ガソリン税問題が解決しそうにないことを連日お伝えしています。
この問題も大問題ではあるのですが、実は他の税金にも大きな影響が出ることになります。
ガソリン税の税率は「租税特別措置法」という法律に規定されています。
ガソリン税が解決しないということは、「租税特別措置法」が改正できないということです。
このままではこの「租税特別措置法」に規定されている他の税金の優遇規定も白紙にもどりそうなのです。
例えば、土地を買ったりしたときは「登記」を変更しなければいけないのですが、
この際に登録免許税を支払います。
この登録免許税が、ガソリン税の影響で２倍になります。
こういった状況にたいして自民党も民主党も基本的にはガソリン税以外は優遇を続けると言うスタンスです。
しかし、自民党は「ガソリン税と一括して討論すべき」としているのに対して、
民主党は「ガソリン税とは切り離して延長を認める」としています。
この点だけ考えると民主党の意見に軍配が上がると思います。
しかし自民党にとってみれば、
「もしガソリン税から切り離されてしまえば民主党が安心してガソリン税値下げに動く」
という頭がありますので、なかなかウンとは言いません。
税金のことを熱心に論じ合うのは良いことですが、
国民生活に影響が出ないようにしてほしいものです。
参考：日経新聞3/25