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2008年04月 アーカイブ

2008年04月02日

【4月1日号】 「今日からガソリンが値下げになります」

ついに今日からガソリンが25円安くなります。

元はと言えば参議院で民主党が大勝した「ねじれ国会」に端を発したガソリン税国会。

政治的な勝ち負けで言うと、民主党が粘り勝ったと言う感じでしょうか。

しかし、私は期待していたような「議論の末の解決」ではなく、「時間切れ」を狙ったやり方がどうもしっくりきません。

ガソリン税の暫定税率廃止については賛否両論あり、今すぐに正解がどちらであったかはわからないと思います。

でも国と地方を合わせて2兆6千億円の財源に穴が開いたのにもかかわらず、特に対策をしないまま時間切れ、という民主党の態度は無責任に思えます

4月に入ってどんな対策がなされるのか、しっかり見ていきたいと思います。

参考:日経新聞4/1

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【4月2日号】 「ガソリン税率を元に戻す動き」

昨日からガソリンが値下がりしました。

予想通りとは言え、ガソリンスタンドでは初日からいろいろ混乱があったようです。

おとといの時点では20%くらいのガソリンスタンドだけが値下げに動く予定であったのが、蓋を開ければ50%近くのガソリンスタンドが値下げしたとのこと。

さて、このガソリン税問題について自民党は早期に元の税率に戻す動きを始めました。

まずは国民の理解が得やすいように、ガソリン税を道路を作ること以外にも使う税金にする(日経新聞用語:一般財源化)をするという意見が出てきてます。

さらに7月には洞爺湖サミットが行われますが、環境問題が主要な議題になるのにもかかわらずホスト国の日本がガソリンを値下げしてガソリン消費を後押しするような動きはいかがなものかと思います。

もともとはガソリンが安くなることを期待していましたが、あまりに対策のない減税であったので不安になっています。

「減税した分は何らかの財政対策がなされてしかるべき」、と思っていたのはきっと私以外にも多いことでしょう。

このままなにも対策がないのであれば、目先の減税より将来の地方財政破綻を危惧して、元の税率に戻して欲しいと思います。

参考:日経新聞4/2

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2008年04月03日

【4月3日号】 「車検が安くなるかもしれません」

ガソリン税の暫定税率に続き、自動車重量税という税金の暫定税率も4月末で切れます。

この税金は自動車の重さに比例して課税される税金で、車検のときに納めます。

今は暫定税率ということで通常よりも高い税率が課されています。

またガソリン税と同じく、道路の整備のためだけに使うと決められている税金(日経新聞用語:道路特定財源)で、やはりその使い方が問題視されています。

ほんとにガソリン税と同じ問題をはらんでいるのですが、4月末の暫定税率が切れるまでに再可決されなければガソリン税と同様に税金が安くなります。

例えば重さが1トンの普通の自動車の場合では、暫定税率が切れると2年分で2万5200円が1万円になることになります。

税金が安くなるのは正直嬉しいですが、この穴埋めはどうやってしていくのでしょうか?

政治の混乱が国と地方の財政にもっと大きな混乱を招くことになり、結局長期的な視点で被害を被るのは国民ということになるような気がして心配になります。

対策が十分にされていない減税は怖いです。

参考:日経新聞4/3

2008年04月04日

【4月4日号】 「脱税ニュース:銀座のクラブのママの脱税」

今日は久しぶりに脱税ニュースです。

こういった脱税ニュースを聞くたびに思うこと、
それは「正しい節税をしていれば良かったのに・・」ということです。

今日のブログの最後にベンチャーサポートでしている節税のネタが無料でダウンロードできるサイトを紹介しています。

興味のある方はダウンロードよろしくお願いします。

さてニュースのほうですが、ホステスの経営者が従業員の給料から天引きして預っていた源泉所得税を納付していなかったということでした。

その金額は2億4600万円!!

何人従業員いるねん・・。

それだけいたら決算書の損益計算書にはかなり大きい金額の「給料」が載っているはずです。

当然税務署も気付きます。

かなり、かな~~り稚拙な脱税です。

脱税をする人は「自分はばれないだろう」と思うようです。

みんなそう考えて、でもみんな後悔しています。

脱税はワリに合わないですね。

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2008年04月07日

【4月7日号】 「復活するのか?ガソリン税」

ガソリン税が安くなって初の週末が終わりました。

いろいろな意見が沸騰していますが、とりあえず私も給油しておきました(笑)

さてこのガソリン税は今後暫定税率が復活するのかしないのか。

その討論が国会で始まろうとしています。

復活させたい陣営は自民党と地方の知事連合です。

このまま廃止にしたいのは民主党です。

多分国民も現状は廃止したい人が大勢でしょう。

法律は衆議院で可決されてから参議院へ廻るのですが、
仮に参議院で否決されてもすぐに廃案になるわけではありません。

もう一度衆議院で2/3以上の賛成をもって可決されれば法律が制定されるという制度があるのです。

自民党はこの制度を使っての再議決を狙っています。

しかし一度安くなった税金をもう一度上げるのは国民の反感を買うことは必至です。

次の選挙に悪影響を及ぼさないようにどうやって制定するのか。

やり方によっては衆議院選挙でも民主党に票を持っていかれかねません。

自民党の苦悩はそこにあると思います。

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参考記事:日経新聞 4/7

2008年04月08日

【4月8日号】 「知事はガソリン税の暫定税率復活を熱望!」

今日の日経新聞は日銀の総裁に白川さんが就任したということで、
税金のニュースは特になし。

ということで、ネットで見つけた気になる記事をご紹介します。

読売新聞のネットの記事によりますと、
全国の知事47人のうちガソリン税の暫定税率復活を望む人が42人!

5人は態度を明確にしませんでしたが反対は0人です。

国民との温度差は歴然です。

知事がなぜこんなに暫定税率の復活を望むのか。

ひとえに各都道府県の税収が減るからですね。

そして「道路特定財源」と言われるように、ガソリン税が安くなると道路の整備や敷設ができなくなる。

道路が出来なくなると、実は「地方交付税」と呼ばれる国から地方へ廻るお金も減るのです。

つまりダブルパンチで収入が減るのですね。

それにしても、暫定税率を廃止に賛成する知事が0とは、極端ですね。

それだけどこの都道府県も財政に余裕がないということでしょう。

次回の衆議院選挙では暫定税率廃止を主張する民主党は、
参議院選挙のときのように地方の票を取り込めるのでしょうか?

地方切捨てと声高に叫んできましたが、今回のガソリン税では立場が180度変わりました。

自民党が地方と連携しました。

ガソリン税問題が引き起こす衆議院選挙への影響も見ていきたいと思います。

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参考記事:読売新聞 4/8

2008年04月10日

【4月9日号】 「日本の法人税は本当に高いのか?」

日本の法人税は他の国に比べて高いと良く言われます。

法人税率はご存知の通り実効税率で約40%です。

アメリカは日本と同じく40%くらいですが、ドイツで38%、フランスで33%、イギリスで30%、韓国で27.5%。

このように見ると確かに日本は高いように見えます。

しかし!実はひっかけがあるんです!

法人税は簡単に言うと、「利益×税率」です。

ということは、「利益」を出す過程で計算方法が違えばどうなるのでしょうか。

例えば、日本では交際費は中小企業ならば90%が経費になります。

ところがイギリスでは交際費は1円も経費に認められません。

アメリカは50%しか経費に認められません。

このように「利益」を出す過程が各国で違うため、税率だけが高いからと言って一概に「法人税が高い」とは言えないのです。

このような考え方を「課税ベースが違う」といいます。

今後ヨーロッパの圧力もあり、日本の法人税率は下がる可能性があります。

しかし、財政的な余裕がまったくない今の日本では素直に税率だけ下げるということはありえないでしょう。

「課税ベース」を広げて薄く広く課税する、そういった税制に変わっていく可能性が強いにではないかと思っています。

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2008年04月14日

【4月14日号】 「ヨーロッパに駆け巡るタックスヘイブンショック」

ヨーロッパの内陸部に「リヒテンシュタイン公国」という国があります。

面積は日本の小豆島と同じくらいで、東西が6キロ、南北が25キロという非常に小さい国です。

この小さな国がヨーロッパ全土に衝撃を与えました。

それは、この国が「タックスヘイブン」であることに起因します。

「タックスヘイブン」とは「税金の避難所」という意味で税金が非常に安い国を言います。

ちなみに「タックスへブン」=「税金天国」ではありません(笑)

リヒテンシュタインは税率の安さに加えて、銀行の個人情報などが完全に守られていました。

そこに目をつけたヨーロッパのお金持ちは、表に出せないお金をリヒテンシュタインの銀行に隠していたようなのです。

ところが、2月下旬にドイツ政府が裏ルートでそのブラックな「個人情報リスト」を入手することに成功しました。

購入金額は6億5千万円。

銀行の職員が盗んだものを購入したということですから、まさに「007」の世界ですね。

そのリストには大物の名前がズラリだったようです。

例えばドイツの大手郵便会社ドイツポストのツムウィンケル前会長など150人を脱税容疑で強制捜査しました。

さらに捜査に恐れをなした100人が「自首」してきたようです。

いまのところ45億円の追徴税額になっていますが、最終的には数千億円規模になる見込みのようです。

ヨーロッパの資産家は戦々恐々でしょうね。

まぁ、きちんと納税をしていなかったのが悪いのですが。

この事件をきっかけに「リスト」が巨額のカネになることがわかりました。

今後も同じような情報流出が続く可能性が高いようです。

ヨーロッパで言えば、他にはモナコも該当します。

モルディブやセイシェルなども「タックスヘイブン」です。

これから「タックスヘイブン」を利用して脱税をしていた資本家がドンドン暴かれる事件が続きそうです。

どんな大物の名前が出てくるか、ちょっと下世話的に楽しみです。

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2008年04月15日

【4月15日号】 「環境税への方針転換もある?」

ガソリン税の暫定税率が廃止されて2週間が経ちました。

空いた税収の穴をどうするかの結論は未だ見えてません。

暫定税率を復活させるのか、他の方法で税収を上げるのか。

今日の新聞には、「他の方法で税収を上げる」方法の一例について載っていました。

このブログでも何度か書いています「環境税」の導入による穴埋めです。

これはまだまだ議論の段階ですが、福田総理もガソリン税の暫定税率分をにおわせました。

環境税とは「環境に悪影響を与えるものを抑制する」ための税金で、環境省から何度か要望が出ていたものです。

いまままでは増税になるということで、本格的な議論には発展しませんでした。

しかし今回は風向きが違うようです。

その理由は2つあります。

1つ目は上記で書きました、「ガソリン税の穴埋め」です。

もう一つは「国際的な評価」という側面です。

7月に北海道の洞爺湖でサミットがありますが、このサミットのテーマは「環境」です。

そのホスト国の日本が環境の悪化を後押しするようなガソリン税の暫定税率の廃止を行ったとあれば、各国に示しがつきません。

そこで環境税の導入が浮上してきたわけです。

二酸化炭素を出すのは工場なども出すのに、自動車のユーザーだけが環境税を払うのはおかしいなどの意見もあり、まだまだ問題が多いです。

しかしヨーロッパ各国で導入されていることも考えれば、今後環境税が導入される可能性も低くないのではないかと思います、

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2008年04月16日

【4月16日号】 「青色 藍色 緑色」

今日は日経新聞に税金の記事がなかったので小話です。

税金と色のクイズです。

税金の世界で「青色」「藍色」「緑色」というと何でしょうか?

答えは「申告制度」です。

日本では正規の簿記に従ってキチットした会計をすると「青色申告」という区分で税金を申告することができます。

青色申告が認められるといろいろな税制上の優遇を受けることができます。

法人ではほとんどの企業が青色申告で、逆に青色申告が認められないと銀行等の信用はガタ落ちになります。

このような「青色申告制度」に該当するものが、台湾では「藍色申告」、韓国では「緑色申告」になるのです。

国が違えば、色も変わるのですね~。

ただし、各国で少し状況は違います。

台湾では「藍色申告」の許可を受けるのは非常に難しくて、ほとんどの企業は受けられないそうです。

韓国の緑色申告は日本の青色申告に影響を受けています。

日本の青色申告は戦後シャウプが導入したものですが、それを参考に韓国では緑色申告が1969年から始まったと言われています。

シャウプ博士が今の日本の税金制度を作ったことは言うまでもありませんが、お隣の韓国にまで影響を及ぼしていたとは。

改めて、アメリカから来た若き税金学者シャウプ博士の凄さがわかりますね。

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2008年04月17日

【4月17日号】 「道路特定財源が一般財源化へ」

ガソリン税を巡る与党と野党の戦いは新しいステージを迎えそうです。

第一ラウンドは、ガソリン税の暫定税率が廃止になり、事実上野党サイドの勝利でした。

明日から第二ラウンドとして、与党と野党が話し合いの場を設けることになりました。

背景には福田総理が「ガソリン税を一般財源化することも考える」と言ったということがあります。

ちょっと難しい言葉が並びましたが、「一般財源」とは「何に使っても良い税金」ということです。

消費税や法人税などは「一般財源」で、福祉に使ったり教育に使ったり、国債を返すことにつかったりと自由に使えます。

これに対する言葉が「特定財源」です。

これは「何に使うかが決まっている税金」です。

ガソリン税は「特定財源」で、道路整備にしか使えない税金となっています。

しかし、今の日本にとって「道路を作ること」の優先順位はそれほど高いことなのでしょうか?

「国債を返すこと」とどちらが重要と思いますか?

今の日本の財政の流れからいけば、道路を作ることよりも国債を返したり、社会保障を整備したりするほうが重視されるでしょう。

20以上ある他の特定財源も考え直す必要があるのではないでしょうか?

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参考記事:日経新聞 4/17

2008年04月28日

【4月28日号】 「ホンダに巨額の追徴課税」

今日の新聞に衝撃的な課税漏れのニュースが載ってました。

自動車大手のホンダが東京国税局から1400億円という巨額の追徴課税を受けたというのです。

このニュースを見るとまるでホンダが凄い悪いことをしたかのように見えますが、
今回追徴される根拠となったのは「移転価格税制」と呼ばれるもので、
以前から非常に取り扱いが難しい税制です。

いままでも武田薬品や京セラ、TDKなどの大手が追徴されています。

簡単にいうと、海外の子会社との取引価格を通常の価格より安い価格で売ったり、高い価格で売ったりして、日本の本社の利益が減るような取引をした場合に課税されると言うものです。

しかし、言葉で言うと簡単ですが、「通常より高いか安いか」というのが非常に難しい。

今回は「中国の子会社から日本の本社への技術の対価」が安いというものでした。

これって高いか安いか非常に難しい話です。

定価のあるものならばまだしも、こういった値段の付けにくいものが高いか安いかはかなり主観が入り込みそうです。

ホンダの肩を持つというわけではありませんが、
こういった面から一概にホンダが悪いことをして脱税したと考えるのは早計ではないでしょうか。

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