人は態度を明確にしませんでしたが反対は０人です。
国民との温度差は歴然です。
知事がなぜこんなに暫定税率の復活を望むのか。
ひとえに各都道府県の税収が減るからですね。
そして「道路特定財源」と言われるように、ガソリン税が安くなると道路の整備や敷設ができなくなる。
道路が出来なくなると、実は「地方交付税」と呼ばれる国から地方へ廻るお金も減るのです。
つまりダブルパンチで収入が減るのですね。
それにしても、暫定税率を廃止に賛成する知事が０とは、極端ですね。
それだけどこの都道府県も財政に余裕がないということでしょう。
次回の衆議院選挙では暫定税率廃止を主張する民主党は、
参議院選挙のときのように地方の票を取り込めるのでしょうか？
地方切捨てと声高に叫んできましたが、今回のガソリン税では立場が１８０度変わりました。
自民党が地方と連携しました。
ガソリン税問題が引き起こす衆議院選挙への影響も見ていきたいと思います。
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参考記事：読売新聞 4/8