毎日のように紙面を賑わす「ガソリン税」論争。
簡単に言いますと、
「今のままの税率のままにしたい＝自民党派」と
「今の税率の半分の、もともとの税率に戻そう＝民主党派」
に大きく分かれているわけですね。
そして３月末までに話し合いが終わらない場合は、
自動的に「暫定税率撤廃＝民主党派の勝利」になってしまいます。
もめにもめている国会ですが、
国会の外からも早期解決の声が寄せられています。
今日の日経新聞には全国の知事が集まる「全国知事会」が声明を出していました。
基本的に地方の知事さんは自民党派です。
ガソリン税が下がると地方の税収も減ってしまうからです。
しかし、このまま自民党サイドの意見を通していてはガソリン税が半分になってしまう。
焦ってきています。
そこで少し妥協案を出してきました。
その内容は「自民党はガソリン税の税率を１０年間維持すると主張しているが、そんなに長くなくてもいい。それに、ガソリン税を道路を作ること以外に使ってもいい。だからその代わり早く法律を作ってくれ」ということですね。
しかし、民主党は地方を敵に回していいのでしょうかね？
前の選挙では地方の味方ということで票を集めたのに、
このガソリン税問題では地方と真っ向勝負です。
衆議院選挙にどんな影響を及ぼすのか注目しています。
参考：日経新聞3/21